「弁護士たる政治家」としての橋下徹氏への疑問
維新の党への法律意見書の作成提出 本日朝、維新の党に、私と清水真弁護士との連名による法律意見書を提出した。 同党の執行役員会のメンバーであった東徹衆議院議員が、「維新の党党大会実行委員長」と称して、１０月２４日に臨時党大会を開催する旨の文書を党員に送付し、今年５月の江田前代表の辞任をうけ、両院議員総会で代表に選出され、その後、代表として活動してきた松野氏と現執行部について、代表選任及び任期延長が無効で、代表及び執行役員会が存在しない状態となっていると主張していることに関して、東氏が開催を呼び掛けている「臨時党大会」が党大会として有効なものであるのか否か、松野代表及び現執行部の地位が正統なものか否かについて、弁護士の立場から法律意見を求められたことに対して回答したものだ。 私は、維新の党の支持者でも支援者でもない。維新の党執行部からの質問事項に対して、純粋に、法律家の立場から客観的な見解を述
＜社説＞環境委に多額寄付 失墜した辺野古承認根拠 - 琉球新報デジタル
名護市辺野古への新基地建設問題で、最重要課題である環境保全の在り方を議論する第三者委員会の公平性、中立性、独立性が根底から崩れる事実が明らかになった。 政官業に「学」まで加えたもたれ合い、癒着の構図である。 安倍政権による埋め立てが環境に及ぼす影響を客観的に評価するはずの環境監視等委員会の３委員が、埋め立て事業の受注業者から計１１００万円の寄付金を受けていた。委員就任後１年間のことだ。別の１委員は業者の関連法人の理事報酬として年間２００万円を得ている。 巨額の埋め立て事業を請け負う業者から辺野古の豊かな海を守る知見を発揮すべき学識経験者へ、研究支援などの名目とはいえ、短期間に少額とは言えない金が注がれていた。委員会の審議で国や受注企業に手心を加えていなかったか。地方自治体の公共事業で同じことが起きれば、議会が百条委員会などの調査権を発動するほどの異常な事態である。 ４委員は審議への影響を否
野党５党、臨時国会召集を要求 憲法規定に基づき：朝日新聞デジタル
野党５党は２１日午前、憲法５３条の規定に基づいて衆院議員の４分の１以上の名簿を添えて、臨時国会の召集を大島理森衆院議長に求めた。午後には山崎正昭参院議長に対して同様の署名を提出する。過去には召集の求めに応じなかった例があり、安倍政権も見送る方向だ。野党はさらに反発を強めそうだ。 民主、維新、共産、生活、社民の５党と無所属の１２５人（定数４７５）が署名した。憲法５３条は、衆参どちらかの総議員の４分の１以上の求めがあれば、内閣は召集を決めなければならないと定めている。大島議長は菅義偉官房長官と自民、公明両党の国会対策委員長に野党側から召集要求があったことを伝えた。 しかし、憲法に時期の規定はなく、最終的には内閣の判断に委ねられる。自民党の佐藤勉国会対策委員長は２１日、「閉会中審査を求められれば、できるような方向付けをしたい」と語り、予算委員会を開くことで対応する可能性を示した。 臨時国会で閣僚
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