菅氏「怪文書」発言は撤回せず 「言葉の独り歩き残念」：朝日新聞デジタル
Ｑ 文部科学省の追加調査で、民進党などが示した文書の存在が確認された。文書を「怪文書」と述べていたが撤回する考えは。 菅氏 当初報道された文書などは、出所や入手経路が不明瞭で信憑性（しんぴょうせい）もよくわからない。私や私の補佐官に言及している部分があるが、全くそうしたことはない。大臣、副大臣、大臣政務官が承知していないということで、不可解な文書だと思った。で、今回の複数の文書について、文科省に存在している文書だと確認された。 Ｑ 怪文書という認識は変更したのか。 菅氏 怪文書という言葉だけが独り歩きして、極めて残念だ。 Ｑ 怪文書のほか、意味不明とも言っている。 菅氏 不可解な文書だと思った。 Ｑ 怪文書という発言を撤回するつもりは。 菅氏 先ほど言ったとおりだ。 Ｑ 「行政がゆがめられたという事実はない」という認識に変わりは。 菅氏 ない。 Ｑ 第三者を入れた客観的な調査が必要との指摘
加計問題の内部告発者、処分の可能性 義家副大臣が示唆：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は１３日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反（守秘義務違反）で処分する可能性を示唆した。 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は（文書の存在をあると告発した）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。 これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令
安倍首相に再三注意 加計問題の質問答えず野党批判続け：朝日新聞デジタル
学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題の質疑が集中した５日の衆院決算行政監視委員会で、安倍晋三首相が玄葉光一郎委員長（民進党）から「質問に答えてください」と再三注意された。野党は「答弁拒否の態度で真相解明にはほど遠い」と批判。野党を攻撃したり一方的に持論を展開したりする首相の答弁態度が、対立を深める要因になっている。 首相は民進の宮崎岳志氏から学園の加計孝太郎理事長との関係を指摘され、学園の役職に就いていたときの報酬額を尋ねられると、「加計氏と友人であることと政策に関与したかは別問題。印象操作を一生懸命している」と宮崎氏を批判。玄葉氏から「質問に答えてください」と注意されても批判を続けた。重ねて「もう質問に答えてください」と言われ、ようやく報酬額を答えた。 さらに旧民主党政権が構造改革特区で加計学園の提案を「速やかに検討する」と格上げしたことを取り上げ、「みなさんは上がってきたら『めくら判
「総理のご意向」私だって気にする 前川氏の一問一答：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、文部科学省の事務次官だった前川喜平氏（６２）が朝日新聞の取材に応じた。内閣府から「総理のご意向」と言われたなどと記録した文科省の文書について、前川氏は次官在任中、担当課から説明を受ける中で示されたと証言。官僚トップの次官として「筋を通すべきだった」とも語った。主なやり取りは次の通り。 ――文科省が内閣府から「総理のご意向だと聞いている」と言われたなどとする文書８枚を、民進党が国会で示し、文科省に調査を求めたが。 いずれも獣医学部の新設について、担当の専門教育課の職員から、自分が説明を受けた際に示された。昨年９月９日～１０月３１日に計６回、課長や課長補佐らと事務次官室で獣医学部の新設について打ち合わせをした。９月２８日には「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」という文書を、１０月４日には「大臣ご指示事項」の文書を示されたと記憶
低層校舎着工「５億円、引けない」 鑑定士、要求を拒否 森友に売却の国有地＝訂正・おわびあり：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、新たな疑惑が浮上した。着工済みだった学園の小学校は低層建築なのに、財務省側は不動産鑑定士に、高層建築を前提とした軟弱地盤の改良費約５億円を売却価格に反映させるよう求めていた。なぜなのか。▼１面参照 「低層の建物しか建てるつもりがないのに、そこまでは引けません」 不動産鑑定士は軟弱地盤の改良費について、高層建築を想定した約５億円を市場価格から差し引くよう財務省近畿財務局から求められ、こう答えたという。 財務局などによると、学園はこの１年前の２０１５年５月、大阪府豊中市の国有地（８７７０平方メートル）に小学校を建設するため、この土地を１０年以内に買う約束で、財務局と定期借地契約を結んだ。１５年１２月には、民間の指定確認検査機関に申請。その後、２階建て一部３階建ての校舎・体育館を現地で着工していた。 ■地盤の改良費、高層建築想定 事態が大きく動き出すの
「書かれていること事実」 文書に実名の獣医師会顧問：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、朝日新聞が入手した一連の文書の中には、獣医学部新設に反対していた日本獣医師会の関係者と文科省幹部が接触していたことを示すようなものもある。この文書に実名が出てくる北村直人・日本獣医師会顧問（元自民党衆院議員）は１８日、朝日新聞の取材に対し、「文書に書かれていることは事実だ」と語った。 文書の題は「北村直人元議員（石破元大臣同期）→専門教育課○○」＝○○部分は文科省職員の実名。日付は「１０月１９日（水）」となっており、昨年とみられる。北村氏の発言として「石破（茂）元大臣と会って話をした」「政治パーティーで山本（幸三）国家戦略特区担当大臣と会って話をした」などと書かれている。 文書には、石破氏が北村氏に「党プロセスを省くのはおかしい」などと獣医学部新設をめぐる手続きに言及。また、山本
加計計画「できない選択肢ない」 内閣府要求の日時記録：朝日新聞デジタル
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加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。 野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。 朝日新聞が入手した一連の文書には、「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９～１０月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。 文書のうち、
ヤマハ、ＪＡＳＲＡＣを提訴へ 教室演奏の著作権めぐり：朝日新聞デジタル
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽教室から著作権料を徴収する方針を決めたことに対し、音楽教室大手・ヤマハ音楽振興会（東京都目黒区）が７月にも、「教室での演奏には著作権は及ばない」として、ＪＡＳＲＡＣへの支払い義務がないことの確認を求める訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。 ＪＡＳＲＡＣは来年１月の徴収開始を目指し、教室を運営する各社に使用料を年間受講料収入の２・５％とする規定案を提示し、意見があれば回答するよう要請している。使用料規定は７月にも文化庁に提出する予定だ。 これに対し、ヤマハや河合楽器製作所など教室側は２月、「音楽教育を守る会」を結成し、ＪＡＳＲＡＣに対し「演奏権は及ばない」とする反論を各社が送付した。さらに使用料規定を出さないようＪＡＳＲＡＣに指導することを文化庁に要請し、要請に賛同する署名も約３万人分集めた。 同会は今月３０日の会合で訴訟の原告団に参加するよう約３５０
二階氏「言葉の誤解、首取るまで張り切らなくても」：朝日新聞デジタル
自民党の二階俊博幹事長は２６日、東京都内での講演で、東日本大震災をめぐる失言で辞任した今村雅弘・前復興相を念頭に「人の頭をたたいて、血を出したっていう話じゃない。言葉の誤解があった場合、いちいち首を取るまで張り切っていかなくてもいいんじゃないか」と語った。自らの派閥に所属する今村氏の発言を、擁護したとも受け取られかねない発言だ。 東日本大震災をめぐり「東北で良かった」などとした今村氏の発言は２５日夜、報道陣が入った二階派のパーティーで出た。二階氏は「政治家の話をマスコミが余すところなく記録をとって、一行悪いところがあったら『すぐ首を取れ』と。何ちゅうことか。それの方（マスコミ）の首、取った方がいいぐらい。そんな人は初めから排除して、入れないようにしなきゃダメ」と述べ、報道陣の取り上げ方の問題だとの見方を示した。
首相「維新は利用できるからいい」 側近に明かした本音：朝日新聞デジタル
（１強・第２部）パノプティコンの住人：２ 「総理がめちゃくちゃ公明党に怒っている。とにかく総理の頭にあるのは憲法。だから維新の皆さん、よろしく頼みますよ」 ４日夜。長谷川栄一首相補佐官は、日本維新の会の足立康史衆院議員との酒席でこう伝えた。２人とも経済産業省出身。長谷川氏が１４年先輩にあたる。 互いが仕える上司同士も親密だ。安倍晋三首相や菅義偉官房長官は、維新代表の松井一郎・大阪府知事や橋下徹・前大阪市長と定期的に会食している。 足立氏は国会審議で、たびたび民進党の議員席の側に体を向け、民進批判を繰り返してきた。この日は「民進はもう相手にする価値もない。これから攻めるのは共産党だ」と２人で意気投合したという。 翌５日午前、長谷川氏から足立氏にメールが届いた。「次の委員会では、東京都の豊洲問題を質問してほしい」 都議選を３カ月後に控え、自民と対決色を強める小池百合子都知事を追い込む質問を求め
「朝鮮人虐殺」含む災害教訓報告書、内閣府ＨＰから削除：朝日新聞デジタル
江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除していることがわかった。一部に関東大震災時の「朝鮮人虐殺」についての記述が含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から７年も経つので載せない決定をした」と説明している。 削除されているのは、同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」（２００３～１０年度）が作った報告書。過去の大災害について、被害や政府の対応、国民生活への影響などを整理し、教訓をまとめている。 ０９年に作成した関東大震災についての報告書の第２編では、「殺傷事件の発生」（計１５ページ）として朝鮮人虐殺を扱っている。内閣府によると、この内容について「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情が多く、４月以降のホームページの改修に合わせ、安政の大地震や雲仙普賢岳噴火などを含め、すべての報告書の掲載を
「学芸員はがん。連中を一掃しないと」 山本地方創生相：朝日新聞デジタル
山本幸三・地方創生相が１６日、大津市内のホテルで開かれた滋賀県主催の地方創生セミナーで、文化財観光の振興をめぐり見学者への案内方法やイベント活用が十分でないことを指摘し、「一番がんなのは学芸員。普通の観光マインドが全くない。この連中を一掃しないと」と発言した。 学芸員は博物館法で定められた専門職員で、資料の収集や保管、展示、調査研究などを担う。今回の発言はセミナーでの講演後、滋賀県長浜市の藤井勇治市長から「インバウンド観光振興について助言を」と質問された際にあった。外国の有名博物館が改装した際のことを引き合いに出し、「学芸員が抵抗したが全員クビにして大改装が実現した結果、大成功した」などとも述べた。 セミナー後の記者会見で、山本地方創生相は「新しいアイデアに、学芸員は『文化財だから』と全部反対する。学芸員だけの文化財でやっていると、これから観光立国で生きていくことができない。『一掃』は言い
重大犯罪防ぐため自白強要、高校生７割が肯定 １０００人調査：朝日新聞デジタル
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朝礼での教育勅語の朗読「問題のない行為」 文科副大臣：朝日新聞デジタル
義家弘介文部科学副大臣は７日の衆院内閣委員会で、幼稚園など教育現場の毎日の朝礼で子どもたちが教育勅語を朗読することについて、「教育基本法に反しない限りは問題のない行為であろうと思います」と答弁した。 民進党の泉健太氏が、学校法人「森友学園」（大阪市）が運営する幼稚園の従来の教育方針に触れたうえで、「朗読は問題のない行為か」とただした。 泉氏が「『教育基本法に反しない限り』とは何か」と重ねて問うと、文科省の白間竜一郎審議官が「どういう教育を行うかは一義的にそれぞれの学校で創意工夫しながら考えることであり、問題があるかどうかは法令等に照らし、所轄庁である都道府県が適切に判断される」と答えた。 教育勅語をめぐっては、中曽根内閣だった１９８３年５月の参院決算委員会で、瀬戸山三男文部大臣（当時）が島根県の私立高校が学校行事で教育勅語を朗読していたことについて、「教育勅語を朗読しない、学校教育において
昭恵氏の選挙応援、夫人付職員が２回同行 野党は問題視：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の妻昭恵氏が昨夏の参院選で自民党候補の応援に行った際、昭恵氏付の政府職員が少なくとも２回同行していたことが５日、分かった。「森友学園」への国有地売却問題をめぐって昭恵氏の証人喚問を求めている野党は、公務員の政治的行為を禁じる国家公務員法に抵触する可能性を指摘している。 ５日の衆院文部科学委員会で民進党の宮崎岳志氏が質問。土生（はぶ）栄二内閣審議官が昨年６月２８日に岡山県、７月９日に沖縄県で昭恵氏が選挙応援した際、職員が同行していたことを明らかにした。そのうえで「連絡調整の必要性から同行している。政治的行為の制限等には十分に留意して対応した」と説明した。 さらに土生氏は、今年２月２７日から３月２９日までの３１日間に昭恵氏の事実上の「公務」は６日間だったとした。内訳は、外務省出身の職員が補佐する外交案件２件、首相に付き添った天皇陛下の見送りと出迎えのほかは、農業関連行事の出席と東日
「宅配便、１回で受け取りを」 再配達抑制へ国呼びかけ：朝日新聞デジタル
政府と宅配業界などが宅配便の荷物を１回で受け取るよう呼びかけるキャンペーンを始めた。留守による再配達に伴うドライバーの長時間労働を抑えるだけでなく、地球温暖化の原因となる二酸化炭素ＣＯ２の排出の増加に歯止めをかけるのがねらいだ。 環境、国土交通、経済産業の各省と、宅配や通販、コンビニエンスストア、鉄道、住宅など業界の垣根を越えた約１００社・団体が、配達日時の指定サービスの利用や、宅配ボックスやコンビニ、宅配業者の営業所での受け取りを呼びかけている。環境省はネット通販をよく利用する若者向けに、萌（も）えキャラによる啓発動画を公開した。 環境省が２０１４年度、佐川急便が福岡県や東京都内で宅配した荷物の一部をＧＰＳを使って追跡した結果、走行距離の２５％が再配達によるものだった。年間の宅配便の荷物３５億７千万個と走行距離、自動車の排出するＣＯ２から、再配達に伴うＣＯ２の発生は年間に約４２万トンに上
中学武道に追加の「銃剣道」とは？ 旧日本軍訓練の流れ：朝日新聞デジタル
３１日に告示された中学校の新学習指導要領で、中学校の保健体育の「武道」に新たに盛り込まれた「銃剣道（じゅうけんどう）」。松野博一文部科学相は同日の会見で「競技人口や国体種目であることなども判断材料としてほしいとの意見を踏まえた」と述べたが、旧日本軍の戦闘訓練に使われていた「銃剣術」の流れをくむだけに、波紋が広がっている。 公益社団法人・全日本銃剣道連盟によると、競技では、面や胴など剣道に似た防具を身につけ、銃の形をした木製の「木銃（もくじゅう）」でのどや小手、肩などのポイントを突き、「一本」を狙う。 「旧日本軍の戦闘訓練のイメージがあるので様々な意見が寄せられるが、今は目的も性格もまったく違う」と連盟副会長の鈴木健さん（６８）は話す。 鈴木さんによると、銃剣道の歴史は明治初期、フランスから伝わった西洋式銃剣術にさかのぼる。その後、日本古来のやりの技を土台として研究が進み、戦前は旧日本軍の訓
籠池氏を告発「国会のレベルが低下する」 自民・山東氏：朝日新聞デジタル
山東昭子・元参院副議長（自民） 野党はいまだに森友学園の問題（追及）に終始しているようだが、国会は天皇の退位の問題だとか、テロ対策など様々な重要案件がたまっており、とにかく早く別の案件に入るべきだ。（学園の籠池泰典氏を）偽証罪で訴える動きが（与党からも）出ているが、籠池という人物が、よほどの大人物であるかのようになってしまうんではないか。かえって国会のレベルが低下してしまう。司法の場に任せるべきだと思う。（国会内で記者団に）
「ツタヤ図書館」批判の投書、市幹部らが投稿者宅を訪問：朝日新聞デジタル
レンタル大手「ツタヤ」を展開する会社が全国に先駆けて指定管理者を務めている佐賀県の武雄市図書館に関して、市民が市の施策を批判する投書を新聞にしたところ、「事実誤認」があるとして市幹部らが投稿者や家族を訪問した。市議会一般質問でも市議が投稿者を個人情報を交えて批判。こうした直接の働きかけについて「圧力になりかねない」「反論は紙面ですべきだ」という指摘がでている。 投稿者は「市図書館・歴史資料館を学習する市民の会」代表を務めている同市の７０代男性。市図書館の郷土史の展示スペースのあり方などについて市政を批判する内容で、３月４日付の佐賀新聞に掲載された。 市こども教育部は、内容の数カ所が市の見解と異なり「事実誤認」だと判断。３月６日に水町直久理事ら３人が男性宅を訪れた。男性は「一部説明不足や数字の誤りはあったが、自分の主張に間違いはない」などと話したという。翌７日には諸岡隆裕・こども教育部長が男
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