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自民党の二階俊博幹事長に面会後、取材に応じる全日本印章業協会の徳井孝生会長（右）と山梨県の長崎幸太郎知事＝東京都千代田区永田町の自民党本部で6日午後5時半、松倉佑輔撮影 行政手続きのデジタル化に向け、はんこによる手続きの見直しを進める河野太郎行政改革担当相が「押印廃止」と書かれたはんこの写真をツイッターに投稿したことを巡り、はんこ業界が激怒している。業界団体の全日本印章業協会は6日、自民党本部を訪れて二階俊博幹事長と面会。売り上げが急減する窮状を訴え、河野氏の対応に強い不快感を示した。 河野氏は10月末、平井卓也デジタル改革担当相と並んで「押印廃止」と刻まれたはんこの写真を投稿した。これに、はんこの産地で知られる山梨県の長崎幸太郎知事が「限りない『嫌悪感』」と反発。河野氏の投稿は現在、削除されている。

「日本学術会議」の会員任命をめぐって、自民党の下村政務調査会長は北海道苫小牧市で講演し、「推薦された人を毎回そのまま任命すれば、総理大臣に任命権がないのと同じだ」と指摘し、政府の対応に問題はないという認識を示しました。 そのうえで下村氏は、「日本学術会議」の会員任命について、「任命権は総理大臣が持っているが、推薦された人を毎回そのまま任命していたら、任命権はないのと同じだ。取捨選択するのが本当の任命権であり、あるべき改革を求めていくための選択だ」と指摘し、政府の対応に問題はないという認識を示しました。 そして下村氏は、「『推薦した人を全員任命しないのはけしからん』と言うのであれば、欧米のように民間組織になって任命制をやめたらよいのではないか」と述べ、政府から独立した組織にすることも含め、「会議」の在り方を検討する考えを示しました。

当センターが管理運営するウェブサービスである福井県産業情報ネットワーク「ふくいナビ」が１１月１日（日）から障害が発生し使用できなくなっています。 本件について、以下のとおり原因および今後の対応についてご報告します。 経緯 令和２年１１月２日（月）、当センター職員から「ふくいナビにアクセスできない」との指摘があり、サーバー管理会社であるＮＥＣキャピタルソリューション（株）福井営業所（以下、「ＮＥＣキャピタルソリューション」という）が確認した結果、クラウドサーバー上のデータが完全に消失していることが判明しました。 本件の原因 当センターは、ＮＥＣキャピタルソリューションと本年１０月３１日まで、クラウドサーバーの賃貸借契約を結んでおり、１０月１３日にその契約を更新していましたが、ＮＥＣキャピタルソリューションの社内手続きの瑕疵により更新手続きがなされておらず、貸与期間が終了したとしてデータが削除

開票所の襲撃計画で拘束された男らの大型車「ハマー」。陰謀論勢力「Qアノン」のステッカーも貼られている＝6日、フィラデルフィア（AP＝共同） 【フィラデルフィア共同】米大統領選の開票が続く激戦州、東部ペンシルベニア州の最大都市フィラデルフィアの開票所前では6日も、共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領双方の支持者らがにらみ合いを続けた。地元警察は5日、銃で武装してこの開票所の襲撃を計画したトランプ氏支持者とみられる男らを拘束。市民に衝撃が走った。 地元メディアによると、警察は5日深夜、銃で武装した男2人を開票所近くで拘束し、車内から別の銃も押収。詳しい身元などは不明。男らが殺傷能力の高いAR15型ライフル銃の部品や大量の弾薬を購入したことも確認されたという。

東京都は7日、都内で新たに294人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。290人を超えるのは、339人だったことし8月20日以来です。都の担当者は「ほかの地域ほど急激な増え方ではないが、先週よりも増えていてより警戒すべき状況だ」としています。 東京都は7日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて294人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは3日連続です。 また、290人を超えるのは、339人だったことし8月20日以来です。 年代別では ▽10歳未満が3人 ▽10代が24人 ▽20代が81人 ▽30代が55人 ▽40代が48人 ▽50代が33人 ▽60代が19人 ▽70代が19人 ▽80代が10人 ▽90代が2人です。 294人のうち、およそ42％にあたる123人は、これまでに感染が

７日、道内では新型コロナウイルスへの新たな感染者が１５０人を超えて過去最多となり、札幌市だけでも１００人を超える見通しです。 道内の１日あたりの新規感染者数は５日の１１９人が最多でしたが、７日はこれを上回り１５０人を超える見通しです。札幌市だけでも初めて１００人を超えることがわかりました。札幌市では、連日、飲食店などでクラスターが相次いで発生していて、道内各地にも感染が拡大している状況です。道は７日午後の対策本部会議で、警戒ステージを３に引き上げ、すすきの地区の飲食店に午後１０時以降の営業自粛や酒類の提供自粛を要請します。

一日中、駅員がいない「無人駅」は、全国の駅の半数近く4500駅余りにのぼり、今も増え続けています。そうした中、障害のある人への介助などで課題が出ていることから、国土交通省は検討会を設置して、改善に向けた議論を始めました。 国土交通省によりますと、一日中、駅に駅員がいない「無人駅」は去年3月末の時点で、全国の駅の48.2％、4564駅にのぼり、平成14年から400駅余り増え、増加傾向が続いています。 そうした中、車いすを使う人や目や耳に障害のある人などが、乗り降りの際の介助を受けづらくなったといった声が全国で相次ぎ、大分県ではことし9月、車いすで生活する人が「移動の自由の侵害だ」などとJR九州に対して裁判を起こしました。 こうした課題の解決につなげようと、国土交通省は、障害者の団体とJRや大手私鉄の各社などが意見交換を行う検討会を設置し、6日、初めての会合を開きました。 その中で障害者団体か

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定例の記者会見で質問に答える大阪府の吉村洋文知事＝府庁で2020年11月6日午後2時5分、鶴見泰寿撮影 大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の否決を受け、松井一郎市長（大阪維新の会代表）と大阪府の吉村洋文知事（維新代表代行）が、府市の広域行政の一元化を条例制定で目指す方針を打ち出した。都構想の対案との位置づけで、維新が訴える「二重行政の解消」を制度的に担保する意図がある。吉村知事は6日の記者会見で、都構想の制度案で市から府に移管するとした成長戦略など427事務を中心に対象を検討する考えを示した。 吉村知事は会見で「都構想は1ポイント差（の得票率）で否決された。約半数の賛成派の声を尊重することも大事だ」と強調した。

ふくい産業支援センターは五日、運営するネット配信サービス「県産業情報ネットワーク『ふくいナビ』」が一日から使用できなくなったと発表した。ネットの情報を保管する「クラウドサーバー」を賃貸するＮＥＣキャピタルソリューション（東京都）が契約の更新手続きを怠り、サーバーのデータが完全に消失したためで、復旧は不可能という。利用者の情報漏えいはない。再稼働の時期は未定。 同社はサーバー機器を所有せず、機器の使用権を賃貸している。センターは二〇一五（平成二十七）年から五年間の契約を結んでおり、先月末で契約が終了するため、先月十三日に単年契約の更新を行った。しかし、同社がサーバー機器管理者への使用権更新手続...

米郵政公社は、5日にペンシルベニア州の集配センターで2回実施した点検作業で、約1700通の郵便投票用紙が発見されたと明らかにした。ペンシルベニアで4日撮影（2020年　ロイター／Rachel Wisniewski） 米郵政公社（USPS）は6日、5日にペンシルベニア州の集配センターで2回実施した点検作業で、約1700通の郵便投票用紙が発見されたと明らかにした。 その後配達にまわされたという。 6日の裁判所への届け出によると、フィラデルフィアの集配センターで1076通、ピッツバーグで300通、リーハイ・バレーで266通、その他は別の場所で発見された。 ペンシルベニア州では、郵便投票は6日夕方までに到着した分が集計対象となる。同州の大統領選挙はまれにみる接戦で、まだ集計は続いている。 USPSによると、ノースカロライナ州でも点検作業で約500通の投票用紙がみつかった。 連邦地裁のエメット・サリ

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