堀江貴文『日本の（残念ながら）家電業界は終わっている/明日はフィギュアスケート女子ファイナル』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 AppleがiPhoneの基本ソフトで家電業界に本格参入か この筆者はそれでも「家電大国日本」とっているように日本の家電業界にまだ期待が残っているようであるが、私はもう終わっていると思った。つい最近カナダのバンクーバーのCOSTCOに行ってきたがサムスン製の40inch薄型テレビが$500切っている。日本円だと4万円以下？凄い価格破壊だ。日本ブランドみたいなのは多少あるかもしれんが、もうないかな。どうせプラズマも液晶パネルも海外製、コントローラもパソコンの汎用CPU,GPUベースで驚くほど安い。 部品は世界展開しているため大量生産の原理で
クラウドが変える21世紀の資本主義 (1/2)
在来メディアを没落させる固定費の呪縛 インターネットの世界では「3度目の正直」がある。かつてオラクルが「ネットワーク・コンピュータ」を提唱したときはうまくいかず、その後の「アプリケーションサービス・プロバイダー」（ASP）も短命に終わったが、ほとんど同じものが今「クラウド・コンピューティング」として流行している。それが今度こそビジネスとして成り立つのかどうかはまだ何ともいえないが、ベンチャー企業にはチャンスを提供している。 資本主義の根幹にあるのは、資本によって企業をコントロールするメカニズムである。このシステムは、資本設備が企業のコアであるような製造業には適していた。製造業でボトルネックになっているのは工場などの物的資本なので、それを所有している株主が資本の使い方を決めることが効率的である。民主党の提案している公開会社法のように労働者を経営に参加させると、資本を浪費して賃金に分配し、企業
「ユニクロ悪玉論」の病理 - 池田信夫
けさの城さんの記事を読んで、考えさせられました。「ユニクロやエイサーのような企業が、庶民の生活を苦しくしている悪の元凶ですよね」という類の「ユニクロ悪玉論」は、けっこう広く支持されてるんですね。後藤田正純氏のように「安売りを規制しろ」という政治家は多く、内閣府参与になった湯浅誠氏も公然と海外移転禁止論を主張しているので、民主党もそのうち言い出すでしょう。 こういう人々が錯覚していることを証明するのは簡単です。たとえばユニクロの海外生産を禁止したら、どうなるかを考えればいい。中国の工場の賃金は日本の1/5程度らしいので、これをすべて日本で生産したら、1000円のジーンズは5000円ぐらいになるでしょう。消費者は買わなくなるので、ユニクロの売り上げは落ちます。そうすると経営が苦しくなって従業員は解雇される――これによって、いったい誰が得をするのでしょうか。 彼らの錯覚の原因は、内外価格差を「デ
ユニクロは日本を滅ぼすか - 池田信夫 blog
今月の『文藝春秋』に出ている浜矩子氏の「ユニクロ栄えて国滅ぶ」という原稿が話題を呼んでいる。日本経済のスーパースターと目されるユニクロが日本経済を滅ぼすと主張しているので、私も見出しに引かれて読んでみたが、唖然とした。彼女はこう書く：この過激なまでの安売り競争は、さらに一段の不況地獄の先触れではないだろうか。少し落ち着いて考えてみればいい。250円の弁当で1食すませる生活が当たり前になれば、まともな値段の弁当や食事は「高すぎる」ということになってしまう。（強調は原文）もう少し落ち着いて考えてみよう。「まともな」値段とは何だろうか。浜氏は原価に「適正利潤」を乗せた価格を想定しているようだが、これは誤りである。少なくとも経済学でいうまともな価格（均衡価格）は、限界費用と等しい水準であり、利潤はゼロになることが効率的なのだ。そういう競争をしたら「経済がどんどん縮小してゆき、デフレの悪循環に陥って
「内需拡大」をめぐる混乱した議論 - 池田信夫
最近、民主党が「内需拡大」を盛んにいうようになりました。「自民党は企業に金をばらまいて輸出産業で景気を回復させたが、人々の生活はよくならなかった。民主党は可処分所得を増やして内需を拡大する」という論理です。もともとマニフェストになかった「成長戦略」の項目に子供手当を入れた苦しまぎれの説明ですが、私のブログでも書いたように、これは経済学者のいう内需拡大とは違い、定額給付金と同じ所得移転にすぎない。 もっとも経済学者が正確に理解しているともかぎらず、竹森俊平氏は「内需型のサービス業はリーディング産業ではない」と批判して、「ものづくり立国」を奨励しています。これは内需拡大という言葉もよくないのでしょう。現在の問題は前川リポートの時代とは違い、日本の経常黒字が大きすぎることではなく、産業構造が片寄っていることです。労働人口の1割しかない輸出産業の労働生産性が圧倒的に高く、非効率なサービス業がそれに
日本企業はなぜ敗れたのか - 池田信夫 blog
竹森氏の本を読んで、なぜこんなに現状認識が違うのか考えたが、ふと思い当たった。彼が、かつてリフレ派として「不況期に構造改革をするのはバカだ」という論陣を張っていたのは、日本経済の「構造」に問題がないと思っているからなのか。90年代以降の「失われた20年」は超長期の景気循環で、その原因はマネタリーなものだから、金融政策を適切に運営すれば日本経済の成長は回復する――という趣旨のことを彼は何度か書いている。 率直にいって、これは認識不足といわざるをえない。長期停滞の最大の原因は、TFP上昇率の低下によって潜在成長率が低下したことだ。生産性の低下は80年代から始まっていたが、バブルによって隠れていた。90年代のバブル崩壊によって、それが顕在化しただけなのだ。これはHayashi-Prescottのような一部門モデルではわからない、戦略産業であるIT部門で起こった構造的な変化である。 その分水嶺
日本は「変な国」になってゆく - 池田信夫
きょうEconomist誌の記者の取材を受けました。彼の疑問は「日本経済がやるべきことは、ずっと前からわかっているのに、なぜちっとも前に進まないのか？」ということなのですが、答に困りました。Economist誌（あるいは経済学者）にはわかりきったことでも、そういう問題が問題と認識されないことが日本の問題なのだ、ということをあらためて認識したので、英文ブログにまとめました。 たとえば労働市場を柔軟にしないと非正規雇用の問題は解決しないということは、東京支局長の彼から見ると自明の理で、労働市場の改革はイギリスの労働党でさえ取り組んだテーマです。ところが民主党は派遣労働を禁止しようとしているというと、彼は「民主党は何を考えているのか。連合のエージェントなのか」。労働市場が日本経済のボトルネックになっているという認識は、彼も共有しているようです。 「資本市場はどうか。もう規制はほとんどないのに、企
技術力で勝る日本が、なぜ事業で負けるのか - 池田信夫 blog
最近、IT業界で流行するバズワードはオープン・イノベーションだ。先日あるシンポジウムで、3人のITゼネコンの取締役が講演し、そのプレゼンテーションの最後のスライドがすべて「オープン・イノベーション」だったのには唖然とした。ひどいのは、役所の公的資金注入までオープン・イノベーションと自称している。 著者は、この言葉は使う人ごとに違う意味で都合よく使われ、ほとんど無定義語になっていると批判する。これはチェスブロウの2003年の本のタイトルだが、もともとかなり曖昧な概念だった。オープンの意味が「技術をすべて公開しろ」という意味ならナンセンスだし、「必要なものはオープンにしろ」という意味なら自明だ。何をオープンにして何をクローズドにするかという基準なしに流行語を使っても、戦略として意味をなさない。 本書のいささかベタなタイトルの答は、「いくら要素技術が優秀でもプラットフォームを取られたら負ける
超ガラパゴス戦略 - 池田信夫 blog
今週のASCII.jpのコラムで紹介したが、NYタイムズまで日本の携帯電話を「ガラパゴス」と呼ぶようになった。しかし夏野剛氏もアゴラ起業塾で言っていたように、日本のケータイの技術は今でも世界一だ。資金も人材も十分だ。欠けているのは、それを世界に売り込む戦略を決断する経営者だけだ。 逆にいうと、経営者を入れ替えて戦略を立て直せば、ガラパゴスと馬鹿にされている技術を世界に売り込むこともできるはずだ。本書は、そのためのフレームワークを提唱し、いくつかのケースを「進化論」的な枠組で分析している。日本の製造業が要素技術ではすぐれていながら収益が上がらない原因は、モジュール化によって「すり合わせ」の優位性が生かせなくなったからだ、というのはおなじみの議論だが、この程度の認識もなしに「ものづくり」にこだわる経営者が多い。 問題は、どうすればこの隘路を突破できるのかということだが、そこに意味的価値とい
第3の産業分水嶺 - 池田信夫 blog
GMの倒産は、まるでジャンボジェット機が墜落するのをスローモーションで見るようなアンチクライマックスだった。この元凶は今回の金融危機でもなければ労働組合でもない。それは20世紀初頭に始まった垂直統合の時代のあまりにも遅すぎた終幕であり、本書が「経営のバイブル」として賞賛された1960年代から、ゆっくりと没落は始まっていたのだ。6年前にForesightに書いた『GMとともに』の書評を抄録しておく：著者アルフレッド・スローンが社長になった1920年代の自動車産業では、フォードが圧倒的なシェアをもち、GMは買収・合併でできたメーカーの寄せ集めだった。各部門が無秩序に生産を拡大したためGMは経営危機に陥り、デュポン社に買収された。著者は、これを建て直して各部門を製品別の「事業部」として利益を計上させ、その業績によって再編するシステムを作った。 著者がGMを管理する原則は、技術でも品質でもなく「
「中国化」する日本？ - 池田信夫 blog
先日、CSの番組に出演したとき、キャスターの葉千栄氏がしきりに「日本はどうなってるんですか」と心配していた。上海総合指数は今年に入って4割以上も上がり、「リーマン前」の水準に戻ったのに、日本は政治も経済もグダグダの状態がいつまで続くのか・・・ときかれても、こっちがききたいよ。 なぜ中国がこんなに元気で日本がだめなのか考えてみると、たぶん中国のほうがグローバル化に慣れているからだと思う。中国には昔も今も主権国家がなく、（主観的には）世界全体に広がった＜帝国＞が続いてきたので、狭いコミュニティに支えられないと動けない日本人よりグローバル化しやすいのではないか・・・と思っていたら、與那覇潤氏から「中国化論序説」（愛知県立大学文学部論集57号）という論文を送っていただいた。 與那覇氏によれば、こうした中国の＜帝国＞的構造は宋代からのもので、中国のほうが西欧よりはるかに早くから農村共同体を超えて
「集団主義」の神話 - 池田信夫 blog
起業が必要だというと、「日本人は集団主義だから終身雇用が向いているのだ」という類の反論をする人がいる。しかし小池和男氏も指摘するように、これは事実を無視したステレオタイプである。日本の人事査定は欧米より個人主義的で、企業内の「同期」の競争はきわめて激しい。高度成長期には開業率は40％、廃業率は30％を超え、こうした激しい新陳代謝が成長のエンジンだった。最近の開業率は5％以下に落ち、これが成長率の低下した重要な原因だ。 日本人が「農耕民族」だというのも不正確で、網野善彦なども説いたように、もともと「百姓」というのは多様な民衆のことであり、農民はその半数以下だった。近代以前の農村は自給自足の均質な農耕共同体ではなく、商人や職人などの多様な人々が村落の境界を超えて行き交う複合的な社会だったのだ。明治以降の近代化を実現したのも官営企業ではなく、民間の起業家だった。官営事業のほとんどは赤字で、それ
「勤勉革命」を超えて - 池田信夫 blog
この不況で問われているのは、日本人の働き方だと思う。日本企業が戦後の一時期、成功を収めた一つの原因は、農村共同体が解体したあと、その行動様式を会社に持ち込んでコミュニティを再構築したことにある。その労働倫理の原型は明治期より古く、江戸時代に市場経済が農村に浸透してきたころに始まるといわれる。速水融氏は、これを産業革命(industrial revolution)をもじって勤勉革命(industrious revolution)とよんだ。 イギリスの産業革命では、市場経済によって農村が工業化され、資本集約的な産業が発達したのに対して、日本では同じころ逆に市場が農村に取り込まれ、品質の高い農産物をつくる労働集約的な農業が発達した。二毛作や棚田のように限られた農地で最大限に収量を上げる技術が発達し、長時間労働が日常化した。そのエネルギーになったのは、農村の中で時間と空間を共有し、家族や同胞のた
「ものづくり」を捨てる必要はない - 池田信夫
先日の記事がいろいろ誤解を呼んでいるようなので、少し補足しておきます。 第1に、私は「対中赤字がよくない」とか「貿易赤字を減らせ」といった重商主義的な主張をしているのではありません。日本のように成熟した経済が経常赤字になるのは自然な傾向であり、特に中国との二国間で貿易がバランスしている必要はありません。 第2に、要素価格の均等化と経常収支は無関係です。経常黒字であっても輸入する財については輸入代替が生じるので、均等化は起こります。したがって、この問題を為替レートの調整で解決することはできない。貿易額が大きくなるほど輸入代替は起こりやすいので、貿易相手国として最大になった中国の影響は大きい。 第3に、非貿易財にも均等化の影響は及びます。これは製造業（貿易財）とサービス業（非貿易財）からなる2部門経済を考えればわかるでしょう。労働が均質だとすると、製造業で中国からの輸入品との代替が起こって賃金
トヨタというバブルの崩壊 - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
2008年度のグッドデザイン大賞を受賞したトヨタの「iQ」。魅力的な新型車を作る技術力をいくら持っていても、ユーザーの購買力が衰えれば業績も落ちてしまう トヨタ自動車は6日の中間決算発表で、9年ぶりの減収減益を発表するとともに、2009年3月期連結決算の営業利益予想を6000億円に下方修正した。 これは2008年3月期の実績から73.6％という大幅減で、1兆6000億円以上が吹っ飛ぶことになる。この金額は東証1部上場企業の利益総額（2008年3月期決算）の約5%に相当する。日本の製造業が業績不振に苦しむ中で高い成長を続けたトップランナーが、なぜ挫折したのだろうか。 米国の過剰消費がトヨタの好業績を支えた 業績不振の最大の原因は急速に進んだ円高（ドル・ユーロ安）だが、為替差損6900億円は一時的な損失だ。それより深刻なのは、販売減が6100億円に上ると予想されることだ。特に北米市場では、10
新聞の終わりの始まり - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
1995年から朝日新聞社が提供するニュースサイト「asahi.com」。月間ユニークユーザーは公称約900万人。男女比は7：3で、利用者の年齢層は30代後半～50代前半 朝日新聞社が21日発表した9月期中間連結決算は、営業損益が5億円の赤字、純損益は103億円の赤字となった。同社が赤字を計上したのは、決算を公表するようになって初めてだ。今期は投資有価証券の売却損44億円という特殊要因があるが、中間決算は4期連続の減収だ。広告収入も販売部数も減って、売上高は2698億円と前年同期の4.4％減である。新聞業界では健全経営とみられていた朝日新聞社が赤字に転落したことは、驚きをもって迎えられた。 新聞が斜陽化するのは、日本だけの現象ではない。米国の発行部数調査機関ABCによると、今年4～9月の新聞の発行部数は、昨年に比べ4.7％減った。有力紙も部数減・広告収入減が止まらない。ニューヨーク・タイムズ
一勝九敗 - 池田信夫 blog
本屋に本書が平積みになっていたので、文庫の新刊かと思ったら、そうではなかった。単行本は2003年に出ており、文庫化は3年前なのだが、昨今のユニクロの躍進で、ビジネスマンにあらためて注目されているらしい。ユニクロは、日本経済がグローバル化の中で生き残れる道を示唆していると思う。 「内需拡大が必要だ」というのは、日本企業が「引きこもり」すべきだということではない。むしろ日本の貿易依存度は先進国の中では低く、輸入が特に少ない。グローバルな比較優位を十分生かせていないのだ。外需の落ち込んだ分を内需で補うには価格を下げる必要があり、そのためには国際分業を拡大することが重要だ。そのモデルがユニクロである。 しかし本書にMBAのような「戦略」を期待すると拍子抜けするだろう。著者は経営学の理論などはほとんど知らず、試行錯誤の連続で事業を急拡大してきた。それが結果的に、日本の産業構造の盲点をついたのだ。
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