9月19日午前2時すぎに安全保障関連法案が参議院で強行採決されてから2週間あまり。 安倍晋三首相は来年7月の参議院選挙に向け、早くも国民の目を経済に向けさせるべく、「新3本の矢」なるものを打ち出した。 強行採決に至るまでの野党議員の必死の抵抗が、無駄なあがきであるとか、まして自分たちは抵抗して見せましたというアリバイづくりだったなどというつもりはない。 数の論理で採決を勝ち取ることは合法的であり、昨年12月の衆議院選挙で自民党が大勝した時点で、こういう結果になることはわかりきっていたことだ。 確かに自民党は昨年12月の選挙時に、安全保障関連の問題を争点から外した。だが、憲法解釈を閣議決定で変えるなどという、立憲主義を根本から否定する暴挙に出たのは、選挙から4カ月も前の昨年8月のことである。その時、安倍首相は「立憲主義が権力者を縛るものという解釈は古い解釈」とも言ってのけた。 そんな人物がト
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