安倍派2議員の立件へ パーティー収入不記載疑い 地検特捜部 | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、清和政策研究会（安倍派）からパーティー券収入のノルマ超過分を受領しながら政治資金収支報告書に記載していない疑いが強まったとして、東京地検特捜部がいずれも安倍派所属の池田佳隆衆院議員（57）＝比例東海＝と、大野泰正参院議員（64）＝岐阜選挙区＝を政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で立件する方針を固めた模様だ。上級庁との協議を踏まえて最終判断するとみられる。関係者への取材で判明した。 不記載、虚偽記載の公訴時効（5年）にかからない池田、大野両氏の不記載額はそれぞれ4000万円超に上る見通し。安倍派では、ノルマ超過分のキックバック（還流）を派閥から受けながら収入として収支報告書に記載していない議員が数十人に上り、裏金の総額は5億円を超える可能性があるが、両氏の不記載額は最高規模となる。
安倍元首相の政治団体 妻昭恵氏が継承/残された政治資金どこへ/私人が非課税で引き継ぎ可能
昨年７月に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の主要な政治団体を、妻の安倍昭恵氏が継承していたことが２７日、本紙の調べで分かりました。これらの政治団体には２０２１年末の時点で、合計約２億４４００万円の政治資金が残されていました。昭恵氏は元首相の跡を継がず議員になっていません。現行法では、後継者が議員にならなくても、代表交代という形で政治団体の資金を非課税で継承できます。政治資金の私物化にもつながりかねないことから、法の不備や道義的問題が指摘されてきました。（三浦誠） 元首相の関連政治団体は６団体あります。このうち昭恵氏が継承したのは、元首相が代表者だった「自民党山口県第４選挙区支部」と「晋和会」です。晋和会は元首相の資金管理団体でした。２１年は、この２団体が元首相の政治資金を集めていました。 官報と山口県報によると、昭恵氏は元首相が亡くなった２２年７月８日付で両団体の代表に就任しました。晋和
自民 各派閥や議員 自粛していた政治資金パーティー再開へ | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が沖縄県を除いて解除されたことを受けて、自民党の各派閥や所属議員は、自粛していた政治資金パーティーを順次再開することにしていて、21日夜、山口選挙対策委員長が東京都内でパーティーを開きました。 10都道府県に出されていた緊急事態宣言のもとで、自民党内では、各派閥がこの春に予定していた政治資金パーティーを延期するなど、開催の自粛が続いていました。 こうした中、沖縄を除く地域で宣言が解除されたことを受けて、自民党の山口選挙対策委員長は、21日夜、東京都内のホテルでパーティーを開き、安倍・前総理大臣や茂木外務大臣らが出席しました。 パーティーでは、食事の提供はなく、出席者も例年の3分の1程度に抑えて開催され、山口氏は「秋までには間違いなく衆議院の解散・総選挙がある。しっかり勝ち抜き、菅政権を盤石にするために先頭を切って頑張りたい」と述べました。 衆議院選挙を控
自民工藤氏、有料催し一切記載せず 識者「最悪ケース」：朝日新聞デジタル
工藤彰三・国土交通政務官（自民、衆院愛知４区）が代表を務める政治団体が、支援者らから会費を集めた百人単位の「集会」を開きながら、その収入を政治資金収支報告書に一切記載していなかったことがわかった。不記載が判明したのは２０１３～１５年に開いた計５回分。政治資金の記載漏れなどが明らかになるケースはあるが、政治団体による有料の催し物の収支がまったく書かれていないことが発覚するのは異例だ。 政治資金規正法は、政治活動の透明性を高めることを目的に、政治団体のすべての収入の記載を義務づけており、識者は「法の趣旨からして最悪のケースだ」と指摘している。工藤氏の事務所は「いずれも政治資金パーティーではなく、実費の集会」としているが、朝日新聞の取材後に記載の必要性を認め、収支報告書を訂正した。 工藤氏のホームページや事務所の説明によると、工藤氏が代表の政治団体「彰友会（しょうゆうかい）」は１４年に２回、１５
エコーニュースR – 小池百合子氏、架空住所ふくむ政治団体に１２８０万円を資金還流で報告義務を潜脱 虚偽記載の疑い
エコーニュース＞国内＞小池百合子氏、架空住所ふくむ政治団体に１２８０万円を資金還流で報告義務を潜脱 虚偽記載の疑い 小池百合子氏、架空住所ふくむ政治団体に１２８０万円を資金還流で報告義務を潜脱 虚偽記載の疑い （「小池ゆりこ事務所内」とあるJF豊島区議団の平成２５年政治資金収支報告書より。） 東京都知事選に立候補している・小池百合子元防衛大臣が、自分が代表の自由民主党豊島総支部から、住所の記載に矛盾の多数みられる「JF豊島区議団」という政治団体へ平成２４年から２６年にかけて合計１２８０万円の資金を移していたことが、関係者への取材でわかった。両団体の政治資金収支報告書で住所の記載が矛盾していることから、どちらかの責任者に政治資金規正法違反（虚偽記載罪）が成立する疑いがある。 まず、このJF豊島区議団の平成２４年と２５年の政治資金収支報告書によれば豊島区南池袋１−２６−９ー６F B号室の小池百
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自民党最大議連に「消えた献金」疑惑 事務局長は首相側近｜日刊ゲンダイDIGITAL
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