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今月、中国の各メディアは中国人民銀行(中央銀行)が公表した1つの経済数値を大きく報道した。 今年3月末時点で、中国国内で中央銀行から発行され、流通している人民元の総量(M2)が初めて100兆元の大台に乗って103兆元(約1640兆円)に上った、というニュースである。 これをドルに換算してみると、米国国内で流通している貨幣総量の1.5倍にもなる。経済規模が米国よりずっと小さい中国国内で今、まさに「札の氾濫」ともいうべき深刻な流動性過剰が生じてきていることがよく分かるであろう。 今から11年前の2002年初頭には、中国国内で流通している人民元の量は、16兆元程度だった。11年間で流動性が6倍以上増えたことは、世界経済史上「最大の金融バブル」といえよう。 今年3月まで10年間、中国の経済運営を主導してきた温家宝政府が、度の過ぎた貨幣過剰供給に励んだ理由は何か。 それは、社会保障システムの不備や貧
負担の少ない新型出生前検査の登場は、高齢妊婦にとってはよい知らせだったのかもしれない。だが、この検査の対象となった時点で、その妊娠は「ハイリスク」であるということを忘れてはならない。 胎児の異常が分かる 「当院では、やってくる妊婦の半数以上が35歳以上で、そのうち3割程度は40歳以上。日本全体でも、いま妊婦の4人に1人が高齢妊娠です。 もし妊婦が、高齢妊娠であることを理由に胎児の染色体異常を心配していて、『出生前診断を受けたい』と申し出てきたら、私は新型出生前検査も選択肢として提示しなければならないと思います。 胎児に異常がないか不安で、妊娠や不妊治療をためらったり、妊娠した後も悩み続けたりする35歳以上の女性は少なくない。その中には、今回の新型出生前検査の導入を聞いて『妊娠は諦めていたけれど、頑張ってみようかな』と相談に来る方もいるんですよ」 こう語るのは、新型出生前検査を今月から開始し
4月22日付毎日新聞報道において、県と県民健康管理センターの実施する甲状腺検査について、スピードアップのために本来必要な検査項目を故意に外しているかのような報道がなされました。これは事実に反しております。 このような報道は、県民健康管理調査事業における甲状腺検査の精度管理について県民の皆様の信頼を不当に損なうものであり、毎日新聞には強く抗議するとともに、訂正を求めております。 「検査責任者の鈴木眞一(真一は記事の誤り)・県立医大教授は開示後の2月13日の記者会見でも『地域が特定されて本人に迷惑がかかる』と述べ、市町村別の判定結果を明らかにしなかった」 との報道について。 2月13日の検討委員会後の記者会見において鈴木教授は正確には「B、C判定については非常に数が少なく、地域が同定されて本人に迷惑がかかる可能性があるというのは十分に配慮しなければならない。」とコメントしました。一覧表そのも
図書館における資料の返却遅れは、他の利用者の利用に影響を与えるだけでなく、督促作業や作業コストなど図書館側にとっても大変悩ましい課題である。延滞については貸出条件や延滞罰則なども大いに関係するため、図書館関係者が集まれば互いの規則や運用ルールなど相談することがとても多い。こういった悩みは今も昔も変わらないし、完全に資料が電子化されない限り今後も同様の悩みは尽きないと思う。以前、閲覧業務をやっていたこともあり、また最近も罰則規定について見聞きすることがあり、今回は罰則規定についてふれてみたい。 なお、罰則規程については本当に様々なものがあり、延滞者には新規貸出を行わない、延滞日数分貸出停止という規則がもっとも多いパターンだと思います。そこら辺の情報は事足りていると思うので、今回はさらに罰則が強く、また実施しているところが少ないと思われる「延滞金」や「学位記(卒業証書)の授与停止」を科している
これはもう名称を挙げてもいいだろう。四川省成都のホテル「ソフィテルワンダ成都」での出来事だ。 同省雅安での被災地取材を北京の同僚記者に交代してもらう中継地として使った。1階のラウンジで注文した2人分の飲み物を置いた若いウエートレスが中国語で「どこから来た?」と聞くので、「日本人だよ」と答えると、いきなり「釣魚島(尖閣諸島)は中国のものだ。知っているのか?」と言い放った。 日本人客も多い国際的なホテルでこれは無礼。抗議したラウンジのマネジャーは平謝り。だが当のウエートレスは平気の平左だ。「何が悪い?」とすまし顔に書いてあった。 気を取り直して5階のスパで足裏マッサージに。それが若いマッサージ師の女性がまたしても「あなた日本人?」と聞く。「そうだよ」と答えると、「日本人は全員大嫌い」ときた。 「なぜ嫌いなの?」「理由はない」「理由もなく嫌うのは変じゃない?」「とにかく嫌い。釣魚島は中国のもの」
スウェーデンの学校が崩壊の危機に立っている。国の教育制度が前例のない批判の嵐を受けている。国際的な比較においても、スウェーデン生徒の学力の低下は著しい。 3月の終わりに、「学校の運営と管理責任を地方自治体から国家管理へ戻すことを要求する請願書」が提出され、それに続いて全国紙ダーゲンス・ニーへテルが「教員の月給を1万クローナ(約15万円)引き上げよ」と題する記事を掲載した。この記事は4月21日現在、9000人近くがフェイスブックの「いいね!」で共有している*1。 これらをきっかけに、4月以降、学校制度に対する疑問と批判が噴出している。 と言っても、学校の問題は今急に始まったわけではない。以前にも書いたが、まず教師の離職率が高い。筆者が勤めるヨーテボリの高校でも、校長をはじめ頻繁に先生が代わるので、私自身、半数かそれ以上の先生はもう名前すら分からない。というより、覚える気力を失った。 校長です
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