大型有機ELディスプレイ技術を共同開発 ソニー・シャープなど、40型量産化目指す
ソニーやシャープなどが、大型有機ELディスプレイを量産化するための基盤技術の共同開発に乗り出す。独立行政法人の新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）が7月10日、新プロジェクトの委託先として10社・1団体が決まったと発表した。2010年代後半までに、40型以上で低消費電力な有機ELディスプレイの量産・実用化を目指す。 プロジェクトにはパネル、材料、装置のメーカーが参加。2社と、東芝松下ディスプレイテクノロジー、住友化学、出光興産、長州産業、JSR、島津製作所、大日本スクリーン製造、日立造船、独立行政法人・産業技術総合研究所の10社・1団体で、NEDOの「次世代大型有機ELディスプレイ基盤技術の開発（グリーンITプロジェクト）」の委託先として、公募した中から選ばれた。 プロジェクトは2012年度まで5年間。経済産業省はNEDOを通じ、年間約7億円の資金を支援する。 有機ELディスプレイは
“iPod課金”議論、振り出しに 権利者とJEITA、小委員会で激論
私的録音録画補償金について議論している文化審議会の私的録音録画小委員会が7月11日、2カ月ぶりに開かれた。「DRM付きコンテンツに補償金は不要」とする電子情報技術産業協会（JEITA）の委員と、「DRMの強度によっては補償金が必要。ダビング10機器は補償金の対象とすべき」とする権利者側の委員が真っ向から対立。議論が紛糾した。 文化庁は、夏までに委員間の意見を調整し、秋の臨時国会への著作権法改正案提出を目指していたが、合意の見通しはまったく立たない状態に。事務局を務める文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長は「議論が2年前の小委員会スタート時に戻った。正直言って困っている」ともらした。 ダビング10をはさんだ会合 前回の小委員会（今期第2回、5月8日）で文化庁は、補償金を段階的に縮小することを前提に、暫定的措置としてiPodやHDDレコーダーなど「記録媒体を内蔵した一体型機器」を、補償金の課金対
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