楽天グループは決済アプリを統合する。スマートフォン決済「楽天ペイ」に、「楽天ポイント」と電子マネー「楽天Edy」の機能を集約する。急成長が続くスマホ決済に、ポイントのみの利用者を誘導する。日本のキャッシュレス市場で存在感を高めるソフトバンク系のPayPayは、グループの銀行や証券などのサービスと連携する仕組みを整えている。楽天Gもアプリを統合して、PayPayに対抗する。楽天G傘下で3つのア

米アップルのスマートフォン「iPhone」の販売価格を世界34カ国・地域で比べたところ、日本が最も安いことがMM総研（東京・港）の調査でわかった。最新3機種の価格は世界平均より18～24%安かった。発売当初から設定価格が安めだったうえ、円安で割安感がさらに高まっている。日本向けでは値上げの余地が大きいとみられ、国内で半数近いiPhoneユーザーの心配の種になりそうだ。各国・地域のアップルのオ

岸田文雄氏は総裁選で金融所得課税を見直し、一律20%の税率を引き上げる考えを示した。市場には投資意欲を冷やしかねないとの警戒感がある。給与所得は所得が多いほど税率が上がる累進制で、課税所得4000万円以上なら個人住民税も含めて税率は最高の55%となる。一方で株式譲渡益や配当金など金融所得への課税は一律で20%（所得税15%、住民税5%）だ。所得に占める金融所得の割合が相対的に高い富裕層ほど税率

【プレスリリース】発表日:2018年4月5日LINE Pay、楽天銀行と連携楽天銀行の口座からLINE Payへのチャージが可能にLINE Pay株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役 CEO:高 永受）は、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開する"スマホのおサイフサービス"「LINE Pay」 http://line.me/pay において、決済プラットフォームとしての利

NTTとKDDIは16日、就職氷河期世代の就業支援を始めると発表した。50歳未満を対象にICT（情報通信技術）が学べる無料研修を実施。両社などで300人超を雇用する。新型コロナウイルスの流行で雇用環境が悪化するなか、ICT人材の需要は高い。新卒時に正社員になれずコロナ下で生活に苦しむ氷河期世代の学び直しを促して、再就職につなげる。16日に記者会見をしたKDDIの村本伸一副社長は「社会全体でデジ

神奈川県は8日、新型コロナウイルスの感染状況や感染経路をたどる「積極的疫学調査」を見直すと発表した。感染経路が不明の感染者が増えており、調査対象をリスクの高い医療機関、福祉施設などに絞る。感染者の急増で保健所の業務が逼迫し、情報集約や健康観察といった感染者への対応力の維持を目指す。9日から県内の全保健所で実施する。調査対象を①高優先の医療機関や高齢者施設・福祉施設など②中優先の教員などに限定し

西村康稔経済財政・再生相は14日のNHK番組で、銀行の振込手数料について「ぜひ下がっていく方向で取り組んでいきたい」と述べた。公正取引委員会も4月に手数料体系の是正を求める報告書を公表している。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた中小企

大阪府は5日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業と外出自粛の要請を解除する際の府の独自基準を発表した。感染経路不明の患者数や陽性率、病床使用率で具体的な指標を設定。いずれも7日間連続で基準を下回れば、自粛要請などを段階的に解除する。大阪府が「出口戦略」を明確にする背景には、停滞する経済活動を早期に再開したいとの考えがある。吉村洋文知事は5日の対策本部会議で「感染症を抑え込みながら、社会経済

政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付の枠組みを決めた。給付額は1世帯あたり30万円とする。減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。希望する人が市町村に自己申告して受け取る。安倍晋三首相は同日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、1世帯あたり30万円とする意向を伝えた。岸田氏は会談後、記者団に「1世帯30万円

米アマゾン・ドット・コムが運営するクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」で23日、大規模なシステム障害が発生し、影響は広範囲に及んだ。企業はコスト削減の一環で、自社でサーバーを導入する従来手法からデータセンターをインターネット経由で利用するクラウドにシフトしている。今回の大規模障害はクラウドに集中することのもろさを浮き彫りにした。【関連記事】アマゾンのクラウド「AWS」で大規模障害今回はAWSを提供する東京近郊に4群あるデータセンターのうち1つで問題が起きた

政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがある。【関連記事】氷河期世代の正規雇用、3年で30万人増　政府が集中支援経済財政諮問会議の資料によると、バブル崩壊後の就職難で、統計のある1997～2004年には毎年8万～12万人が未就職で高校や大学を卒業した。現状より3～5倍多い水準だ。03年に35～44歳で無職やフリーターの人は57万人だったが、18年には92万人に増加

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が就活学生の「内定辞退率」の予測データを企業に販売していた問題で、トヨタ自動車が同データを購入していたことが10日、分かった。購入した企業名が明らかになるのは、ホンダに次いで2例目。トヨタは「選考の合否判定には使っていない」としている。【関連記事】リクナビ問題、利用38社の責任も　省庁間で連携同社は「採用活動は志望者と実際に面談し、適性や入社意思を確認するのが前提」と説明。辞退者を減らす目的で購入

人間のけがや病気が自然に治癒するように、使用している製品や構造物に生じた劣化が、人の手を加えなくても勝手に直ってしまう――。そんな夢の機能を持つ材料が、「自己治癒（修復）材」だ。材料自身に含まれる成分や事前に仕込んでおいた成分などを基にして、ひび割れなどの損傷を修復する性能を持つ。既に、高分子材料や金属材料など様々な領域で研究や開発が進められている。2030年に30兆円市場安倍政権が201

総務省はふるさと納税の返礼品を地場産品に限るよう自治体に求める。4月1日付で通知を発送する。海外のものなど「ふるさと」とは関係がなかったり、縁遠かったりするものを返礼品にする自治体がある。本来の目的から外れていることを問題視、自治体どうしの過剰な競争を防ぐ狙いだ。通知に強制力はないが、変更を迫られる自治体も多そうだ。ふるさと納税は2016年度の寄付額が15年度比72%増の2844億円と最高を更

【NQNニューヨーク=滝口朋史】スマートフォン「iPhone」の基本ソフト（OS）更新にあたり、旧機種の動作速度を意図的に抑えたとして集団訴訟に直面しているアップルは28日、旧機種の電池交換価格を大幅に下げると発表した。iPhone6以降の電池交換価格は79ドル（約8900円）から29ドルへ引き下げる。通告なしで意図的に性能を下げられたとの消費者の不満に対応する。アップルはホームページ上の声明で

友達とのやりとりはFBではなくツイッターで――。SNS（交流サイト）の間で、若い世代を中心に「フェイスブック（FB）」離れが進んでいる。総務省が7月に公表した調査によると、20代のフェイスブック利用率が2016年に前の年と比べ7ポイント減の55%となり、逆にツイッターの利用が5ポイント増の60%に増え逆転した。「LINE」を幅広い世代が利用しているほか、写真共有アプリ「インスタグラム」が主に10

【パームビーチ=地曳航也】フロリダ州パームビーチを訪問している安倍晋三首相は11日午前（日本時間12日未明）、トランプ米大統領とゴルフを始めた。「リラックスした雰囲気の中でたっぷりと時間をかけて両国、地域、世界の未来に向けて私たちが何をすべきか、何ができるかについてじっくり話したい」と信頼関係の構築に重きを置くが、スコアも注目だ。首相とトランプ氏がプレーしているのはパームビーチの同氏の別荘「マ

総務省は7日、ソフトバンク、NTTドコモ、KDDI（au）の携帯大手3社にスマートフォン（スマホ）端末の過剰な値引きをやめるよう行政指導した。同省は高額なスマホの代金に相当する通信料を割り引く「実質0円」の販売を禁止する指針を春に施行したが、3社ともこれに違反する取り組みがあった。是正を求めると

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

政府は起業を準備している人にも雇用保険の失業手当を払う。いまは準備段階の人は「自営業者」とみなして失業手当を支払う対象としないことが多いが、今後は原則として払うように運用を改める。最長1年間、前職の賃金の5～8割の失業手当を給付する。サラリーマンが起業のために会社を辞めても、急に現金収入が途絶えないようにして、起業を後押しする。厚生労働省が22日、「求職活動中に創業の準備・検討をする場合」を給