シャープ元幹部が実名で明かす 日本のテレビが韓国製に負けた「本当の理由」（週刊現代） @gendai_biz
日本を代表する電機メーカーが軒並み巨額の赤字に陥っている。経営者たちは円高や欧州不況など外部環境のせいにするが、言い訳に過ぎない。トップが舵取りに失敗し、決断を間違えた瞬間があった。 絶頂からあっという間に転落 '07年に社長となった片山幹雄さんの下で、シャープは大阪・堺市にあった新日鐵の工場跡地に液晶パネルと薄膜太陽電池の超巨大工場を新設しました。 「グリーンフロント堺」と名付けられたこの巨大工場に投じられた資金は、協力会社の分も合わせると実に1兆円。うち3800億円が第10世代と呼ばれる最新鋭の液晶パネル製造工場への投資でした。 液晶ディスプレイの性能と価格を決定する大きな要因は、いかに大型のパネルを作れるかです。堺工場は、40〜60インチの大型ディスプレイの市場が立ち上がることを予測して建設されたものでした。三重県・亀山工場で成功した、液晶ディスプレイからテレビまで一貫して生産する「
日本に何が残るのか : 池田信夫 blog
2012年02月27日20:36 カテゴリIT 日本に何が残るのか エルピーダメモリが会社更生法を申請した。このニュース自体にさほど驚きはない。すでに公的資金で「延命治療」していた状態であり、最終的な破綻は時間の問題だった。「リーマンショック」とか「急激な円高」といった理由は後からつけたもので、根本的な原因は、もう日本でDRAMのようなコモディタイズした製品をつくる意味はないということだ。拙著『ムーアの法則が世界を変える』から引用しておこう。半導体でも、日本は1980年代には世界の生産高の40％を占め、通商問題となって日米半導体協定が結ばれたりしたが、今日ではシェアは最盛期の半分以下にまで落ちている。特に、最盛期には日本メーカーのシェアが世界の80％を超えたDRAMでは、国内で生産しているのはNECと日立製作所の出資するエルピーダメモリ1社になってしまった。この原因は、日本の電機メーカーが
海外調達に舵を切ったヤマダ電気、この意味するもの
ヤマダ電気がいよいよ海外調達に舵を切った。消費者ニーズを見越し先手を打ったと言うのが記事の説明であるが、実際はそんな綺麗ごとでは無い筈である。 家電量販店最大手のヤマダ電機は、中国や韓国など海外家電メーカーからの商品調達を強化する方針を明らかにした。日本メーカー以外の商品の品ぞろえが今後、消費者から求められると見て先手を打つ。国際競争で劣勢の日本勢にとって、足元の国内市場でも売り場を奪われる事態だ。 この記事が示す通り、エコポイントや地デジの終了があったとは言え、10月度売上高前年同月比37.3％減は異常である。 ヤマダ電機（2011年3月期売上高：2兆1532億円）が11月11日に発表した10月の月次IR情報によると、グループ全店POSベース売上高は前年同月比37.3％減だった。 商品面では、前年10月8日のエコポイント基準変更発表以降、駆け込み特需が発生し分母が非常に大きくなっている。
オリンパス事件で露呈した「開かれた社会」の中の閉じた日本企業
疑惑に揺れるオリンパスは、東京証券取引所の監理銘柄に指定された。マイケル・ウッドフォード元社長が内部告発してから約1ヶ月で、株価は80％以上下がり、東証は「12月14日までに中間決算の報告書を出さなかった場合には上場廃止とする」と発表した。この事件にはまだわからないことが多いが、日本企業のガバナンス（統治）についての信頼を失墜させたことだけは間違いない。 発端は、今年8月の月刊誌FACTAのスクープだった。それによれば、オリンパスは2008年に産業廃棄物処理や電子レンジ用容器や健康食品という本業と無関係な零細企業を1社200億円以上で買収し、イギリスの医療機器メーカーを株価より40％以上高い2117億円で買収した。おまけにそれを仲介したケイマン諸島の会社に、3割以上の法外な手数料を払っていた。 これを読んだウッドフォード氏が菊川剛会長（当時）などの辞任を求めたところ、逆に取締役会で社長を解
空洞化への道は民主党政権の善意で舗装されている
パナソニックは14日、国際的な原材料の調達を行なう調達・物流の両本部を来年シンガポールに移すと発表した。現在、世界に約250カ所あるパナソニックの生産拠点のうち4割が日本以外のアジア諸国にあるが、調達部門をシフトすることでアジアに比重を移し、海外調達の比率を来年度は6割に高める計画だ。 他方、日本で唯一DRAM（半導体メモリ）を製造しているエルピーダメモリは、日本から台湾に生産能力の4割を移転する。国内唯一の拠点である広島工場の製造設備を台湾子会社に移し、日台の生産能力が逆転するという。 台湾もシンガポールも法人税率は約17％だが、当局による「割引」があり、実効税率は10％程度だという。これに対して、日本の法人税率は40％超。昨年、5％の引き下げが決まったが、復興財源を捻出するために延期になりそうだ。 これに最近の円高が追い打ちをかけている。2007年の為替レートに比べると、円が対ドルで約
ソフトウェアが世界を食う : 池田信夫 blog
2011年08月24日12:06 カテゴリIT ソフトウェアが世界を食う マーク・アンドリーセンのWSJインタビューが話題になっている。日本語版は有料なので、適当に（私見をまじえて）訳しておこう。HPはPC事業を売却する意向を固めた。グーグルはモトローラを買収したが、この二つの事件は同じことを示している：ソフトウェアが世界を食っているということだ。価値の源泉はソフトウェアにあり、ハードウェア産業は新興国に移ってゆく。この動きにそってすぐれたソフトウェアの開発に特化した企業だけが生き残り、そしてハードウェア企業を飲み込むのだ。 私の投資しているFacebook, Groupon, Skype, Twitter, Zynga, Foursquareなどは、株式市場で過大評価されているといわれるが、逆だ。そのポテンシャルはまだまだ大きく、市場はそれを過小評価している。アップルのPERは15.2で
NTT再編は資本の論理で - 池田信夫
きのうの記事に小池良次さんから批判を頂いたので、少し補足しておきます。私が「NTTからドコモを分離すべきだ」というのは、有線と無線を分離するだけでなく、最終的には無線ベースの統合網を構築すべきだと思うからです。 NTT（連結）の時価総額は6兆760億円（きのう現在）で、これに対してドコモは6兆910億円と、親会社より子会社の時価総額のほうが大きい「親子逆転」が続いています。ドコモの株式の62.9％をNTTがもっているので、その分を差し引くと、NTTの固定網の会社の時価総額は2兆2447億円。従業員数は連結で20.5万人のうちドコモは2.2万人だから、残り18万人でドコモの1/3の株主価値しか生み出していない。これは連結で1兆1117億円の営業利益（今年3月期）のうち、8310億円をドコモが稼いでいることから考えても当然です。 このようないびつな収益構造になる最大の原因は、固定電話網にぶら下
マイクロソフトは「株主を保護しない企業」か - 池田信夫
いろいろな論議を呼んだ公開会社法が、24日に法制審議会に諮問されるそうです。これについての藤末健三議員の記事にいまだに誤解があるので、簡単に指摘しておきます。彼が「株主保護が行き過ぎている」証拠としてあげるのが「配当性向が高い」という話ですが、これは株主保護とは関係ない。たとえばマイクロソフトは、創業以来28年間、配当しなかった。マイクロソフトは「株主を保護しない企業」なのでしょうか？ 配当性向というのは企業の投資戦略によって決まるもので、かつてのマイクロソフトのような成長期の（投資の大きい）企業では小さく、成熟企業では大きいのです。藤末氏は、一貫して労働分配率と配当性向を混同しています。労働分配率は賃金総額／GDPであり、配当性向は配当／利益。配当を減らしても未配当利益が増えるだけで、賃金は増えない。 マイクロソフトの例をみてもわかるように、未配当利益は賃金ではなく投資に回るのです。株主
サルでもわかる配当政策 : 金融日記
最近、民主党幹部の方々の麗しい発言に呼応する形で、配当性向とか内部留保とかのファイナンス用語がネットで話題になっているようです。 そこで、今日は配当政策について解説したいと思います。 まず、会社というものは、お金を貸してくれた銀行とか、社債を買ってくれた人とかの債権者と、資本金を出してくれた株主で成り立っています。 株主と債権者がいたからこそ、会社を作って事業を営むことができたのです。 会社は株主の所有物なので、役員を選んだり、最終利益をどのように処分するかなどの重要なことは株主の会議である株主総会で決定します。 株主全員の意見がそろわない場合は多数決で決まります。 さて、会社の事業内容をまとめているのがバランスシートです。 バランスシートですが、基本的には右側に必要な資金がどのように調達されたが書いてあって、左側にはそれがどういうふうに使われたかが書いてあります。 左側は自動車会社なら工
浜矩子氏のシャイな保護主義 : 池田信夫 blog
2010年01月04日13:24 カテゴリ経済 浜矩子氏のシャイな保護主義 けさの朝日新聞で、1ページにわたって浜矩子氏が、また「ユニクロ型デフレ」を指弾している。毎日新聞の新春座談会にも出て、文藝春秋にも大きく出ていた。不況になると保護主義に人気が集まるのは、左右を問わないようだ。 浜氏の議論がナンセンスであることは、アゴラでも論じたので繰り返さないが、彼女の話は自分で信じているほど新しくない。保護主義はアダム・スミスの昔からある主張で、労働組合が「＊＊の低賃金労働がわが国の雇用を奪っている！」と関税引き上げや資本移動規制を求めるのも毎度おなじみだ。違うのは、かつて＊＊に入るのは日本だったが、最近はここに中国が入ったことである。 ただおもしろいのは、かつては米政府が日本の「不公正貿易慣行」を攻撃してスーパー301条などの露骨な輸入制限を主張したのに対して、浜氏の保護主義は「99円セーター
「公開会社法」が日本を滅ぼす : 池田信夫 blog
2010年01月06日10:35 カテゴリ経済 「公開会社法」が日本を滅ぼす きのうツイッターで、藤末健三議員のブログ記事が話題になった。まず単純な事実誤認として、労働分配率の問題を「上場企業の利益の３分の１が配当に回っている」という配当性向と混同しているが、それは大したことではない。私が驚いたのは、２．最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮に喝を入れたいです。 今回の公開会社法にて、被雇用者をガバナンスに反映させることにより、労働分配率を上げる効果も期待できます。という部分だ。思わず「『最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮』ってどこの国の話ですか？」と突っ込んでしまったのだが、これは藤末氏の持論らしい。彼は2年前の記事でも、経産省の北畑隆生次官（当時）を擁護して「株主至上主義の資本主義には問題がある」と書いている。 藤末氏（および北畑氏）の「会社は株主だけのものか？」という問いに対する
民主党の生存バイアス - 池田信夫
Ian BremmerとNouriel RoubiniがWSJで「日本の民主党の方針は分裂している」と批判しているが、これは間違いだ。民主党の方針は反企業・親労組という点で一貫している。その結果出てくる政策が矛盾しているのは、この方針がナンセンスだからである。企業の投資を阻害して、労働者を豊かにすることはできない。 その典型が、民主党政権が来年の国会に出そうとしている公開会社法である。これは連合が求めている「労働者参加」を法的に義務づけ、日本を資本主義から社会主義に変える法案だ。このような時代錯誤の法案が21世紀になって出てくるのは、日本が社民党政権で痛い目にあった経験がないからだろう。 企業を興して投資を行なうのは、きわめてリスクの高い仕事である。昨年の上場企業全体の収益はマイナスになり、法人税は還付超過になった。もちろんこれは一昨年からの急激な景気悪化によるものだが、普通の年でも法人税
「集団主義」の神話 - 池田信夫 blog
起業が必要だというと、「日本人は集団主義だから終身雇用が向いているのだ」という類の反論をする人がいる。しかし小池和男氏も指摘するように、これは事実を無視したステレオタイプである。日本の人事査定は欧米より個人主義的で、企業内の「同期」の競争はきわめて激しい。高度成長期には開業率は40％、廃業率は30％を超え、こうした激しい新陳代謝が成長のエンジンだった。最近の開業率は5％以下に落ち、これが成長率の低下した重要な原因だ。 日本人が「農耕民族」だというのも不正確で、網野善彦なども説いたように、もともと「百姓」というのは多様な民衆のことであり、農民はその半数以下だった。近代以前の農村は自給自足の均質な農耕共同体ではなく、商人や職人などの多様な人々が村落の境界を超えて行き交う複合的な社会だったのだ。明治以降の近代化を実現したのも官営企業ではなく、民間の起業家だった。官営事業のほとんどは赤字で、それ
撤退が価値を生み出す──「総合電機メーカー」はもうやめよう (1/2)
最近、電機業界で「撤退」のニュースが相次いでいる。このコラムでも取り上げた東芝のHD DVDからの撤退に続いて、先週は三菱電機が携帯電話から、パイオニアがプラズマパネルの生産から撤退することを表明した。しかしいずれの場合にも、撤退が報じられたあと、株価は上がった。 世界の株式市場では、企業買収する会社は「売り」、売却／撤退する会社は「買い」というのが常識だ。今、日本の株式市場の60％は外国人投資家だから、世界の常識にそって評価されたのだろう。長期的に見ても、「選択と集中」を進めている東芝の時価総額は、ここ3年で約1900億円（8%）上がっているが、900社以上の連結子会社を持つ「総合電機メーカー」日立製作所の時価総額は約2600億円（10％）下がっている。 両社の時価総額は、約2.4兆円とほとんど同じだが、2007年3月期決算における資本効率の指標とされるROE（自己資本利益率：当期利益÷
日本のIT企業が世界で負け続ける理由 (1/2)
サブプライム・ローンの暴落に始まったアメリカの金融危機は、1930年代の大恐慌以来の深刻な事態に発展し、1ドル＝100円も、日経平均1万円も、米国のダウ平均1万ドルも一挙に割れる、すさまじいことになった。これを「アメリカ金融資本主義の終わり」と嘲笑し、「これからは、やはりモノづくりだ」と製造業への回帰を主張する向きもある。そうだろうか。 米国はゼロ成長だが日本はマイナス成長 今度の危機の影響で米国はゼロ成長になるといわれているが、日本の今年4～6月期の実質GDP成長率は年率マイナス3％である（関連資料）。株価の下落率も、この1ヵ月でダウ平均が25％下がったのに対して、日経平均は32％下がった。これはOECD諸国の中で最大だ。 日経平均の推移 「震源地」の米国より、デリバティブをほとんど保有していなかった日本のほうが打撃が大きいのは、資金繰りに詰まった外国人投資家が日本から資金を引き揚げたた
トヨタというバブルの崩壊 - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
2008年度のグッドデザイン大賞を受賞したトヨタの「iQ」。魅力的な新型車を作る技術力をいくら持っていても、ユーザーの購買力が衰えれば業績も落ちてしまう トヨタ自動車は6日の中間決算発表で、9年ぶりの減収減益を発表するとともに、2009年3月期連結決算の営業利益予想を6000億円に下方修正した。 これは2008年3月期の実績から73.6％という大幅減で、1兆6000億円以上が吹っ飛ぶことになる。この金額は東証1部上場企業の利益総額（2008年3月期決算）の約5%に相当する。日本の製造業が業績不振に苦しむ中で高い成長を続けたトップランナーが、なぜ挫折したのだろうか。 米国の過剰消費がトヨタの好業績を支えた 業績不振の最大の原因は急速に進んだ円高（ドル・ユーロ安）だが、為替差損6900億円は一時的な損失だ。それより深刻なのは、販売減が6100億円に上ると予想されることだ。特に北米市場では、10
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