地域をまるごと会社化。利益を上げながら、生活支援をするしくみを。島根県安来市・比田地区で始まっている「えーひだカンパニー」の試み
地域をまるごと会社化。利益を上げながら、生活支援をするしくみを。島根県安来市・比田地区で始まっている「えーひだカンパニー」の試み 都会にいると、宅配もウーバーもひっきりなしに行き交い、買い物ができなくなる未来なんて想像もつきません。けれど少し郊外や地方に出るだけで、買い物のみならず病院や学校への行き来もままならない状況が隣り合わせ、という地域が増えつつあります。 そんな生活面の支障を住民自ら何とかしようとする動きが、あちこちで始まっている。 島根県安来市の比田地区に設立された「えーひだカンパニー株式会社」もその試みの一つです。2017年、地区の住民196名の出資により、株式会社が設立されました。 従来の地域運営組織は、一般的に公的資金に頼る傾向があり、お金を生み出す経営体として機能している組織はまだまだ少ないのが現実です。そんななかで、えーひだカンパニーは「地域支援」と「収益事業」の両輪を
AIやテクノロジーが人間をより人間らしくする。AIによって変わる私たちの暮らしの未来とは？（「SHARE WEEK2023」より）
AIやテクノロジーが人間をより人間らしくする。AIによって変わる私たちの暮らしの未来とは？（「SHARE WEEK2023」より） 昨年11月10日から17日まで開催された「SHARE WEEK 2023」では、シェアリングエコノミーを起点に持続可能な共生社会に向けた様々な取り組みが行われました。15日から3日間行われたオンライントークイベントでは、変化の激しいAI・デジタル時代の共生社会、サステナブルビジネスの新潮流、地方創生のその先にある分散型社会などをテーマに、社会のリーダー達が議論を深めました。 その中の1セッションとして行われたのが、「ライフスタイル・トランスフォーメーション〜AI時代、日常はどう変わる？〜」。AIが社会に実装される時代において、働き方や暮らし方はどう変化していくのかについて議論がかわされました。今回は、その内容をお届けします。 登壇者は、モデレーターで、三井不動
本気で取り組む地産地消が農業の産業構造を変えていく。関わる人みんなが幸せになる地域限定の会員制直売ECサービス「地産Market」
本気で取り組む地産地消が農業の産業構造を変えていく。関わる人みんなが幸せになる地域限定の会員制直売ECサービス「地産Market」 「地産地消」とは、地域で生産された農作物や資源を、その地域で消費すること。この言葉を、今では多くの人が知っています。意識して地域の産品を購入している人も多いのではないでしょうか。一方で、地産地消の仕組み化にはさまざまな課題があり、必ずしもその規模は地域の経済を支えられるほど、大きくなっていないというのが実情です。 株式会社PROPELa CEOであり、建築家の山中祐一郎さんは、自身が突如、農家の後継者問題に直面したことをきっかけに、農業をとりまくさまざまな課題を知り、「農業という産業の課題を解決したい」と考えるようになります。 そして、埼玉県深谷市主催の「アグリテックアワード（2019年）」で最優秀賞を受賞すると「地産地消の革新構想」を実現するサービスの実証実
2022年の移住と関係人口を総まとめ！地域系サービス・メディアカオスマップ
コロナ禍のリモートワークが続いている人も、出社勤務に戻った人も混在した2022年。SMOUTの一般登録者数は2020年2月から2.3倍に増え、約48,000人（2023年3月現在）に。SMOUTを利用して関係人口づくりや移住・定住促進を図る地域も増え、892市町村（2023年3月現在）になるなど、地方に接点や拠点を持ったり、地方に移住をする動きはますます広がりを見せました。 ここ数年を振り返ると、2019年には多拠点居住サービスや地域の仕事体験サービスが続々と立ち上がりました。2020年には、多拠点居住とワーケーションのサービスに加え、地域での副業、リモートワークや、地域のオンラインイベント・サロンの活性化が目立ちました。そして2021年には、サウナを巡る旅は“サ旅”など、観光（旅行）と関係人口の間にある、「観光2.0」が注目されました。 今回は、2022年を振り返り、関係人口から移住・定
官民二足、ダブルワーク。“地域活性化起業人”の名取良樹に聞く、官民連携のシナジーのつくりかた
地方創生における総務省の取り組みのひとつに“地域活性化起業人制度”があります。これは令和2年度まで推進されていた“地域おこし企業人”プログラムの刷新版といえるもので、地方公共団体が三大都市圏の民間企業に務める社員を一定期間受け入れて、そのノウハウや知見を地域に生かす官民連携の取り組みです。 この地域活性化起業人に指名された人物がカヤックにいます。それは、たびたびこのSMOUTの記事にも登場してきた名取良樹。聞くと、名取は昨年5月から伊勢市に隣接する三重県玉城町に出向し、東京と玉城町を行き来する官民二足の働き方を実践中とのこと。さらには、玉城町の価値創造の一歩として株式会社アフロとの連携による地域資産のフォトアーカイブ事業をスタートさせたそうです。複数の立場やネットワークを生かし、地域活性化起業人として活動する彼の取り組みに、これからの官民連携のあり方や個人のキャリア形成のヒントを探ります。
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