菅政権へのみっつのお願い
昨日の民主党の代表選では菅直人が大差をつけて小沢一郎を破り、民主党の代表、つまり日本国の首相に選ばれた。このことについてはすでに多くの識者が数えきれないほど論評を書いている。菅直人が優勢であることは事前にさまざまなメディアで伝えられていたので、筆者としては特におどろきはなかった。今日は、財務相続投が決まった野田大臣による祝砲ともいえる為替介入が、実に６年ぶりに実施された。この為替介入は市場にサプライズを与えドルレートは一気に２円ほど上昇した。そしてそれに答えるかたちで日経平均株価は日中に４％以上も跳ね上がった。菅政権はひとまず順調な再スタートを切ったようである。 今日のエントリーでは筆者から菅政権へのみっつの要望を述べたいと思う。これからいうみっつの要望は日本経済を再び成長軌道に乗せ、日本国民が将来も豊かであり続けるために絶対に必要なことである。 1. 社会保障費改革 日本の社会保障費は1
ITAKURA’s EYE 「既得権」 - 板倉雄一郎事務所
既得権者から権利を奪うためなら既得権者を買収すればいい。 既得権者の権利を無効化するためなら新しい既得権を創造すればいい。 どちらにせよ成功したら、あなたも立派な既得権者になれる。 後は非既得権者からの攻撃をかわすために既得権を大いに利用すればいい。 既得権とはそれほど価値のあるものだ。 既得権の奪い合いこそ経済を活性化させる原動力なのかもしれない。
宇都宮日弁連会長と西尾幹二氏の奇妙なロジック - Joe's Labo
VOICEは論壇誌の中で「漸進する保守」というキャラが立ってきた気がするが、それでもまだまだ 後退する保守も顔を出す。 西尾幹二の「愛国心なき経営者は職を去れ」を読めば、“後退”と言う意味がよくわかると思う。 書く気もしないが、トヨタは米国の罠にはまった、だいたいグローバル化、脱日本なんて言葉を使う 経団連の連中はけしからん、自社の利益より日本を第一に考えろ、と続く。 要するに、愛国心を忘れたからバチが当たった、ということらしい。 この人は企業の国際競争力が国力に直結しているということすら理解できていないのか。 僕は保守ってよく知らないんだけど、他の論者もこういうノリなんだろうか。 だとしたら左より救いようが無い。 まあ編集部も分かっているのか、ちゃんと「トヨタ メーカー目線の敗北」（片山修）という優れた論考も 載っているのでこちらをおすすめしたい。 ちなみに、そちらの分析では西尾論文とは
老人支配の構造 : 池田信夫 blog
2010年02月28日11:22 カテゴリ経済 老人支配の構造 拙著の「希望を捨てる勇気」というタイトルが、このごろ「日本経済をダメにする悲観論」の代名詞として使われるので、ひとこと弁明しておこう。 最後まで読んでいただけばわかるが、これは「古い経済システムを延命すれば何とかなるという希望」を捨てないかぎり、長期停滞を抜け出すことはできないという意味である。経済システムという言葉が抽象的なら、労働市場といってもよい。中高年の「終身雇用」や年金の負担を若年層に押しつけ、おまけに所得再分配の原資まで国債で調達して将来世代から1人7000万円も収奪する老人支配が問題の本質なのである。 若者は老人から財産を相続しており、これまでの世代の築いた豊かな社会の恩恵を受けているので世代間格差はそれほど大きくないという批判もあるが、深刻なのは所得よりも雇用である。先日、人事コンサルタントに「雇用規制を緩和し
「エイジ・デバイド」を解消する年齢別選挙区 - 池田信夫
私は「デジタル・デバイド」などというものが意味のある概念だとは思いませんが、今回の選挙を見ていると、老年層がバラマキ福祉の負担を若年層に押しつける構図が、与野党ともに見え見えで、世代間のエイジ・デバイドとでもいうべきものが拡大しているような気がします。 たとえば私が「日の丸検索エンジン」や「スパコンの戦艦大和」などの政策を批判すると、局長級以上は怒るのですが、課長補佐や当のプロジェクトに参加している企業の社員は「事実はおっしゃる通り」という。特に企業の社員は「ペーパーワークだけで補助金がもらえるので楽だが、こんな仕事をしていて日本のIT業界は大丈夫なんだろうか」と心配しています。こういう業種を超えた「断層」が、40代なかばぐらいを境に見られます。 このデバイドの上のほうは、会社や役所に「貯金」した金を回収する時期なので、今さら終身雇用や年功序列の改革などといわれても困る。年金にしても税金に
誰から取り、誰に与えるか - 池田信夫 blog
きのうの「アゴラ起業塾」では時節柄、選挙の話が出た。堀江さんは「自民党も民主党も、老人のための政策しか掲げていない。40歳以上が人口の半数を占め、投票率も老人のほうがずっと高いので、若者は食い物にされる運命だ」といっていた。きのう出た自民党のマニフェストも、「責任力」をうたいながら長期の政策は何もなく、消費税の引き上げすらぼかしてしまう無責任なものだ。 「格差社会」が叫ばれ、選挙では所得再分配の政策ばかり出てくるが、本書も明らかにするように、日本の最大の格差は世代間格差である。賦課方式の年金というのは「国営ネズミ講」であり、人口増加と成長が止まると破綻する。ところが政治家が好むのは、個人間格差を埋める子供手当のようなバラマキ福祉や地域間格差を埋める地方への補助金だ。 著者は世代間格差の最大の原因となっている年金制度について、時間をかけて個人勘定に移行すべきだと提案している。その場合、自
孫は祖父より1億円損をする - Joe's Labo
世代間の受益と負担の格差を計算し、世代間格差を浮き彫りにする世代会計について解説。 「モノ言う若者の会」と今後発表予定の若者マニフェストの話も一部登場している。 （正確には、マニフェストはいくつかの団体の合同なのだが） ある程度、こういった問題について興味のある人には だまされないための年金・医療・介護入門―社会保障改革の正しい見方・考え方 をお勧めしたいが、入門書としては本書を幅広くお勧めしたい。 著者の言うように、問題の存在をしるきっかけになるはずだ。 内容については、バブル崩壊以降、日本全体が痛みを伴う改革の代わりに、主に国債に 頼って次世代にツケを廻し続けた現状が延々と続く。 これでもかい、というほど続くが、事実なんだからしかたない。 そして受益と負担の格差は、今後生まれる世代と現在の老人との間で１億円近くにまで 拡大するとする。 ツケ回しの代表例は、０４年の年金制度改革だろう。
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