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低収入＆低学歴である人ほどハマってしまう!? 数字で見るFacebookユーザーあれこれ | ロケットニュース24
低収入＆低学歴である人ほどハマってしまう!? 数字で見るFacebookユーザーあれこれ むねやけサンデー 2012年4月17日 世界最大のSNSとなったFacebook。ユーザーのみなさんは、普段どれくらいの頻度で利用していますか？ 一日に何度もチェックしてしまうほど無意識のうちにハマり過ぎていませんか？ 最新の研究では、ユーザーの多くが「Facebook中毒」になっている実態が明らかになりました。しかも収入や教育レベルの低い人ほどハマりやすい傾向があるというのです。 スウェーデンにあるヨーテボリ大学の研究者らは、18～73歳の男女1000人を対象に、Facebookの利用頻度に関する調査を行いました。その結果、「毎日利用している」と回答したユーザーは85パーセントにのぼりました。 そのなかでも特にハマってしまっている人たちには、ある共通点がみられたそうです。それは「低収入」と「低学歴」
多様性の利益 - 池田信夫
新卒一括採用については「ケースバイケース」という意見が多いようだが、それは現在の雇用慣行を前提にしてのことだろう。そもそも均質な人材をそろえる日本の雇用慣行は、生産性に貢献しているのだろうか。今年の経済財政白書に、ちょっとおもしろい調査があったので紹介しておこう。次の図は、日本の産業別の生産性(TFP)上昇率の平均と分散をみたものだ。 製造業・非製造業ともに、分散の大きい産業は平均も大きいことがわかる。分散は生産性の高い企業から低い企業までの多様性を意味するので、これは多様な企業のある産業ほど生産性上昇率が高いことを意味する。特に生産性上昇率の飛び抜けて高い電気機械が多様性も大きいことは、ITイノベーションにとって多様性が重要であることを示唆している。他方、多様性が最小の建設業の生産性上昇率はマイナスで、これは公共事業の比率が高いことが影響しているものと考えられる。 同じように、開業率・廃
日本経済の現状 | rionaoki.net
経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介（ht @kazemachiroman）。日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日本語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。 日本の産業を巡る現状と課題 まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。 最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。 企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討して
世代会計の紹介
☆☆☆ 世代会計関連記事 ☆☆☆ H21.4.14 NHKクローズアップ現代(政治は変わる? ～動き出した若者たち～)で私の授業風景とインタビューが放送されました。 H21.4.10 『孫は祖父より１億円損をする 世代会計が示す格差・日本』(朝日新書171)発売開始！ H20.12.22 『アエラ』(08.12.29-09.01.05合併増大号)の「世代間受益格差6500万円の溝－ロスジェネ～バブル世代研究者も注目」にインタビューが掲載されました。 H20.11.29 世代間格差に関する記事が朝日新聞OPINION異見新言のコーナーに掲載されました。 H20.10.02 フリーマガジン『R25』(No.210)の『「財政再建派」「上げ潮派」「積極財政派」はどう違う?』にインタビューが掲載されました。 H20.09.18 世代会計の試算が、フリーマガジン『R25』(No.208)の『日本は特
アゴラ・シンポジウムの論点(2) どうすれば起業が増えるのか - 池田信夫
もう一つの論点は、日本経済の活力が低下している現状をどうするかということです。日本の開業率は図のように90年代以降、5％以下で低迷しており、これが日本経済が長期停滞を脱出できない大きな原因と考えられます。第1セッションでは池尾さんと西さんに起業の条件について話していただき、第2セッションでは村上さんに世界的な視野から見たベンチャーの現状を話していただきたいと思います。 日本は昔から起業の少ない国だったわけではありません。図のように1960年代までは開業率は10％を超え、零細企業では50％を超えることもありました。他方、廃業率も高く、こうした激しい新陳代謝が高度成長のエンジンだったわけです。現在の開業率の水準はOECD諸国の中でも最低レベルで、アメリカの半分以下です。起業は資本主義の中核的メカニズムですから、これが衰えていることは深刻な問題です。 その原因は単純ではありません。ふつう考えるの
日本はいかにして不況から脱却したか - 池田信夫 blog
小林慶一郎氏の「日本が不況から脱却した原因は不良債権の処理だ」という批判に対して、クルーグマンが「そういう証拠はあるの？」と反論している。全体として小林氏の論旨は正しいと思うが、クルーグマンが当惑しているように「不良債権問題を軽視している」という批判は正しくない。 最大の問題は、2003年以降の景気回復は何によるものかということだ。これは先日の記事でも書いたように、非常にむずかしい問題だ。DSGEのフレームワークでは不良債権という問題は存在しえないので、銀行のバランスシートが成長率に影響を及ぼすことは考えられない。しかし現実にはそういうことが起こったので、現実と理論が食い違う場合には現実のほうが正しい。たとえば日銀の貸出態度DIをみると、図のように明らかに2003年から融資が拡大している。 この最大の原因は、不良債権処理の進展によって銀行の貸出余力が出てきたことだろう。他方、財政支出と
図録▽農業生産と農業所得の金額推移
農業を議論する前提として、日本農業の基本的な数値である農産物の総売上（農業生産額、農業総産出額）と農業所得の値を押さえておこう。常識的な農業生産額という表現は、GNP統計上の純生産額（所得額）と紛らわしいので、産出額、あるいは粗生産額という用語が使われている。 農業の産出額は農業者段階の農産物価格（いわゆる農家庭先価格）をベースにしている。農業所得（生産農業所得）は産出額から飼料代・肥料代や機械償却費などの物的経費を差し引き、補助金等を加えたものであり、農業者の人件費、地代、利子を含んでいる。 2016年の農業総産出額は9.2兆円であり、1980年代後半の12兆円弱の水準からかなり低下している。 2011年の総産出額8.2兆円というのはどの程度の規模かというと、2011年のGDPが471兆円であるので、その1.7％である。また医療費（2009年度）は36兆円であるので、その23％、４分の１
内需拡大に必要な「市場の創造」 - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
「石油危機以来のマイナス成長」の衝撃 2月16日に発表された2008年10～12月の実質GDP（国内総生産）は、年率マイナス12.7％となった。これは石油危機のマイナス13.1％に迫る35年ぶりの水準だ。この直接の原因は円高と北米市場の消費の落ち込みだが、その背景には世界的に蓄積していた経常収支の不均衡がある。下図のように、1990年代からアジアを中心とする新興国の経常黒字が急に増える一方、それをアメリカの経常赤字が相殺する形で、グローバルな経常収支の均衡が保たれていた。その規模は世界のGDPの2％に相当する約1兆ドル。日本の国家予算を上回る巨額なものだ。 この原因は二つある。一つはアメリカの過剰消費、もう一つは新興国の過剰貯蓄だ。ただ新興国から供給される資金以上にアメリカが消費（投資）したら、金利は上がるはずだが、現実には90年代から世界的な低金利が続いている。つまり主要な原因は、新興国
データの使い方 - 投資の消費性について
株式の収益率は、本当に債券より高いのか？ “横綱”に匹敵する株式投資の勝率 http://www.toyokeizai.net/money/investment/detail_column3/AC/0bd19c850bb8a559682784dfc3a179f9/page/2/ 1年から5年で株式の収益率が高かった期間の割合は精々、60％程度、7年に至っては半分以下です。しかし、10年になると、株式の勝率は、いきなり90％近くに上昇します。 そんなわけなくね？ そもそも24年分のデータで、10年の期間収益率なんて排他的には2.4回分しか取れないわけで、勝手な想像ですが、こんなふうにデータ重ねて使ってませんか？時間軸に沿って。 - ---------- ---------- ---------- ---------- ---------- ---------- ---------- ----
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日本の富裕層は360万人で世界2位 クレディ・スイス調べ
戦時経済の再来？ - 池田信夫 blog