さくらインターネット、東京オフィス半減へ “眺めがいい最上階”も手放す、田中社長「リモート前提」の考え方
田中社長がこのように考える背景には、同社がコロナ禍に先立ち、リモートワークを導入した事情もある。総務部の中川幸造部長、ユウ昌日（チャンイル）氏、そして田中社長に、リモートワークへの移行の舞台裏、オフィスの在り方を聞いた。 関連記事 どうする？フリーアドレス 成功のための「5箇条」と、抵抗勢力の乗り越え方 コロナを機に普及した在宅勤務だが、緊急事態宣言が解除されてからオフィス出社へと戻す企業も相次ぐ。しかし、今後は在宅勤務だけではなくテレワークを実施していくことが、企業にとって生き残りの術であることは明らかだ。そこで、今回はテレワークの実施に必要不可欠ともいえる「フリーアドレス」のポイントを解説する。 オフィス出社は5人だけ！ リモート主体で社員700人を支える総務業務のコツとは？ ほとんどの社員がフルリモートのキャスター。オフィス出社しているのは5人だけだというその他、700人の社員がフル
フリーアドレスはもう古い 働き方を根本から変える「ABW」の破壊力 (1/5) - ITmedia ビジネスオンライン
ヨランダ・ミーハン。1998年PwC入社。主に人事に関わるコンサルティングを担当。2007年よりPhilipsに入社し、同社のグローバル人事戦略やプロダクトマーケティングに携わる。2017年よりVeldhoen + Company SEA Pte Ltdのマネージングパートナーに就任。Activity Based Workingの提唱者である同社で、人事、IT、ワークプレースなど、働き方に関するコンサルティングなどのサービスを展開。新たな働き方を市場に提案している 人の活動ベースで働き方を考えるところに特徴があり、生産性を最大化させるための「働き方戦略」の一つです。さまざまな活動に適した空間をオフィス内に複数設け、その活動ごとに空間を使い分けることで、各活動の生産性を上げるのです。 組織から与えられた場所と決められた時間の中で働くのではなく、社員一人一人が働く場所や時間の使い方、仕事の仕方
Google Appsを“日本のグループウェア的”に見せる“ポータルサービス”が進化
Google Appsを“見慣れた日本仕様”に――。そんなコンセプトから生まれたGoogle Apps向けポータル「Any-Co グループウェア」に、新機能が追加された。 Google Appsを“見慣れた日本仕様”に――。そんなコンセプトから生まれたGoogle Apps向けポータル「Any-Co グループウェア」に、新機能が追加された。 Any-Co グループウェアは、日本企業のニーズが高い“電話メモ”や“掲示板”などの機能を付加した、クラウド型のGoogle Apps用のポータルサービス。新たに出退勤管理や在籍確認、新着メールの自動振り分け機能を追加し、グループウェアとしての使い勝手を向上させた。
なぜファンは西武ドームに何度も詰めかけるのか
2007年に観客動員数がプロ野球全球団で最下位になった埼玉西武ライオンズ。そこから“奇跡”のV字回復を遂げ、過去5年間でファンクラブ会員のチケット売り上げは約3倍に。果たしてその陰にはいかなる取り組みがあったのだろうか――。 2013年初夏、埼玉西武ライオンズが発表したニュースに、同球団のファンだけではなく、往年のプロ野球ファンが沸き上がった。1980年～90年代にかけて西武ライオンズが築いた黄金期に着用していたホーム用ユニフォームが数量限定で販売されることになったからだ。こうした“復刻ユニフォーム”は、数年前からセ・パ各球団が開催しているシリーズ試合で選手たちが着用して対戦することから話題となり、今ではファンの間で即完売必至の人気グッズの1つとなっている。 昨今、プロ野球人気の低迷が叫ばれる中、いかにファンを増やし、球場へ足を運んでもらえるか、各球団は知恵を絞り、あるいは球団同士で手を組
Androidにアプリ改ざんが可能な脆弱性、9億台の端末に影響か
この脆弱性を悪用すると、アプリのコードを改ざんし、正規のアプリをマルウェアに変えることができてしまうという。 モバイルセキュリティ新興企業の米Bluebox Securityは7月3日、Androidのセキュリティモデルに脆弱性が見つかったと発表した。正規のアプリケーションがマルウェアに改ざんされる恐れがあるといい、99％の端末が影響を受けるとしている。 同社のブログによると、全てのAndroidアプリには、そのアプリが正規のものであることを確認するために暗号化署名が使われている。 しかし、今回見つかった脆弱性を悪用すると、この暗号化署名を破ることなくAndroidアプリケーションパッケージ（APK）のコードを改ざんし、正規のアプリをマルウェアに変えることができてしまうという。しかも、この改ざんはアプリストアにも、端末にも、エンドユーザーにも気づかれることはないとしている。 アプリの種類に
企業向けソーシャルは「本物じゃない」――サイボウズの“対Facebook”戦略
Microsoftが企業向けソーシャルサービス「Yammer」を12億ドルで買収するなど、企業の“ソーシャル化”に向けた動きは活発だ。だがサイボウズの青野社長は「企業向けソーシャルはバズワード的なもの」と指摘する。 TwitterやFacebookの爆発的な普及を背景に、企業内でも情報共有などのためにソーシャルツールを活用しようとする動きが活発化している。6月25日には米Microsoftが企業向けソーシャルサービスを手掛ける米Yammerの買収を発表するなど、“企業内ソーシャル”に向けるITベンダーの熱い視線はしばらく続きそうだ。 こうした中「企業向けソーシャルはバズワード的なもので、本物じゃない」と話すのは、サイボウズの青野慶久社長。同社は2008年から企業向けブログサービス「サイボウズブログ 2.0」を提供していたものの、2011年3月には販売を終了、2012年3月にはサポートも終了
公共図書館初・電子書籍貸し出しサービス 千代田図書館 - ITmedia News
東京・千代田区の区立千代田図書館は11月26日、電子書籍をインターネット経由で貸し出すサービスを始める。24時間いつでも貸し出し・返却でき、「図書館に立ち寄れない多忙な人などに気軽に本を借りてもらえれば」としている。電子書籍の貸し出しは公共図書館としては日本初という。 「千代田Web図書館」をオープンし、サイト経由で電子書籍を貸し出す。当初は小学館やPHP研究所、日本経済新聞出版社など16社の約3000タイトルをそろえた。 「アニメーション産業に関する最新調査結果について」（新産業経済研究所）など、電子版での蔵書が向く調査研究資料を積極的に購入する。冊子と重複して購入する予定はないという。 利用する場合、図書館に1度来館して利用登録する必要がある（登録済みの場合は不要）。同サイトかメールでアカウント作成を申し込み、発行されたアカウントとパスワードで同サイトにログイン。リストから読みたい電子
Androidの「ブラウザ」より“10倍速い”「Dolphin Engine」β登場
モバイルブラウザ「Dolphin Browser」のMoboTapが、Androidのデフォルトブラウザの10倍、Chrome Betaの2倍速いという新ブラウザ「Dolphin Engine」のβ版を公開した。 モバイルブラウザメーカーの米MoboTapは6月19日（現地時間）、米GoogleのAndroid向けHTML5対応ブラウザ「Dolphin Engine」のβ版を公開した。まだβ版のためGoogle Playには登録されていないが、Webサイトからダウンロードできる。 Android 2.3（コードネーム：Gingerbread）以降に対応する（具体的な対応機種リストはこちら）。 MoboTapはiPhoneおよびAndroid向けに「Dolphin Browser」を提供しており、同社によるとユーザー数は現在1200万人以上。Dolphin EngineはWebKitエンジン
「ユーザーも声あげて」――違法ダウンロード刑事罰化問題、予断許さぬ状況
違法ダウンロードの拙速な刑事罰化に反対する国会議員が徐々に増えているが、予断を許さぬ状況に変わりはない。「ユーザーは選挙区の議員に働きかけてほしい」と、津田大介さんは言う。 違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする「違法ダウンロード」に対し刑事罰を導入する著作権法改正案の修正案を、自民・公明が近く提出する見通しになったことに関連し、インターネットユーザー協会（MIAU）が6月13日、衆議院第一議員会館（東京・永田町）で、勉強会を開いた。 MIAU代表理事でジャーナリストの津田大介さんや弁護士の金井重彦さんなどが、議員やマスコミ、ネット関係者向けに、刑事罰化の問題点を解説。民主党の森裕子参院議員、宮崎岳志衆院議員、高井崇志衆院議員、社民党党首の福島瑞穂参院議員、共産党の宮本岳志衆院議員など刑事罰化に慎重な議員が出席し、「拙速な立法を避け、慎重に議論すべき」といった意見を述べ
Google、モバイルオフィススイートのQuickofficeを買収
Microsoft Officeの文書をiPadやAndroid端末で編集できる有料アプリ「Quickoffice」のメーカーをGoogleが買収した。Google AppsでのOffice文書編集機能を強化する狙いだ。 米Googleは6月5日（現地時間）、モバイルでMicrosoft Office文書を編集できるアプリを提供する米Quickofficeを買収したと発表した。 Googleは、Quickofficeの技術をGoogle Appsに統合することで、Google AppsでのMicrosoft Office文書のシームレスな編集機能を実現させる計画だ。 Quickofficeは1997年創業のテキサス州プラノに拠点を置く非公開企業。Microsoft OfficeのWord、Excel、PowerPointの文書をモバイル端末で閲覧できる無料アプリ（OEM版）と、編集もできる
メールで連絡が取れない人たちとおつきあいするための便利なツール
メールを出しても返事がない。でも忙しそうではなさそう――。あなたの身の回りにもこの手のタイプの人がいないだろうか？ そんな人に、なんとか連絡を付ける方法を考えてみる。 メールを出しても返事がない、という人がいる。メールボックスものぞけないくらい忙しいのかと思いきや、こういう人に限ってTwitterやFacebookは熱心に更新していたりして、どうも「忙しいからメールを見ない」わけではないようだ。 Webや出版業界では少なからずいるのだが、あなたの身の回りにもこの手のタイプの人がいないだろうか？ そんな人に、なんとか連絡を付ける方法がある。もし皆さんが困ったら試してみてはいかがだろうか？ 最近はFacebookで連絡、Twitterも根強い メールで連絡が付かない相手に対して、筆者が最初にアプローチするのがFacebook。チャットウィンドウに緑色の印がついていれば相手はオンラインということ
「Androidはもうからない」――人気ゲームメーカーが開発終了を発表
米AppleのiOSと米GoogleのAndroidで人気のRPGゲーム「Battleheart」のメーカー、米Mika Mobileは3月9日（現地時間）、Android版ゲームの開発を終了すると発表した。Android版の開発・販売は採算が合わないという。 同社は、iOS版モバイルゲーム「Zombieville USA」とBattleheartでその名を知られるゲームメーカー。昨年5月にAndroid版もリリースした。いずれも有料（BattleheartのAndroid版は日本では242円）で、Battleheartは少なくとも5万本以上ダウンロードされている。 Mika Mobileによると、Android版ゲームのために同社は昨年、総人的時間の20％を費やしたが、Android版の売上高は総売上高の5％だったという。OSの断片化や異なるGPUを搭載した多数の端末への対応に多大な手間
Instagramが社員6人で1000万人のユーザーに対応できる理由とは？
写真共有サービス「Instagram」の運営元は、全社員6人で1000万人の顧客サポートを行っている。それを支えるヘルプデスクソリューション「Desk.com」の仕組みをセールスフォースに聞いた。 TwitterやFacebookの普及に伴い、企業のヘルプデスク業務も変わりつつある。従来の電話やメール、FAXなどを使った顧客対応に加え、今ではソーシャルメディア上に公式アカウントを開設して顧客との接点を増やそうとする考え方が注目されている。 だが、企業がこうした複数のチャネルで顧客サポートを行おうとしても「コストや人手がかかるイメージがあり、手が出せない場合が多かったのではないか」と、セールスフォース・ドットコムで執行役員を務める榎隆司氏は指摘する。 そんな悩みを解決すべく、同社が2月に公開し、3月の国内版のリリースに向けて準備を進めているのが、SaaS型の中小規模向けヘルプデスクツール「D
「2ちゃんねるで叩かれていた」――Facebookにはまり続ける武雄市長の“野望”とは
市のページのFacebook移行やFacebook上での通販ビジネスなど、斬新な“Facebook市政”を次々と打ち出す佐賀県武雄市。同市の樋渡啓祐市長に、取り組みの背景と今後について聞いた。 「当初の目標からすれば100％どころか、1000％くらいの成功ですよ」――佐賀県武雄市が公式ページをFacebookに移行してから4カ月。同市のFacebookページの「いいね！」の数は9000を突破し、総アクセス数は1000万PVを超えているという。 同市の“Facebook市政”はこれだけにとどまらない。11月7日にはFacebook上に特産品販売ページ「F＆B良品」を開設したほか、これらの取り組みを全自治体に広げるための団体を年内に設立するという。 人口約5万人の武雄市は、日本をどう変えようとしているのか――取り組みの背景と今後について、同市の樋渡啓祐市長に聞いた。 2ちゃんねるで「めちゃくち
グループウェア陣営の宣戦布告
グループウェア大手のサイボウズが先週発表したクラウドサービスは、企業向け情報共有ツールをめぐる新たな戦いの始まりを告げるものといえそうだ。 情報共有ツールをめぐる新たな戦い サイボウズが12月5日、エンタープライズ向けのグループウェアサービス「Garoon on cybozu.com」の提供を開始したと発表した。従来のパッケージ版「Garoon」を機能強化し、独自開発のクラウド基盤「cybozu.com」から利用できるようにしたサービスである。 最大の機能強化点は、組織横断型プロジェクトを支援する「スペース」と呼ぶ新機能を搭載したことだ。 新機能は、業務遂行に必要なディスカッションスペース、ToDoリストの共有、ファイルの共有、同社のPaaS「Kintone」で作成した業務アプリケーションなどを1画面（スペース）に集約。プロジェクトに関連する情報を1カ所に集約できるため、業務の効率化を図れ
クックパッドが東証1部に
東京証券取引所は12月7日、マザーズ上場中のクックパッドを市場第1部に変更すると発表した。変更は15日付け。 同社は2009年7月にマザーズに新規上場した。7日終値による時価総額は286億9300万円。
アプリストアの破綻からユーザーと開発者を救う「AppGrooves」
現在App Storeには、50万本以上のアプリケーションが登録されているという。しかし、評価は古くからある定番アプリに集まり、新しいアプリはなかなかアプリストア内での認知が上がらないという問題を抱えている。この問題を解決するために生まれたのが「AppGrooves」。共同創業者の柴田尚樹氏の思いを聞いた。 AppGroovesは、ユーザーがiPhoneにインストールしているアプリを2つずつ表示し、どちらが好きかを選んでもらうことで、お勧めのアプリを教えてくれるアプリガイドだ。あるいはApp Storeのレコメンド機能を補助するためのアプリ、と言ってもいいだろう。 AppGroovesを起動すると、まずユーザーがインストールしているアプリの情報を取り込む。そして、投票を開始すると、アプリが2つずつ表示され、「どちらのアプリが好き？」という質問が登場する。例えば、TiltShift Gene
「自分が使いたいものを、ピュアな気持ちで」 家計簿アプリ「Zaim」を開発した閑歳さん
「自分が使いたいものを、ピュアな気持ちで」 家計簿アプリ「Zaim」を開発した閑歳さん（1/2 ページ） ソーシャル機能を持つ家計簿アプリ「Zaim」を個人として開発した閑歳孝子さんは、MacBook Proを駆使して通勤電車内でもコードを書く。「プログラミングは編み物に似ているので、女性に向いている」という。 TwitterやFacebookと連動するソーシャル家計簿アプリ「Zaim」（ザイム）がヒットしている。7月19日にiOS版がリリースされた直後にAppStoreのファイナンス部門で1位にランクイン、4日間で1万DLを突破した。開発したのは、気鋭のエンジニアとして注目を集める閑歳孝子さん（32）。アクセス解析ツールを手がけるユーザーローカルの社員だが、今回は個人としてサービスを立ち上げた。「ピュアな気持ちで作りました」という閑歳さんに、開発の舞台裏を聞いた。 Zaimの特徴は、「簡
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
FacebookのザッカーバーグCEO、「HTML5に賭けたのは失敗」 Androidアプリも間もなくネイティブに
Google、「Gmailが届くまで」の図解と動画を公開
