13日の東京株式市場で、日経平均株価は続落。前日比67円88銭（0.7%）安の9648円77銭で取引を終えた。政府が東京電力福島第1原子力発電所事故の損害賠償（補償）を支援する枠組みに関して、昼休み時間中に枝野幸男官房長官が「金融機関が債権放棄をしないと東電への公的資金注入に国民の理解を得られない」と発言したことを受け、後場に銀行株が急落。日経平均の下げ幅は一時160円を超えた。市場関係者からは

“政治”、“経済”、“国際”、“環境”、“社会問題”の５つのジャンルから、いま世の中で関心の高い問題を毎回1つ絞り、その問題について相応しい人物(当事者や関係者)をゲストに、２時間に及ぶ解説と議論で、その問題を徹底的に掘り下げる。

10日、東京・六本木で、扶桑社の教科書を引き継いだ育鵬社の歴史・公民の教科書（中学社会）の出版記念シンポジウム「『日本がもっと好きになる教科書』誕生！」が開かれ、日本全国で左翼色の強い教科書が広がっている現状が報告された。 冒頭で挨拶に立った安倍晋三・元首相は、90年代の「従軍慰安婦」の記述をめぐる問題について次のように振り返った。 安倍氏が自民党の勉強会に、教科書出版の最大手「東京書籍」の幹部を呼び、「（従軍慰安婦の記述が）正しいと思っているんですか？」と尋ねたところ、この幹部は「私たちは会社ですから、売れなければ話にならないのです」と答え、さらに「この記述を載せたほうが売れるのであれば、そうするのですか？」と尋ねると、「安倍さん、当然ですよ」と答えたという。 また、安倍氏は「東北においてシェア100％近くを占めている東京書籍の本においては、自衛隊の記述に対してこんなことを書いてあります

菅直人首相が中部電力に浜岡原発の全面停止を要請したことについて、日本経団連の米倉弘昌会長は2011年5月9日の記者会見で、「電力不足の中で菅首相がただ30年間で87%の確率で東海大地震が起こる可能性を根拠にして停止を要請したことは唐突感が否めない」と語った。 「結論だけがぽろっと出てきて、思考の過程がまったくのブラックボックスになっている。民主党政権は透明性を強調するが、どういうことなのか政治の態度を疑う。誰がどのようにして議論したのか、根拠を示したうえで説明する必要がある」と厳しい口調で、要請に至る経緯が説明不足であるとの認識を示した。

暮らし 竹中平蔵 on Twitter: "３０年で大地震の確率は８７%・・浜岡停止の最大の理由だ。確率計算のプロセスは不明だが、あえて単純計算すると、この１年で起こる確率は２．９%、この一カ月の確率は０．２%だ。原発停止の様々な社会経済的コストを試算するために１カ月かけても、その間に地震が起こる確率は極めて低いはずだ。"

情報通信研究機構（NICT）は2011年4月21日、福島県にある「おおたかどや山標準電波送信所」（写真）において日本の標準時刻を伝える「標準電波」の送出を暫定的に再開したと発表した。 同送信所では、福島第一原子力発電所の周辺地域を対象に避難指示が出されたことを受け、3月12日19時46分から標準電波の送信を停止していた（関連記事：電波時計の時刻情報を伝える標準電波、福島県の送信所が送出を停止）。NICTによれば、再開に必要な措置を実施し、4月21日13時54分に標準電波の送信を再開したという。 同送信所の電波送出停止によって、一部の古い電波時計や東日本の一部地域では時刻合わせ（自動誤差修正）ができないケースが出ていたが（関連記事：電波時計にズレ、福島の送信所停波で）、ようやくそうしたトラブルから解放されることになった。