日本フードサービス協会が今週発表した調査でファミリーレストランの売上高が今年五月に前年同月比2・0%減に減速したことが分かった。ファミレスは外食で「プチぜいたく」を楽しむ人たちで好調だったが、今年三月に三十五カ月ぶりにマイナスに転落。五月の下落で低迷が定着した格好。逆に低価格が売りのファストフード店は同月4・6%増に伸びた。ファミレス不振は「生活防衛」を強める家計の姿を浮き彫りにしている。 (北條香子、渥美龍太) ファミレスは二〇一二年末の安倍晋三政権の発足に伴うアベノミクスによる株価上昇などムード好転で外食を楽しむ客が増えた。だが、物価に賃金は追いつかず「実質賃金指数」は昨年度まで五年連続で低下。昨年夏以降の株安・円高で将来不安が広がる中、消費者は外食をファストフード店へ移す節約に出ている。 業界では消費者の変化に対応、ファミレスもファストフードも一斉に低価格戦略にかじを切っている。