少年に死刑判決　更生より厳罰選んだ裁判員（11月26日付・読売社説） 「犯行の残虐さ、被害の重大性からすれば、極刑をもって臨むほかはない」。２人を殺害し、１人に重傷を負わせた少年に対し、仙台地裁は死刑を言い渡した。 裁判員裁判で、少年に死刑判決が出たのは初めてである。近年の少年犯罪への厳罰化の流れに沿ったものと言える。今後の裁判員裁判にも影響が及ぶだろう。 少年は犯行を認め、裁判では量刑が焦点になった。少年に更生の可能性を見いだし、死刑を回避するか、犯行の残虐性を重視して、極刑にするか。 判決は、犯行の様子について「執拗(しつよう)かつ冷酷で、残忍さが際立っている」と厳しく指摘した。 一方で、少年が語る反省の言葉などについては「表面的」「深みがない」と判断。「更生の可能性は著しく低い」と断じ、極刑を回避する理由は見当たらない、という結論に至った。 今年２月に宮城県石巻市で起きた事件だ。犯行

福島県議会の議員提出条例案検討会（清水敏男会長）は、子育て支援の理念や施策を盛り込んだ「子育てしやすい県づくり条例」の原案をまとめ、佐藤憲保議長に提出した。 県民の関心を呼ぶため、前文で会津藩の教育指針「什の掟」の意義に触れるなど、本県の特色を生かしたものにした。２９日開会の定例会に提出される。既に各会派間で調整済みで、同定例会で可決され、早ければ１２月下旬にも施行される見通しだ。 県議会事務局によると、子育て支援を目的とした条例は全国の１５道府県で制定されているが、議員提案によるものは初めてという。 前文で触れた「什の掟」については、「うそを言ったり、弱いものをいじめたりしてはいけないなど、現代にも通じる内容が含まれ、大切な精神文化の一つ」と強調している。また、県民が親しみやすいように、本県で初めて条文を「ですます調」にした。 内容面での特徴は、基本理念の中で家庭と社会の両方の重要性を強

「障害」の表記の見直しを検討していた政府の「障がい者制度改革推進会議」は２２日、「障碍(しょうがい)」などへの変更は当面行わないことを決めた。 この結果、今月中にも内閣告示される改定常用漢字表には、「碍」が含まれないことが確実となった。 障害の表記を巡っては、「害」のイメージが悪いなどとして同会議が今年８月、専門の作業部会を設置して検討を開始。９月には内閣府が一般から意見募集を行ったが、「障害」と「障碍」がいずれも４割の支持を得るなど統一表記への一本化が難航。表記見直しは「今後の継続課題」とし、現行の「障害」のままとすることにした。 改定常用漢字表の見直しを所管する文化庁は、同会議の結論次第では常用漢字表に「碍」を組み込むとしていた。

「キャベツ犬」世界のアイドルに？鳥取県北栄町の農業松本守人さん（５３）が飼っている柴犬の雌もみじは、キャベツなど葉もの野菜を丸かじりするのが大好きだ。 松本さんがその姿をインターネットの動画サイト「ユーチューブ」に投稿したところ、国内外から「癒やされる」「ヘルシーだ」などの反響が寄せられ、話題となっている。 もみじは、県内に独自の血統を持つ「山陰柴犬」の２歳。昨年夏頃、キャベツの芯をおいしそうにかじっているのを松本さんが見つけ「食べたいのかな」と思ってキャベツを育てていた自宅の菜園に連れて行った。すると、もみじは一心不乱に丸かじりし始め、一緒に飼っていた子犬までまねをして食べ始めたという。 菜園での〈食事〉がくせになったもみじの様子を、松本さんは昨年７月にビデオ撮影し、「キャベツを丸かじりする犬」のタイトルでユーチューブに投稿。「シャクシャク」と大きな音を立てて夢中で食べる愛らしい姿が人気

無期懲役刑の受刑者で仮釈放を許可するかどうかの審査を昨年受けた２４人のうち、不許可が１８人と７５％を占め、過去１０年間の平均の３４・６％を大幅に上回ったことが、法務省のまとめでわかった。 許可された６人の受刑期間の平均は３０年２か月で、１０年前の１・４倍に延びており、厳罰化の影響で無期懲役囚の仮釈放は一層難しくなっている。 法務省のまとめによると、昨年末時点の無期懲役囚は１７７２人で、このうち受刑期間が３０年以上なのは８８人。５０〜６０年にわたり服役している受刑者も７人いる。 ２００５年以降、刑務所長の申請に基づいて仮釈放審査が行われた件数は年に１〜７件と少数にとどまっていたが、審査の透明化を求める声が高まり、昨年４月からは刑期が３０年を過ぎた時点で必ず審査する新制度が始まった。これにより、昨年は審査数が２４人に急増。ただ、許可されたのは４分の１にとどまり、３０年目の審査は仮釈放の拡大には

菅首相が６月に就任してから、国会で党首討論が開かれていない。 制度導入以降、首相就任から初開催までに要した期間の最長記録を更新、菅氏以前の記録保持者が民主党の鳩山前首相だったこともあり、同党の姿勢も問われそうだ。 首相と野党党首が直接討論する党首討論は２０００年に始まった。原則は「国会会期中は毎週水曜日に開催」だが、「首相が衆参の本会議や予算委員会に出席する週は開かない」との与野党申し合わせもあり、頻度は多くない。 菅氏は党首討論に一度も臨まないまま、２０日で就任１６６日目。しかも、今国会は、柳田法相の発言などを巡って混乱が続き、開催のめどが立っていない。１２月３日までの会期が延長されないと、候補日は事実上、１２月１日だけ。もっとも、民主党は菅氏の求心力が低下する中での党首討論は避けたいのが本音と見られ、「延長しても実現は難しい」との観測もある。

【ローマ＝柳沢亨之】バチカン（ローマ法王庁）は１８日、中国当局がカトリック聖職者に対し、バチカンが認めない中国政府公認教会による司教任命式への出席を「強制」しているとして、中国を非難する異例の声明を発表した。 改善の兆しを見せていた両国関係が再び悪化する可能性がある。 バチカン報道官名の声明は、中国当局が「多数の司教」に対し、「同国河北省承徳で２０日ごろに行われる無許可の司教任命式への出席を強制している」とし、「信教の自由に対する重大な侵害」と非難。既に中国政府に対し、不満を表明したことを明らかにした。 この任命式は、香港に本拠を置くカトリック系通信社「ＵＣＡニュース」が１７日、河北省の複数の聖職者の話として報じた。それによると、司教に任命されるのは、中国政府公認の「中国天主教（カトリック）愛国会」幹部で全国人民代表大会の代表を務める神父。 中国のカトリック教会は、１９５１年の対バチカン断

政府は２０１１年度以降に支給する子ども手当について、中学生以下の子どもが国内に居住していることを支給要件として課す方針を決めた。 来年の通常国会に提出する子ども手当法案に明記する。 また、父母らがおらず、児童養護施設などに入所している子どもは１０年度の支給対象から外れていたが、１１年度は施設に対し、入所している人数分の子ども手当を支給する方向で調整している。 国内居住を要件とするのは、１０年度支給を巡って、「海外に多数の養子がいると主張すれば、不正に受給することも可能だ」などと制度設計の不備を批判する声が相次いだからだ。

民主党は１２日、国会内で政治改革推進本部（本部長・岡田幹事長）の総会を開き、岡田氏ら執行部側が国会議員歳費（月額１２９万７０００円）の１割削減案を提示した。 しかし、出席者から反対意見が相次ぎ、結論を先送りした。岡田氏には今後の歳出削減や増税をにらみ、議員自ら身を切る姿勢を示す狙いがあったが、出はなをくじかれた形だ。 「大きな会社に支えられている人は良いが、そうでない人は国会議員になれなくなる」 森裕子参院議員は１２日の総会で、声を荒らげて歳費削減に異を唱えた。 名指しこそ避けたものの、出席者の多くは、イオングループ創業者を父に持つ岡田氏への“当てつけ”と受け取った。 民主党は７月の参院選公約で国会議員経費の２割削減に向け、「衆院比例８０」「参院で４０程度」の議員定数削減の方針を明記したものの、議論は党内でもほとんど進んでいない。岡田氏は比較的合意を得やすいとみて歳費削減を先行させることに

８月に岡山県吉備中央町の山中で、捨て犬とみられる２１匹が相次いで保護された事件で、県警生活環境課と岡山北署は１０日、このうち２匹を捨てたとして、同県浅口市鴨方町、犬の繁殖・販売業上村保容疑者（６８）を動物愛護法違反の疑いで逮捕した。 繁殖用の犬の多くはＤＮＡ登録されているため、２匹のＤＮＡ鑑定を行って親犬を突き止め、販売経路をたどった。 県警によると、同法違反容疑でＤＮＡ鑑定を活用するのは全国初。 発表によると、上村容疑者は８月中旬、吉備中央町の山中に、ペキニーズとゴールデンレトリバー各１匹を遺棄した疑い。 調べに対し、「ペキニーズは捨てていないが、ゴールデンレトリバーは捨てた気がする」と話しているという。

衆院予算委員会は８日午前、菅首相と全閣僚が出席して、２０１０年度補正予算案の基本的質疑を行い、実質審議入りした。 首相は今後の政権運営について、「どこまで頑張りきれるかわからないが、石にかじりついても頑張りたい」と述べ、引き続き政権運営にあたる意欲を強調した。民主党の近藤洋介氏の質問に答えた。 首相は、日本の首相が頻繁に交代していることについて問われ、「この２０年間で１４人の首相が代わっているのは日本政治の大きなマイナス点だ。４年間の衆院の任期を一つのメドとして、４年間は一方の政党が頑張ってやる。４年後に解散・総選挙があった時に、継続するかしないか信を問う。そういう慣例になることが望ましい」と語った。 関税の原則撤廃を目指す環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、「農業の再生と国を開くことを両立させるために全力を挙げて取り組みたい。平成の開国は、必ず元気な日本を取り戻す大きな力になる」と

読売新聞社が５〜７日に実施した全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は３５％となり、前回調査（１０月１〜３日実施）の５３％から急落した。 参院選直後調査（７月１２〜１３日実施）の３８％をも下回り、発足以来最低となった。不支持率は５５％（前回３７％）で、支持率を逆転した。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や円高・デフレの経済情勢、小沢一郎・民主党元代表の「政治とカネ」の問題への対応などで不満が高まり、内閣支持率を一気に引き下げた。菅首相は厳しい政権運営を強いられることになりそうだ。 政党支持率では民主は２８％（前回３６％）に落ち込み、自民は２３％（同１６％）に上がった。 民主党政権の外交・安全保障政策については、不安を感じるという人が９１％（同８４％）に上昇した。 具体的に聞くと、中国漁船衝突事件を巡る菅内閣の一連の対応を「評価しない」との回答は８２％だった。事件の模様を撮影したビデオ映像がイ

菅首相は４日の参院本会議の代表質問で、官僚の作成した原稿を読んで答弁することはやめたいと愚痴をこぼした。 みんなの党の江口克彦氏から「魂も心もない原稿を官僚に作成させ、読むのはやめないか」と問いかけられ、答えた。ただ、首相は「答弁漏れは国会で問題にされるので、各役所が全部チェックする必要がある」と釈明。「自分の手で答弁を書けるよう、質問から答弁の間に時間を確保できるよう協力をお願いする」と、野党の質問提出が遅いと、責任を転嫁していた。

住居がない失業者のため、年末年始に宿泊や食事を提供しながら就労支援などを行う「派遣村」事業について、東京都の石原慎太郎知事は５日の定例記者会見で、「国に『去年までのような協力はできません』と通告している」と述べた。 派遣村は２００８年１２月、労働組合などで作る実行委員会が都立日比谷公園に開設。昨冬は、厚生労働省の要請を受けた都が、渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターに設置し、約８００人が同センターで越年した。食事代などの費用は国が負担した。 石原知事は「すべて気の毒な人とは言えない。甘えた人もいるという実態も知ってもらいたい」としており、都は代わりに、ハローワークにＮＰＯ職員らを配置するなどの就労支援を行う方針。

ロシアのメドベージェフ大統領が１日、日本側の中止要請を無視して北方領土訪問を強行したことで、外交面での民主党政権の危うさが改めて浮き彫りになった。 沖縄の米軍普天間基地移転問題で日米同盟が揺らぎ、尖閣諸島問題で日中関係が悪化する中、日露関係でも新たな障害が持ち上がった形で、菅政権の外交は「八方ふさがり」との指摘も出ている。 １日に緊急召集された自民党の外交部会では、前日まで菅首相、前原外相らが出席していたハノイでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議にメドベージェフ大統領、ラブロフ外相らロシア側も出席していたことを踏まえ、「なぜハノイで会談し、北方領土訪問への懸念を伝えなかったのか」などして、政府の対応を批判する声が相次いだ。 自民党の小野寺五典外交部会長は終了後、記者団に「日本の尖閣問題での弱腰姿勢を見て、ロシアは強硬な対応に移った」と指摘した。 民主党政権下、日本外交を取り巻く状況

名古屋市中区の名古屋城の敷地内で昨年８月、心身に障害のある長女（当時５３歳）の首を絞めて殺したとして、殺人罪に問われた同市西区、無職石黒一男被告（８２）の裁判員裁判の判決が２２日、名古屋地裁であった。 後藤真知子裁判長は「強い殺意に基づく冷徹な犯行で、刑事責任は重い」と述べ、懲役６年（求刑・懲役１０年）を言い渡した。 判決によると、石黒被告は昨年８月１５日に長女を長年介護してきた妻が死亡すると、数日で介護をあきらめて殺害を決意。同月２５日、長女の首をロープで絞めて殺した。 検察側は公判で、「長年の介護疲れで起きた事件ではない」と厳しく非難。弁護側は「周囲から孤立して追い詰められ、娘の将来も悲観した」として執行猶予付き判決を求めていた。

民間のコンサルタント会社「ブランド総合研究所」が４７都道府県の出身者別に「郷土愛」をテーマに調査したところ、茨城出身者はふるさとへの愛着度と自慢度（誇り）の高さがいずれも４６位と低迷した。 各都道府県の魅力度を調べた同社のランキングで４７位だったのに続き、県のイメージアップ戦略の大きな課題となりそうだ。 現在の居住地域に関係なく、成人するまでに最も長く居住した都道府県を出身とし、ふるさとに対する愛着度や自慢度を５段階で回答してもらい、誇りに思う要素（２２項目）についても聞いた。全国の男女３万４２５７人から回答を得た。うち県内出身者は４７０人。 調査結果によると、愛着度の高さは千葉、佐賀、秋田に続き４６位。自慢度の高さは和歌山、徳島、島根に続いて４６位だった。上位はいずれも沖縄、北海道、京都の順で、最下位はいずれも埼玉だった。 茨城で誇りに思う要素としては、「地域を代表する産業や企業があるこ

科学部デスク　保坂直紀 日本の知をこれから担うべき大学院の学生が就職難にあえいでいるという話は、もう珍しくもない。博士課程の修了者が年に約１万６０００人も量産され、定職が得られないまま、数年間の臨時雇いを繰り返して食いつなぐ。将来の見通しがたたないから、結婚だの自分の家庭だのは考えようがない。そんな若い博士が相当数いる。 私が就職した今から２５年ほど前は、博士課程の修了者は年に４０００人ほど。もちろん当時から博士の就職難はあったが、ちょっと我慢して待っていれば研究者として定職につけるという見通しを描ける時代だった。 大量に生み出される博士と、それをあまり必要としない現在の社会。国が確たる見通しもないまま１９９０年代から進めた「高学歴化政策」のひずみといえる。みずからの意思で大学院に進んだとはいえ、その影響をもろに受ける現代の学生さんたちは、ちょっと気の毒だと思う。博士課程の定員割れが起きる