東京電力福島第1原発事故で全域避難となった福島県浪江町津島地区の住民らが、東電や国を訴えた控訴審。今年5月、裁判長らの現地訪問の際、東電の弁護団が原告個人の個別賠償額をマイクで読み上げるという非常識な行動があり、深く傷ついた原告らが11月、東電側に抗議文を出していたことが分かった。(片山夏子)
今月16日の地震の影響で運転が止まった発電所の復旧が進まない中、22日は気温が下がり電力の需要が増える見通しです。 経済産業省と東京電力は電力の需給が非常に厳しくなるとして22日、東京電力の管内で朝早くから不要な照明を消し、暖房の設定温度を20度にするなど節電に協力するよう呼びかけました。 今月16日に宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測した地震の影響で、東京電力管内に電力を送る福島県広野町の広野火力発電所6号機などは、いまも運転停止の状態が続いています。 こうした中、関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、雪や雨が降る見込みで、暖房需要が増える可能性があります。 午前6時から7時にかけての供給力に対する電力使用の割合は97%に達する見通しで、経済産業省と東京電力は電力の需給が非常に厳しくなるとして、22日に東京電力の管内で節電に協力するよう呼びかけました。 具体的には、22
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自由化に反する東京電力の相場操縦、市場価格を5カ月間つり上げ:電力供給サービス(1/3 ページ) 東京電力グループで小売事業を担う東京電力エナジーパートナーが、市場取引で相場操縦に該当する行為を5カ月間も繰り返していた。市場で売買する電力の売り入札価格を自社の小売原価と一致させる方法によって、価格を不当につり上げていたことが国の監視委員会の調査で明らかになった。 電力・ガス取引監視等委員会が東京電力エナジーパートナー(東京電力EP)に対して小売電気事業者では初めての業務改善勧告を11月17日に発令した。6月にも送配電事業会社の東京電力パワーグリッドが電力使用量の通知遅延を理由に同委員会から業務改善勧告を受けているが、それと比べて東京電力EPの今回の該当行為は悪質だ。 委員会が明らかにした内容によると、東京電力EPは日本卸電力取引所が運営する「1日前市場」において、売り入札価格を不当に高く設
東京電力は24日、本県沖を震源とする22日の地震で、福島第2原発2~4号機の使用済み核燃料プール内の水が漏れていたことを明らかにした。東電は地震発生当日、同2~4号機で漏えいによる水たまり計11カ所(約485リットル)を確認していたが、公表は2日遅れとなった。公表しなかった理由について東電は、福島民友新聞社の取材に対し「第2原発は通報案件ではなかった」と説明している。 東電は、使用済み核燃料プールの水が地震の揺れにより、プール上部にある配管を通じて流れ出たとみている。漏れた水の放射性物質濃度は、最大で1リットル当たり1万8600ベクレルだった。建屋外への流出はないとしている。このほか、制御棒などを保管するプール「サイトバンカー」からも約40リットルの水が漏れた。 今回の地震では、第1原発の使用済み核燃料を保管する共用プール建屋のプールの水が地震の揺れで漏れたことが公表されているが、第2原発
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が争点となった新潟県知事選は、共産、自由、社民党推薦で、再稼働反対の米山隆一氏が、自民、公明党推薦の再稼働容認派の森民夫前長岡市長を破って当選をはたした。 新潟県知事選をめぐってはこの間、本サイトでも指摘したように、安倍官邸と自民党が原発再稼働のために手段を選ばない謀略を仕掛けていた。 当初、4選出馬を表明していた再稼働反対派の現職知事・泉田裕彦氏が突如、出馬を撤回したのも、裏で官邸と原発ムラがスキャンダルを使った揺さぶりを仕掛けたためといわれている。 「泉田知事が出馬撤回の理由としてあげたのが、地元紙『新潟日報』からフェリー購入問題で県の責任を追及するキャンペーンを仕掛けられたことでした。ところが、新潟日報は、その前年に東京電力の広告が5回も掲載されていた。そんなところから、東京電力が新潟日報にこの追及をやらせたんじゃないかという見方も流れました。また、それに
「生命と暮らしが守れない現状では、原発再稼働を認めるわけにはいかない」と、当選の瞬間の声が入ってきました。 新潟県知事選挙で新人の米山隆一氏(49)氏の当選確実が伝えられました。共産・社民・自由の野党3党が推薦し、すでに自主投票を決めていた民進党も14日に蓮舫代表が新潟市内で米山候補の応援演説に入り、ぎりぎりに事実上の方針転換で駆け込んだ格好です。一方、自民・公明の与党推薦の森民夫候補(67)には、二階俊博自民党幹事長が自ら業界団体をまわって引き締めをはかるなどの指揮をとりましたが、及ばなかったということになります。 新潟知事選、米山氏の初当選確実 再稼働に慎重姿勢:朝日新聞デジタル 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が争点となった新潟県知事選は16日、投開票され、再稼働に慎重姿勢で、無所属新顔の医師の米山隆一氏(49)=共産、社民、自由推薦=が、同県長岡市の前市長の森民夫氏(67)=自民、公明
「当時の菅直人首相以下、実名で登場させるというのは大前提。それ以外は考えられなかった」 福島第1原発事故当時、首相官邸周辺では何が起こり、どんなやりとりがあったのか……。その知られざる真実に迫る劇映画「太陽の蓋」で、あえて登場人物を実名で登場させるアイデアを採用した製作プロデューサーの橘民義氏はそう断言した。いまだ進行中の大事故で、存命中の関係者を実名で描いたドラマ映画は過去に例がなく、映画界の常識を打ち破る挑戦だったという。 「いまの日本映画は製作委員会方式といって、テレビ局とか芸能事務所などあちこちから資金を集めて作ります。しかしこの映画はそういうやり方では政治的なものが強すぎて絶対にできない。だから製作資金は私一人で全部出しました。途中で予算がどんどん増えて、苦労もさせられましたが(笑い)」 「安倍政権になって以来、映画業界では圧力を怖がってこうした企画はまずやらない」(映画関係者)
東京電力ホールディングスが福島第一原子力発電所事故で「炉心溶融」(メルトダウン)の事実を認識していながら事故発生後2カ月にわたって公表しなかった問題で、同社の「第三者検証委員会」(委員長は田中康久弁護士)は、「清水正孝社長(当時)から『この言葉を使わないように』との指示が社内にあった」と認定した。 6月16日に公表された第三者委員会の「検証結果報告書」によれば、原発事故から3日後の2011年3月14日午後8時40分頃、記者会見に臨んでいた東電の武藤栄副社長(当時)が、同社の広報担当社員から「炉心溶融」などと書かれた手書きのメモを手渡され、「首相官邸から、この言葉は使わないように」との耳打ちをされた。広報担当社員がその指示を清水社長から直接受けていたことが調査で判明したという。 第三者委員会の田中委員長によれば、調査に対して清水社長は「よく覚えていない」と繰り返したものの、複数の社内関係者へ
東京電力は、二十六日、二十七日に開かれる主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の開催中、福島第一原発での、原子炉冷却や汚染水処理、パトロールなど止められない作業以外の、汚染水タンク建設などの作業を休止することを決めた。東電は「要人が集まるサミットの期間中、なるべくリスクを減らしたいと当社の判断で決めた」と説明している。 東電によると、作業休止は三月末、東電の福島第一廃炉会社の会議で決定。現場を担う作業員の一人は「テロ対策と聞いた。何かトラブルが起きたら問題になるのを避けるためではないか。東京五輪やパラリンピックの期間中も、作業自粛になるのでは」との見方を示した。 作業休止期間中は休業補償は出ないケースが多いとみられる。別の作業員は「休業補償は出ない。作業の休止前と再開前は点検になることが多く、これでは作業が全然進まない」と話した。東電の広報担当者は「余計なニュースが起きないようにということで、
未曽有の事故から丸5年。原子力ムラの住人たちは、まんまと焼け太りだ。福島原発事故後に賠償支援のタテマエで新たに創設された“天下り組織”の非常識な金銭感覚は目に余る。 問題の天下り組織とは、11年9月に設立された「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」だ。経営危機に陥った東電に… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り706文字/全文846文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
東京電力は24日、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに、核燃料が溶け落ちる炉心溶融(メルトダウン)を判定する基準が明記されていたが、その存在に5年間気付かなかったと発表し、謝罪した。東電は事故から2カ月後の2011年5月まで炉心溶融を公表しなかったが、基準に従えば3日後の3月14日には1、3号機について判定できていたという。 事故では1~3号機で炉心が溶融して大量の放射性物質が漏れた。公開された当時の社内テレビ会議のやりとりなどから、東電幹部らが当初から炉心溶融の可能性を認識していたことが分かっているが、東電は5月に炉心溶融を正式に認めるまで、会見などでは「炉心溶融」を使わず、核燃料が傷つく状態を意味する「炉心損傷」と説明していた。 東電によると、判定基準は、事故対応の方針を定めた10年4月改訂の「原子力災害対策マニュアル」の中に「炉心損傷の割合が5%を超えていれば炉心溶融と判定する」と
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の初期の段階で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きた可能性が高いことを明言しなかった理由について、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していました。ところが社内のマニュアルでは「核燃料が5%以上損傷した場合、メルトダウンと判定する」と明記されていたことが分かり、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。 これについて東京電力はこれまで、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していましたが、事故を検証している新潟県の技術委員会の申し入れを受けて東京電力が調査した結果、社内のマニュアルには「炉心損傷割合が5%を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていたことが分かりました。 メルトダウンの判断を巡って東京電力は事故当時も含めて5年間にわたって誤った認識をもち続けていたことになり、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。東京電
本日、東京電力から、福島第一原発事故の炉心溶融(メルトダウン)の公表に関し、新たな事実が判明したとの報道発表がありました。 これまで東京電力は、県の安全管理に関する技術委員会において、メルトダウンの定義がなかったため、炉心状況の解析結果に基づき、メルトダウンの公表が2か月後となったと説明してきました。 このたび、社内調査で当時のマニュアルにメルトダウンの定義が記載されていることが判明したとのことです。 社内で作成したマニュアルであり、事故当時にあっても、この定義は組織的に共有されていたはずです。 事故後5年もの間、このような重要な事実を公表せず、技術委員会の議論に真摯に対応してこなかったことは、極めて遺憾です。 ようやくこのような事実が公表されましたが、メルトダウンを隠ぺいした背景や、それが誰の指示であったかなどについて、今後真摯に調査し、真実を明らかにしていただきたいと思います。 印刷さ
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故発生から2か月たって核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きたことを認めましたが、当時の社内のマニュアルでは事故発生の3日後にはメルトダウンと判断できたことを24日になって明らかにし、専門家は「大きな過失で、このままでは国民との信頼は築けない」と指摘しています。 東京電力はこれまで、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していましたが、調査の結果、社内のマニュアルには炉心損傷割合が5%を超えていれば炉心溶融と判定すると明記されていたことが分かり、事故発生から3日後にはメルトダウンと判断できたことを24日になって明らかにしました。 災害心理学が専門で、東京女子大学名誉教授の広瀬弘忠さんは「事故の際に当然、参照すべきマニュアルの規定に気付かなかったのは大きな過失だ。発表が遅れたことによって、それほど深刻な状態ではないのではないかという印象を与えてし
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