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先日の「著作権は財産権ではない」という記事には、意外に多くのアクセスがあったが、わかりにくいという批判もあったので、もう少しわかりやすい例で補足しておこう。 私は、かつてテレビ局で番組を発注・契約する立場にいたこともあるし、フリーで番組制作を請け負ったこともある。その経験からいうと、日本のコンテンツ産業の最大の問題は、著作物の利益が法的に保障されないことではなく、それが仲介業者に搾取され、クリエイターに還元されないことである。クリエイターの大部分は、フリーターとして低賃金・長時間労働で酷使されている。著作権の強化は、彼らにとっては意味がない。もともと権利は企業側に取られるしくみになっているからだ。 極端なのが映画である。かつては映画の興行収入は映画館がまず50％取り、残りの半分を配給会社が取り、あとの25％を制作会社が取るという配分が不文律になっていた。テレビの場合にはもう少しばらつき

Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

私は法律の専門家ではないが、著作権の延長問題やWinnyに関する議論をみていると、賛否いずれの立場にしても、著作権に関する基本的な知識（素人でも持っておくべき知識）が共有されていないように見受けられる。そこで「法と経済学」の立場から、実定法にはこだわらず著作権の基本的な考え方について簡単にメモしておく。 まず確認しておかなければならないのは、著作権法は憲法に定める表現の自由を制限する法律だということである。これはもともと著作権法が検閲のために設けられた法律であることに起因するが、複製を禁止することは出版の自由(freedom of the press)の侵害であり、自然権としては認められないという見解もある。著作権の根拠として創作のインセンティヴという自然権として自明ではない理由があげられるが、これを認めるとしても保護の範囲は最小限にとどめるべきである（森村進『財産権の理論』弘文堂）。

出演：オトノ葉Entertainment、小林すみえ、他 監督・撮影・編集：松本卓也 （シネマ健康会） http://matsumoto-movie.hp.infoseek 出演：オトノ葉Entertainment、小林すみえ、他 監督・撮影・編集：松本卓也 （シネマ健康会） http://matsumoto-movie.hp.infoseek.co.jp/ 解説/ オトノ葉Entertainmentの真冬にリリースの真夏感たっぷりのこの曲。 スペースシャワーＴＶ や ＭＵＳＩＣ ＯＮ ＴＶ でも放映中！ ※そのＰＶの特別ワンカットバージョン！ 通常版はこちら http://jp.youtube.com/watch?v=v60T004iToM (続き) (一部表示)

ウェブ人間論 梅田 望夫 / 平野 啓一郎 梅田望夫と平野啓一郎の対談集である「ウェブ人間論」を読了した。基本的な感想は、この書籍の元になった新潮に対談が掲載されたときに「新潮６月号の梅田望夫×平野啓一郎の対談を読んで」にもすでに書いたし、ここやここでは平野啓一郎本人が登場するというハプニングがあったことも記憶に新しいところだ。その後に平野はほんとうに公式ブログを開設したりもした。これら一連のできごとは、とても楽しいものだった。 だけど、いやだからこそ、この件を引っ張る形でこれ以上書評を続けると知人友人ばかり持ち上げる内輪やらせブロガー的なダークサイドに堕ちてしまう気がするので、この機会に大きく踏み外してみようと思う。 ぼくが今の今まで注意深く避けてきた、グーグルの技術論について、この機会にとうとう語ってしまおうと思う。 ■「過去7年におけるグーグル成功の最大の要素は『運』だった」（Se

匿名による情報発信が多いというのは、 日本人の性格を考えてみるうえで、興味深い現象だ。 日本人のコミュニケーション感覚が見えてくる。 ●流動性の乏しい社会の情報発信 日本のネットでの情報発信は、アメリカなどに比べて匿名志向が強いと、調査データなどをまじえて以前書いた。なぜそうなのかは考えてみるべきことではないか、と問題提起しながらも、その答えははっきりとは書かなかった。 なぜそうなのか、いまひとつ私にもよくわからなかったからだ。 でも、それから少し経って、気づいたことがいくつかある。ネットでは関心が高いようだし、問題提起してそのままというのも何なので、年が変わらないうちに、思いあたったことを書いておこう。 アメリカでも、子どもがネットで個人情報を書きこんだために性的被害に遭うといった事件もあり、実名を明かすことの怖さは知られるようになってき た。また、ブログに書いたことが会社で問題になり、

十月十四日、ナリーグ優勝決定シリーズ第三戦「ニューヨーク・メッツ対セントルイス・カージナルス」をテレビ観戦していたら、観客席にスティーブン・タイラー（ロックバンド「エアロスミス」のヴォーカリスト）の姿があった。一緒にテレビを見ていた妻が言う。 「私がいままでに聞いたアメリカ国歌の中で、スティーブン・タイラーが球場で歌った国歌がいちばん素晴らしかったのよ」 「へぇ、見てみたいなぁ」 メジャーリーグ好きの私たちは、過去の重要な試合のビデオは撮って残してあるのだが、その中にあるのかないのかもわからないし、該当箇所を探すのも面倒だ。それでふと思った。 「ひょっとして、ユーチューブに上がっているかもしれないよ」 妻はすぐにパソコンのある部屋に行き、ユーチューブの検索機能に「Steven Tyler, National Anthem」と打ち込んだ。 「あったぁ」という声に続いて、スティーブ

YouTube/HDDビデオの時代に日本のテレビ局は生き残れるか？ 第9回　ネット・エコノミー解体新書 2006年12月14日　木曜日 磯崎 哲也 この「nikkei BPnet NET Marketing」のページを読まれている方は、ネットだけでなく、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌の、いわゆる「4マス媒体」全体とあわせてマーケティングを考えておられる方も多いだろう。なかでも、テレビという媒体の力は依然、非常に強い。 一方、米国では、YouTubeがグーグルに買収され、ネットとテレビの関係が問い直されている。また、国内でもHDD（ハードディスク・ドライブ）ビデオレコーダーが普及してCMがスキップされ、テレビ広告の効率性は日増しに低下している。 こういった状況は、今後どう変化していくのか。日本のテレビ局に働く「ファイナンスの力学」から考えてみた。 米国メディア各社は、YouTubeを“殺す”のか

Winny事件の一審判決が出た。私は法律の専門家ではないので、判決の当否についてのコメントは控えるが、こういう司法判断がどういう経済的な結果をもたらすかについて少し考えてみたい。 今回の事件の特徴は、P2Pソフトウェアの開発者が逮捕され、著作権（公衆送信権）侵害の幇助が有罪とされたことである。これは世界的にみても異例にきびしい。たとえばアメリカで起こったGrokster訴訟では、P2Pソフトを配布した企業の民事責任が問われただけで、刑事事件としては立件されていない。ドイツでは、P2Pソフトのユーザーが大量に刑事訴追されたが、開発者は訴えられていない。 日本の警察が、さほど凶悪犯罪ともいえない著作権法違反事件に、なぜこうも熱心なのかよくわからないが、その結果、日本では著作権にからむリスクがもっとも大きく、したがって萎縮効果も大きくなった。先日、話題になった検索サーバが日本に置けないという