【読売新聞】　各地で気温が上昇し、アイスクリームやかき氷がおいしい季節を迎えた。夏の定番スイーツは訪日客にも人気が高く、食品メーカー各社は需要を逃すまいと知恵を絞っている。（貝塚麟太郎） 夏場もクリーム系 静岡市駿河区では今月７日、

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】米ＳＮＳ大手Ｘ（旧ツイッター）オーナーのイーロン・マスク氏は１５日、新規ユーザーの投稿に課金制度を導入する方針を明らかにした。「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムを削減する狙いがある。具体的

【読売新聞】　東京都内の私立中で２月、１年生の半数超が理科の課題に対する解答を間違う事態が起きた。原因となったのは、生成ＡＩ（人工知能）が表示した“誤答”。食品大手「キユーピー」がホームページ（ＨＰ）に載せていた記述を基に生成し、生

【読売新聞】　能登半島地震が発生した１日夜、石川県立穴水高校（穴水町）に設置されていた自動販売機が破壊され、飲料が持ち出される問題があり、自販機を管理する北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）は、石川県警に被害届を提出した。 飲

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは６日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が、コカインを常用していると報じた。マスク氏は、宇宙開発企業スペースＸなどを

【読売新聞】　「新型コロナは利権団体によるデマ」「ワクチンにはＩＣチップが入っている」など、新型コロナの感染拡大を機にＳＮＳなどで広まった陰謀論。そんな陰謀論に「ハマりやすい」人の特徴をあぶりだした日本人社会心理学者の論文が学術誌「

【読売新聞】　日本大学アメリカンフットボール部員の違法薬物事件で、大学の対応を検証・調査してきた日大の第三者委員会は３１日、東京都内で記者会見した。元名古屋高裁長官で弁護士の綿引万里子委員長は日大の組織全般に「コンプライアンス（法令

【読売新聞】　文化庁は来年度から、日本漫画の原画やアニメのセル画の収集に乗り出す。日本の漫画やアニメの国際的な人気の高まりに伴い、原画やセル画は高額で取引されるなど、「作品」としての価値が高まっているためだ。保存や活用の方法を検討し

【読売新聞】　【ワシントン＝向井ゆう子】日本へのサイバー攻撃が明らかになった中国のハッカーを巡っては、米国の重要インフラのネットワークにマルウェア（悪意あるプログラム）を広範囲に仕掛けた可能性も浮上している。台湾有事の際、米軍の作戦

東京都足立区の病院で手術直後の女性患者にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつ罪に問われ、東京地裁で無罪判決を受けた被告の男性医師（４３）について、東京地検が判決を不服として控訴する方針を固めたことが関係者の話でわかった。被告は手術直後に女性の胸をなめたとして起訴されたが、先月２０日の地裁判決は、病室で被告に胸をなめられたとする女性の証言について「迫真性に富み、一貫性もあるが、麻酔の影響で幻覚を体験した可能性がある」などとし、無罪を言い渡していた。

来年５月１日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。 政府は、来年４月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が１９８９年１月７日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。 今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、５月１日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで２４７を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。

オレオレ詐欺で高齢女性から現金をだまし取ったとして、警視庁は１日、横浜市金沢区、関東学院大３年の男（２１）（別の詐欺罪で起訴）を詐欺などの容疑で逮捕したと発表した。大学の後輩の知人らを誘い、現金受け取り役をさせていたという。 発表によると、男は仲間と共謀し、５月１１日、東京都八王子市の女性宅（８２）に長男を装って「至急、金が必要」と電話し、長男の同僚を名乗って自宅近くを訪れ、現金３００万円を詐取するなどした疑い。逮捕は１０月２５日。調べに対し、「後輩に受け子を誘わせ、ＯＳ（オレオレ詐欺）をやった」と容疑を認めている。 詐欺グループは再度、同じ女性に「今度は１５０万円用意して」と電話をかけたが、本物の長男から「母の日」のメールが女性に届いたため、詐欺が発覚。男の知人に誘われて現金受け取り役をしていた少年（１９）が詐欺未遂容疑で現行犯逮捕されていた。

インターネット上でやり取りする仮想通貨の代表格「ビットコイン」を巡り、取引所を運営するビットバンクの広末紀之社長と、京大の岩下直行教授が２１日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、現状や先行きについて議論した。 今年初めに１０万円程度だった１ビットコインの価格が２００万円前後まで急騰したことについて、広末氏は「業界関係者も驚きだ。新しい技術を受け入れられる若者や、資産運用（の対象）として年配の人が買っている」と話した。 岩下氏は「株には理論価格があるが、ビットコインは基本的に（理論価格が）ゼロで、バブルと言える。あしたとは思っていないが、遅かれ早かれはじけるだろう」と述べた。

神奈川県座間市のアパートで男女９人の切断遺体が遺棄された事件で、白石隆浩容疑者（２７）（死体遺棄容疑で逮捕）が調べに対し、「女性たちは『死にたい』と言っていたが、会ってみると本当に死にたいと思っている人はいなかった。私がしたことは殺人です」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。 室内からは凶器が見つかったほか、血液反応もあり、警視庁が裏付けを進めている。 捜査関係者によると、白石容疑者はツイッターで「首吊（つ）り士」など、自殺を連想させる複数のアカウントを使用。連絡してきた自殺志願者の女性に、「自分の家のロフトなら首吊りをして死ねる」「一緒に安楽死しよう」と伝えて誘っていた。「友人になろう」「恋人になろう」と持ちかけたこともあった。

栃木県佐野市の栃木県職員中里司さん（６６）が、山林などで人の血を吸う「ヤマビル」を退治する凝固剤を開発した。 豆腐づくりに使う「にがり」を利用し、靴や衣服に吹き付け、はい上がってきたヤマビルを固め、被害を防ぐ。商品化され、販売も始まっており、中里さんは「林業従事者やハイキング客などに役立ててほしい」という。 凝固剤は、衣服や帽子、靴などにスプレーで吹き付けて使う。ヤマビルが生息する山林などに入る前に吹き付けておくと、ヤマビルが付いてもすぐに固まり、剥がれ落ちるという。 中里さんは６年前に佐野市役所を定年退職し、大豆製品の研究を続けており、これが凝固剤の開発につながった。 昨年７月、千葉市で開かれた食品の見本市に短時間で煮込むことができる大豆の乾燥方法などを出展したところ、隣のブースにいた千葉県内の製塩業者に「塩を作るとにがりが出る。豆腐以外に何かに活用できないか」と相談された。 その年の春

新幹線で唯一、座席でたばこが吸える東海道・山陽新幹線の喫煙車が、東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０年の春までに廃止されることになった。 前回の東京五輪と同じ１９６４年の開業時は「全席喫煙可」だった新幹線。それから約５５年を経て、列島を走る全ての新幹線から喫煙車が姿を消すことになる。 ＪＲ東海・西日本によると、今年３月のダイヤ改正で、東海道区間（東京―新大阪）と山陽区間（新大阪―博多）を直通する「のぞみ」と「ひかり」の全定期便が、全席禁煙の最新車両「Ｎ７００Ａタイプ」に置き換わった。車両間のデッキに設けられた喫煙ルームでの「立ちたばこ」は引き続き可能だが、「車窓を楽しみながら座席で一服」はできなくなった。

韓国・ 釜山 ( プサン ) の日本総領事館前に昨年１２月末、慰安婦を象徴する少女像が設置された。日本政府は少女像の撤去を求め、駐韓大使を一時帰国させるなど強く抗議。それに反発する韓国との対立が深まっている。２０１５年１２月の日韓合意で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認された。釜山の少女像については、在日本大韓民国民団（韓国民団）の団長も撤去を求めている。なぜ、韓国は国と国との合意を守らないのか。そして、その韓国とどう向き合うべきかを新潟県立大学の浅羽祐樹教授に解説してもらった。 大統領の職務停止でリーダー不在に ソウルの日本大使館の前に少女像が設置されたのは１１年１２月１４日である。それから５年がたったが、撤去されるどころか、釜山の総領事館前にも新たに設置された。こうした事態を生んだ韓国側の事情を４点、指摘したい。 第一に、日韓合意を結んだ当事者である朴槿恵(パククネ)大統

日本郵便が今年の元日に配達した年賀状は前年比約６％減の１６億４０００万枚となり、８年連続で前年を下回った。 年賀状は例年、７割程度が元日に届く。元日の配達枚数は、ピークの１９９３年から４割も減った。電子メールやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の普及が背景にある。 日本郵便は若者層を取り込むため、コマーシャルに人気アイドルグループ「嵐」を２年連続で起用した。しかし、年賀状の利用減に歯止めをかけることはできていない。 年賀はがきの発行枚数は、２０１７年用は約３０億枚となる見込みだ。０４年用に過去最高の４４億６０００万枚を発行して以降、減少傾向だ。 日本郵便の親会社、日本郵政の長門正貢社長は「相手を思い、書状にして年初めに送る文化を守りたい」と話す。年賀状ははがきの年間取扱枚数の約３割を占め、利用が減り続ければ、郵便事業全体への影響は避けられない。

受験生向けの参考書などを出版する旺文社（東京都）が、過去の入試問題をＰＤＦで電子データ化して保存していたのは著作権法に違反する恐れがあると外部から指摘され、先月、全て削除したことがわかった。 削除対象は大学、高校の入試問題で、延べ約４０００校分に上る。紙の著作物を私的使用以外で電子データに複製することが同法で禁じられているためで、企業が保管スペースの節約などのために行う「ＰＤＦ化」に、意外な課題が浮かび上がった。 同社によると、全国の大学や高校約５００校から毎年、入試問題の問題用紙の提供を受け、一部は権利処理をして出版物に転載したり、出題傾向の分析に使ったりした上で、提供された原本を社内の倉庫で保管していた。ただ、場所を取る上に経年劣化も生じることから、２００７年度以降はＰＤＦ化して同社管理のサーバーで保存し、原本は廃棄してきた。

【北京＝鎌田秀男】中国のゲームメーカー「斧子科技」は１１日、自主開発した家庭用ゲーム機「戦斧Ｆ１」の一般販売を始めた。 中国市場では日本製や米国製のゲーム機が圧倒的な存在感を誇っており、これまで国産ゲーム機はほとんどなかった。中国メーカーが巻き返せるかが注目される。 戦斧は「廉価版」が８９９元（約１万４０００円）。ソニー・インタラクティブエンタテインメントの「プレイステーション４」の約３分の１という手頃な価格が魅力だ。今年は２０万台の販売を目指す。 ゲームソフトは１本３０元（約４８０円）前後でインターネットからダウンロードできる。発売に合わせ、日本でも人気のアクションゲーム「三国無双」など２１のソフトをそろえた。