日本はなぜ、中国の脅威を感じながらも適切な対抗策を取れないのか。作家の百田尚樹氏は、その背景には日本人の勘違いに基づいた「中国への憧れ」があると語る。 ＊　＊　＊ 中国の尖閣諸島への“侵略”は日に日にエスカレートしています。ただし、意外かもしれませんが、尖閣周辺の東シナ海や南シナ海で暴れ回る中国に対峙しようという時に、もっとも弊害になっているのが日本人の「中国への漠然とした憧れ」です。

今年3月、日本アカデミー賞授賞式に森山未來の姿があった。映画「怒り」の演技で優秀助演男優賞を受賞。さかのぼること2カ月前。その姿は舞台の上にあり、変幻自在なダンスパフォーマンスを見せていた。俳優か。ダンサーか。カテゴライズを振り切るように、森山未來は疾走する。 （ノンフィクションライター・歌代幸子／Yahoo!ニュース 特集編集部） 自身が企画したパフォーマンス作品「JUDAS, CHRIST WITH SOY～太宰治『駈込み訴え』より～」の森山未來。2017年1月に横浜赤レンガ倉庫1号館で上演された（撮影：matron、写真提供：横浜赤レンガ倉庫1号館） この1月、森山未來は横浜赤レンガ倉庫1号館の舞台に立っていた。自身が企画・制作するパフォーマンス作品「JUDAS, CHRIST WITH SOY～太宰治『駈込み訴え』より～」。ライトで浮かび上がるのは、たくましい森山の肉体だ。赤ワイン

２０１５年２月１７日付の掲載記事「日本の「謙虚」、海外アピールに２００億計上」につきまして、経済産業省が１６年７月からクールジャパン戦略「世界が驚く日本」として、類似の政策を行っていることがわかりました。虚構世界の現実を伝えることを目的とする本紙におきまして、記事が一部現実化してしまったことを、関係者と読者のみなさまに深くおわびいたします。 「産経新聞」４月２日付記事「経産省の「日本のすごさ」まとめた冊子「世界が驚くニッポン！」が炎上」によると、経産省「世界が驚く日本」研究会が３月８日に公表したコンセプトブック「世界が驚くニッポン！」に「自然との同化感覚が、自然の恵みに感謝し、謙虚であろうとする道徳、倫理観にもつながっている」という日本人の謙虚を海外に大きく発信する内容が含まれていました。また、同紙ではこの冊子について「ウェブ上では「謙虚さを世界に知らしめるってもはや謙虚じゃない」などとい

中小企業の会社員らが加入する「協会けんぽ」や大企業の「健康保険組合」などが、加入者やその家族のマイナンバーを使って所得確認などをするシステム利用料が、合計で年約１００億円にのぼることがわかった。ただ健康保険組合連合会（本部・東京）が「高額にすぎる」と反発。厚生労働省は引き下げの検討を始めた。 システムは７月の稼働を目指し、厚労省主導で２２０億円をかけて開発を進めている。健保組合などが加入者のマイナンバーを使って、住民票のデータや家族の収入、年金を受け取っているかどうかなどの情報が取り寄せられる。加入者の扶養家族の確認や、傷病手当金と公的年金を二重で受け取っていないかなどもチェックできるという。 ところが今年１月、厚労省が各健保組合に対して、システム運営費をまかなうために、利用料として加入者とその家族について１人当たり月額１０円弱の負担を求める通知を出した。個別の利用件数にかかわらない一律の

本件における問題点の羅列 ネット上にも、僕と似たような被害を訴えている人がごまんといる 先日、バスという乗り物にはじめて、自分のお金で乗車した 後日、投稿した記事 本件における問題点の羅列 ・お金を盗まれた（お釣りの返却なし）。 ・「お釣りは出ません」という車内アナウンスが一切流れていなかった。 ・７９０円もの損害を被った僕に対し、運転手は一言の謝罪もしないどころか、失笑していた。 ・ネット上にも、お釣り未返却問題に悩まされている被害者が多数いる。 ・この世の中、お釣りが出ないサービスなんてのは、バス会社くらいなものだ。 ・初心者の気持ちを考慮しない、独善的な経営方針。 ・これから先、僕がどんなに真摯に生きようとも、７９０円が返却されることはない。 ネット上にも、僕と似たような被害を訴えている人がごまんといる ・バスほど利用方法が統一されていない低レベルな交通手段は無い ・バスだけは本当に

「タダでウェブサイト作ります。開設後の管理や運営もすべてお任せください」――。こんな勧誘を受けて、素直に信じる人、逆に何か裏があるのではないかと疑う人はどのくらいいるのだろうか。 ある被害者のケース―広告料収入はクレジットの月払いと同額だった 　東京・港区のゴルフスタジアムという会社が提供する、「ごるスタ」というウェブサイトの作成・運営管理サービスに絡み、1000人を超えるゴルフ練習場のレッスンプロが、多額の借財を背負わされ、破産の危機に瀕している。 ■広告収入でソフト購入代金を相殺？　 うたい文句は冒頭のとおり。ゴルフ練習場やショップ、レッスンプロに、タダでウェブサイトを作成する、と言って持ちかけ、実際ちゃんとしたウェブサイトを作る。ただ、最終的に契約書を取り交わす段階になると、「ソフトを買う形を取らせてほしい。ついては信販会社とクレジット契約も結んでほしい」と言い出す。 当然、「

子供の教育 前記事 怒る習慣はどこから来た？ - いつの日か霧が晴れて で書いたように、私は「怒るほうが都合が良ければ、怒ることを気に入る」という仮説に辿り着いた。そこで、私はこの仮説を、自分にとってのもう一つの重要課題である、子供の教育に役立てようと考えた。 娘は４歳になるが、よく怒る。怒るときのパワーは非常に激しい。２歳くらいにはそういう傾向がはっきりしていたので、ある程度、子供の生まれついての性質というものも否定できないとは思っている（これは自分についても言える）。ただ、私の実家では、怒りっぽさはすべて生まれついての性質だとして怒りについて教育を施すという観点が希薄だったが、私は今は教育ということに可能性を見いだしている。 勇気づけと「怒り」 アドラー心理学では、子供に対して*1「勇気づけ」を行うことが推奨される。これは、（子供が自立した大人になるにあたって）望ましくない状況の背景に

学校法人「森友学園」に、国有地が鑑定価格より低く売却された問題で、大阪地検特捜部は、５日、地元の市議会議員などから出されていた、「近畿財務局が土地を不当に安く売って国に損害を与えた」とする背任容疑での告発を受理しました。今後、売却の経緯などの捜査を進めると見られます。 これについて、豊中市議会の木村真議員や住民などが、「交渉に当たった財務省近畿財務局が土地を不当に安く売って国に損害を与えた」として、容疑者を特定せず背任の疑いで告発していましたが、関係者によりますと、大阪地検特捜部は、５日、正式に受理したということです。今後、売却の経緯などの捜査を進めると見られます。 財務省は、これまでの国会の答弁などで、「国有地の売却価格は適正だと考えている」としています。森友学園をめぐっては、国の補助金を不正に受けた補助金適正化法違反の疑いがあるとする籠池前理事長に対する告発を大阪地検特捜部がすでに受理

豊洲市場の問題で、専門家会議が施設は科学的に安全だとする見解を示したことについて、５日、築地市場の業者で作るグループが記者会見し、見解は納得できないとして再び会議を開いて詳しく説明するよう求めました。 これについて築地市場の業者で作るグループは５日、都庁で記者会見し「地下水を飲まないからと言われてもわれわれは安心できない。気持ちの問題で納得できない」と述べ、専門家会議の議論は乱暴で納得できないと批判しました。 そのうえで土壌汚染の影響が完全に取り除かれるまで安心できないとして、専門家会議に対し、再び会議を開いて詳しく説明するよう求めています。 豊洲市場は安全だとする専門家会議の見解をめぐっては市場業者の間で支持する意見や納得できないとする意見を表明する動きが広がっていて、専門家会議が示す地上と地下を分ける考え方は都民の理解を得られないと主張する小池知事が移転の可否をどのように判断するのか焦