自民党総裁の安倍晋三首相は２２日夜、出演したＴＢＳの番組で、森友・加計問題の説明責任について「（国会の）予算委員会や閉会中審査で、丁寧に説明を繰り返してきた。私が関与したと言う人は１人もいなかった。（政府の国家戦略特区諮問会議の）民間議員は『一点の曇りもない』、加戸（守行・前愛媛県）知事は『ゆがんだ行政をただした』とおっしゃった」と従来の説明を繰り返した。
首相、加計問題に「国会審議見た人、納得したのでは」：朝日新聞デジタル
自民党総裁の安倍晋三首相は２２日夜、出演したＴＢＳの番組で、森友・加計問題の説明責任について「（国会の）予算委員会や閉会中審査で、丁寧に説明を繰り返してきた。私が関与したと言う人は１人もいなかった。（政府の国家戦略特区諮問会議の）民間議員は『一点の曇りもない』、加戸（守行・前愛媛県）知事は『ゆがんだ行政をただした』とおっしゃった」と従来の説明を繰り返した。
共産・小池氏「できてない公約順守になぜサインできる」：朝日新聞デジタル
小池晃・共産党書記局長（発言録） 今度の選挙は政党のあり方が問われる選挙になる。希望の党に合流した人の行動を見ても、安保法制廃止・反対と言っていた人たちが、基本的に安保法制を認めることにサインする。突然、外国人（地方）参政権の付与に反対することにサインをする。驚くのは「希望の党の公約を順守する」ということも（政策協定書の）項目にあるが、できていない公約の順守になぜサインができるのか。私の理解をはるかに超える世界の話だなと思う。 政党政治家は議席のために動くのではなく、国民に約束したことをしっかり守っていけるか、という根本が問われる選挙になりつつある。政党のあり方を正面から問うていきたいし、我々は市民との約束は絶対に裏切らない、ぶれない政党という共産党の値打ちを大いに語っていきたい。（記者会見で）
希望の中山成彬氏「思想チェックしてる」 候補選びで：朝日新聞デジタル
希望の党から比例区での立候補が取りざたされている中山成彬（なりあき）・元文部科学相（７４）は４日、宮崎市内で朝日新聞の取材に応じ「安倍政権打倒、政権交代とわめくのは元民主党の人たちだが、国民は民主党政権のトラウマが消えていない」と述べた。政権交代を主張する旧民主出身の立候補予定者らを牽制（けんせい）した。 中山氏は先月２８日にツイッターで「安倍首相の交代は許されない」と投稿。これについては「小池（百合子）さん以外の人では、今の国際情勢で安倍首相に代わる人はいないと思う」と説明した。 また、希望の党での自らの役割について「小池さんから（候補者の）リクルートを頼まれている」。選定の際には、憲法改正や安保法制などの「思想チェック」をしていると話した。 中山氏によると、希望の衆院選の進め方について小池氏は「選挙はテレビがやってくれるのよ」などと話していたという。「消費税を上げなくて済む方法があると
奨学金返済、人生の重荷 子ども少なく結婚も遅れがち：朝日新聞デジタル
学生時代に借りた奨学金の返済を抱える人たちは子どもが少なく、結婚や持ち家の取得も遅れがちであることが、大分大学の川田菜穂子准教授（住宅政策）らの調査でわかった。主な奨学金の返済期間は最長２０年だが、返済の期間が長くなる人ほど、人生設計に大きく影響しているという。 文部科学省の助成を受け、昨年末、全国の２５～４４歳の１６００人にインターネットで生活状況を尋ねた。回答者の平均世帯年収は約６５０万円で、大卒・大学院卒は５６％。奨学金を借りたことがある人は、全体の２割ほどいた。 回答者の世代を二つにわけて分析すると、子どもの数や結婚しているかどうかの差は、奨学金を借りていない人や返済をすでに終えた人との間で比べると、３５～４４歳の層で目立った。平均の子どもの数では、返済がある人の０・５５人に対し、返済がない人は０・９８人。未婚率の差は３５～４４歳のなかでも男性で目立ち、返済がある人は５７・１％、返
（わたしの紙面批評）「性被害」報道 上げにくかった声、もっと書けたはず 中島京子さん：朝日新聞デジタル
元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏から、性犯罪の被害を受けたとするフリージャーナリストの詩織さんが、山口氏が不起訴になったことを不服として検察審査会に審査申し立てをし、記者会見をしたのは、今年５月２９日のことだった。翌日の朝日新聞には、会見の記事は出ていない。 ６月２日に、刑法厳罰化法案を審議…
「いつまで天狗」新人研修中に自殺 ゼリア新薬を提訴：朝日新聞デジタル
ゼリア新薬工業（東京）の新入社員だった男性（当時２２）が新人研修中に自殺し、労災認定されていたことがわかった。男性の両親は８日、ゼリア社と研修の一部を受託したビジネスグランドワークス社（東京）、同社に所属していた講師を相手取り、計約１億５００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 男性の父親らが同日、記者会見して明らかにした。労災認定は２０１５年５月１９日付。 遺族側の代理人弁護士によると、男性は１３年４月１日にゼリア社にＭＲ（医薬情報担当者）として入社。新人研修中の同年５月１８日に自殺した。 中央労働基準監督署（東京）は、男性が５月上旬に精神疾患を発症していたと認定。ビジネス社が担当していた４月１０～１２日の研修で、講師に意に沿わない告白を強要されたことなどの強い心理的負荷が自殺の原因だったとして、労災と認めた。 男性が書いた研修報告書には、「何バカなことを考えているの」「いつ
加計同席ＷＧ、発言と議事要旨に食い違い 事後に調整：朝日新聞デジタル
獣医学部新設をめぐる政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）のヒアリングに学校法人・加計（かけ）学園の幹部らが同席していた問題で、公表された議事要旨の内容に、実際のやりとりと異なる部分があることが７日、内閣府などの説明で明らかになった。安倍晋三首相は、特区ＷＧの議論が「すべてオープンになっている」としているが、その根拠が揺らいでいる。 この日の民進党調査チームの会合で焦点になったのは、愛媛県と同県今治市が獣医学部の新設提案を説明するため２０１５年６月に開催され、今年３月に公表されたヒアリングの「議事要旨」のやりとりだ。 議事要旨には、内閣府の藤原豊・地方創生推進室次長（当時）が冒頭、「資料その他、議事内容は公開の扱いでよろしゅうございますでしょうか」と問いかけ、愛媛県の山下一行・地域振興局長（当時）が「はい」と了承したやりとりが載っている。 ＷＧの八田達夫座長は６日、愛媛県・今治市側は
加計関係者発言の速記録「存在しない」特区ＷＧで内閣府：朝日新聞デジタル
政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ、八田達夫座長）が開いたヒアリングに同席していた学校法人・加計（かけ）学園の幹部らの発言が、公表された議事要旨に記載されなかった問題で、ＷＧは７日、今後公表する詳細な議事録においても、同学園側の発言は「公式発言ではない」として掲載しない方針だと明らかにした。ヒアリングの速記録は作成されたというが、内閣府は「用済みになったので、今は存在しない」としている。 ヒアリングでの学園側の発言は、政府の公式記録としては一切残らないことになる。安倍晋三首相は「特区ＷＧの議論はすべてオープンになっている」と語ってきたが、２年前の政府と学園側のやりとりは、将来にわたって検証できなくなる可能性が強まった。 獣医学部の新設提案をめぐっては、２０１５年６月にＷＧが愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、加計学園の幹部ら３人が同席していた。複数の出席者によると、教員確保の見
「家族で禁句だった」 山本浩二さんの兄、被爆体験語る：朝日新聞デジタル
「ミスター赤ヘル」と呼ばれた元広島カープ監督の山本浩二さん（７０）の兄、山本宏さん（７９）＝東京都江戸川区＝が１７日、地元の区民館で催された原爆犠牲者追悼式で自身の被爆体験を初めて証言した。「原爆の話は、家族の中で互いに禁句だった。浩二にも語ったことはない」。つらい幼少期を振り返った。 宏さんは国民学校２年生だった７歳のとき、爆心地から約２・５キロの広島市己斐町（現西区）の自宅近くで被爆した。「朝なのにほこりや煙で夜のようだった」。自宅にいた母や祖父母らは血まみれだった。 自身も後頭部や首をやけどし、腫れ上がっていた。数日後にはただれ、ウジ虫がうごめいて「筆舌に表せない痛さだった」。髪の毛が生えそろうまでには、４年もかかったという。 「当時通っていた学校の校庭を、訪ねる勇気はありません。七十数年たった今でも思い出したくない」。大きな穴をいくつも掘って薪を積み上げ、遺体を焼いていた場所だった
加計幹部同席の不記載「通常の扱い」 ＷＧ座長が見解：朝日新聞デジタル
政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の会合に学校法人・加計（かけ）学園の幹部らが同席していたものの、公表された議事要旨に記載がない問題について、ＷＧの八田達夫座長は６日、見解を公表した。同学園関係者の同席を認めた上で、提案者以外の参加・発言を記載しなかったのは「通常の取り扱い」とした。 政府のホームページに掲載された見解によると、２０１５年６月、獣医学部の新設提案について愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、「今治市の独自の判断」で同学園関係者３人を説明補助者として同席させた。通常は、説明補助者名を記載したり、公式な発言を認めたりすることはないとしつつ、同学園には、非公開の前提で非公式な補足発言を認めたという。 ほかの議事要旨では、提案者以外の出席者名や発言が載っているケースがある。八田氏は「提案者から説明補助者の参加・発言について記載してほしいなどの特段の要望があった場合は、記
特区会議に加計幹部 議事要旨に出席・発言の記載なし：朝日新聞デジタル
政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ、八田達夫座長）が２０１５年６月、獣医学部の新設提案について愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、内閣府が公表した議事要旨の出席者に記載のない学校法人・加計（かけ）学園の幹部が同席していた。学園の教員確保の見通しをめぐる質疑もあったというが、議事要旨に記載はない。政府はＷＧの議事内容を「すべて公開し、透明性が高い」と説明するが、公表資料では十分に検証できない状態だ。 ヒアリングには、加計学園系列の千葉科学大の吉川泰弘教授（現・加計学園新学部設置準備室長）らが出席した。政府側、提案者側双方の出席者が朝日新聞の取材に認めた。 内閣府が今年３月になってホームページで公表した７ページの議事要旨には、ヒアリングの出席者として八田座長ら計１２人が記載され、提案者側は愛媛県の地域振興局長、今治市の企画課長ら３人。吉川氏らの名前はない。 複数の出席者によると、吉
「子どもいる家は禁煙」条例 都民ファ、９月提出へ：朝日新聞デジタル
小池百合子・東京都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」は３日、子どもの受動喫煙を防ぐための条例案を９月開会の都議会に提出する方針を明らかにした。子どもがいる自宅や自家用車の中、通学路などでの禁煙について、罰則規定を設けず、努力義務を課す案を検討中だという。 同会は７月の都議選の公約で受動喫煙対策を掲げ、飲食店などの屋内を原則禁煙とすることや、子どもがいる自宅や自家用車内での喫煙制限を条例で定めるとした。このうち、まず子どもに関する部分を条例案として出す方向で、内容を詰めているという。 一方、屋内禁煙は条例で罰則を定めて規制したい考えだが、同会の増子博樹幹事長は３日、報道陣に「関係当局との協議が必要で時間がかかる」とし、条例案の準備が９月開会の都議会には間に合わないとの見通しを示した。 都議会では、同会や公明党など小池氏の支持勢力が過半数を占めており、条例案が提出されれば、可決される可
国土の３割、核のごみ処分場に「好ましい特性」 経産省：朝日新聞デジタル
原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を地下深くに埋める最終処分場の選定に向け、経済産業省は２８日、処分に向いた特徴を持つ可能性がある場所を示した全国地図「科学的特性マップ」を公表した。火山や活断層、炭田などがなく、船による輸送もしやすいといった条件を満たす「好ましい」地域は、国土の３割に上った。経産省は今後、処分場に関心がある自治体が現れれば、詳しい調査への協力を申し入れる方針だ。 最終処分場は、使用済み燃料を溶かしてガラスと混ぜた固化体を３００メートルより深い地下に埋める「地層処分」をする。ガラスや容器が数万年で溶けても、放射能が地表に影響しないレベルに下がる１０万年は閉じ込められるよう、地下水や地盤の変化などの影響が少ない場所を探す。 地図は、これまでに公表されていた活断層や火山、地盤などの情報をベースに、日本全国を４色に色分けした。火山から１５キロ以内や活断層の
日報データ非公表、稲田氏の関与認定せず 特別監察結果：朝日新聞デジタル
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されていた陸上自衛隊の日報問題で、稲田朋美防衛相は２８日、特別防衛監察の結果を公表した。日報の電子データが陸自に保管されていたことを非公表にした経緯に、稲田氏が関与したかが焦点だったが、稲田氏が出席した幹部会議で「方針決定や了承はなかった」と結論づけた。会議でデータの存在が稲田氏に報告されていたかについては、「何らかの発言があった可能性は否定できない」とあいまいな指摘にとどめた。 一方、防衛省は監察結果を踏まえ、事務方トップの黒江哲郎事務次官を停職４日、陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長を減給１０分の１（１カ月）とするなど計５人を懲戒処分とした。黒江氏は２８日付で、岡部氏は８月８日付で退職する。ほかに、２人を防衛省の内規に基づく訓戒処分とした。稲田氏も一連の経緯の責任をとり、大臣給与と議員歳費との差額１カ月分（約４６万円）を自主返納する。 防衛監察本
内部告発者名を企業側に漏洩 横浜市、産廃処理めぐり：朝日新聞デジタル
横浜市は１９日、産業廃棄物の処理をめぐり市内企業の従業員からファクスやメールで寄せられた内部告発について、市職員が当該企業に告発者名などの個人情報を漏洩（ろうえい）していたと発表した。当該企業に事実関係を確認する際に、当該企業も告発者が誰なのかを把握していると勘違いし、送っても問題がないと判断してしまったという。 産業廃棄物対策課によると、市内企業の従業員から今年４～６月、勤務先の産廃の処理に問題があるとの通報が、同課にファクスやメールで寄せられた。 同課職員が当該企業に連絡を取り、処理に問題がないことを確認。当該企業が告発者名を把握していたと誤解し、職員は通報内容を当該企業に知らせて社内で説明するよう促そうと、氏名や個人メールアドレスなど個人情報が記載されたファクスやメールを、６月２１日に当該企業にメール送信したという。 翌日に通報者が抗議し、担当者が謝罪した。同課は「通報の秘密保持と個
小池知事、「都民ファーストの会」代表を辞任へ：朝日新聞デジタル
東京都の小池百合子知事は３日、前日に投開票された都議選で第１党に躍進した地域政党「都民ファーストの会」の代表を３日付で辞任する意向を明らかにした。理由については「二元代表制等々への懸念があることも想定すると、私は知事に専念する」と報道陣に述べた。後任には野田数（かずさ）幹事長が就くという。 小池氏は６月１日に自民党に離党届を出し、都民ファーストの代表に就いた。知事と政党代表の兼任については「議会のチェック機能が働かなくなる」との批判があったが、小池氏は「（都民ファーストの候補は）専門性があり、私を非常に力強くチェックしてくれる」と反論していた。 一方、都民ファーストは２日、推薦を受けて当選した無所属の６人を追加公認すると発表した。公認の当選者は、告示の時点で公認していた４９人と合わせて５５人となった。 都民ファーストは５０人の公認候補を立て、無所属の１１人を推薦して都議選に臨んだ。また、公
（時時刻刻）加計側持参２００万円、誰の？ 下村氏「領収書、調べたい」：朝日新聞デジタル
下村博文・元文部科学相は２９日、加計（かけ）学園の幹部から計２００万円を受け取ったと認める一方、学園からではないと主張した。だが、資金の提供者は明らかにされないまま。この時期に学園は学部新設を文科省に申請した。受領は不適切だとの指摘も出ている。▼１面参照 下村氏を支援する政治団体「博友会」の政…
下村氏「事実反し選挙妨害」 加計巡る２００万円の記事：朝日新聞デジタル
自民党の下村博文・幹事長代行は２９日、文部科学相だった２０１３年と１４年、学校法人「加計学園」（岡山市）の秘書室長から、政治資金パーティー券の費用として各１００万円、計２００万円を受け取ったことを明らかにした。「１１の個人と企業から秘書室長が預かったもの」としたが、加計学園関係者が含まれるかについては「学園関係者だけではない」と述べるにとどめた。 同日発売の週刊文春が、下村氏を支援する政治団体「博友会」の政治資金パーティー券購入費用として、加計学園から計２００万円を入金されながら、政治資金収支報告書に記載していなかったと報じたことを受けて会見した。記事は、入金は下村氏の事務所の内部文書に記されていたとしている。 下村氏は「事務所の平成２５年（１３年）の日報で確認したところ、加計学園の秘書室長が事務所を来訪され、個人及び企業であわせて１１名から預かってきた合計１００万円の現金を持参したので、
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（耕論）暴走する忖度 千宗屋さん、ヴィルヘルム・フォッセさん、金田一秀穂さん：朝日新聞デジタル
稲田氏発言「イメージで言われたんだと」 自民・下村氏：朝日新聞デジタル
