岩屋毅防衛相は26日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票で「辺野古反対」の民意が示されたことに関し、「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある。
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投開票日の9月30日午後9時半すぎ、玉城デニーさん当選確実の報道を受け、歓喜に包まれる沖縄県那覇市の会館で、創価学会を象徴する青、黄、赤色の三色旗が揺れた。「ウチナーンチュのチムグクルが辺野古新基地建設反対の意思を再び示した」。野原善正さん(58)は、体いっぱいで喜びを表すかのように、旗を大きく振り続けた。 創価学会の三色旗を持って玉城デニーさんと肩を組む野原善正さん(左から2人目)=9月28日、那覇市 「学会員が集票マシンに…」 危機感 学会が支持する公明党は今回、辺野古新基地建設問題の賛否を明言せずに政府の支援を受ける佐喜真淳さんを推薦した。「学会員が集票マシンとして使われる。ウチナーンチュの魂を見せなければ」。危機感に駆り立てられた。 約15年前、布教を巡って組織と対立したことがあった。反逆者と言われ、職も失った。「本当につらかった。今回も正直、怖かった」と振り返る。今回、親戚からも
名護市辺野古への新基地建設問題で、最重要課題である環境保全の在り方を議論する第三者委員会の公平性、中立性、独立性が根底から崩れる事実が明らかになった。 政官業に「学」まで加えたもたれ合い、癒着の構図である。 安倍政権による埋め立てが環境に及ぼす影響を客観的に評価するはずの環境監視等委員会の3委員が、埋め立て事業の受注業者から計1100万円の寄付金を受けていた。委員就任後1年間のことだ。別の1委員は業者の関連法人の理事報酬として年間200万円を得ている。 巨額の埋め立て事業を請け負う業者から辺野古の豊かな海を守る知見を発揮すべき学識経験者へ、研究支援などの名目とはいえ、短期間に少額とは言えない金が注がれていた。委員会の審議で国や受注企業に手心を加えていなかったか。地方自治体の公共事業で同じことが起きれば、議会が百条委員会などの調査権を発動するほどの異常な事態である。 4委員は審議への影響を否
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