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TechCrunch | Startup and Technology News
Nubank is taking its first tentative steps into the mobile network realm, as the NYSE-traded Brazilian neobank rolls out an eSIM (embedded SIM) service for travelers. The service will give customers access to 10GB of free roaming internet in more than 40 countries without having to switch out their own existing physical SIM card or…
ホスティング業者は送信の「主体」か : 池田信夫 blog
2011年01月21日09:40 カテゴリIT法/政治 ホスティング業者は送信の「主体」か まねきTV（ロケフリ）に続いて、最高裁はロクラクについても知財高裁の判決をくつがえして違法判決を出した。このように立て続けに同じ趣旨の判決が出たことは、インターネットにもカラオケ法理を適用するという最高裁の明確な意志の表明だろう。 カラオケ法理のもとになったのは、カラオケ機器を設置しているスナックから料金を徴収するために、著作権を侵害している主体は機材を置いている店だと認定した1988年の最高裁判決である。これは歌っている人を同定することが困難なカラオケの特殊性によるものだったが、その後インターネット上の情報配信にも適用され、ファイルローグやWinMXなどのP2Pサービス業者もすべて侵害の「主体」として違法とされた。今回のまねきTVとロクラクの判決は、カラオケ法理をテレビのネット配信に適用するものだ
「自炊」でできる電子書籍 : 池田信夫 blog
2010年05月19日18:09 カテゴリITメディア 「自炊」でできる電子書籍 10年ほど前、Napsterというソフトウェアが世界のレコード会社を震撼させた。CDをハードディスクにコピーして世界中に送れるP2Pソフトの先駆けだった。同じようなことが、いま書籍の世界で起きようとしている。 富士通のスキャンスナップは、100万台を超えるヒット商品となった。ある大学の授業で「この中でスキャンスナップで『自炊』している人は？」と質問したら、誰も手を挙げなかったが、半数ぐらいの学生がニヤニヤしていた。ウェブで検索すると、少年ジャンプなどは毎号、丸ごとzipファイルになって流通している。大学のLANでもこの種のファイルが大量に流通しているようだ。 もちろんスキャンスナップ自体は違法ではない。自分の買ったマンガを裁断してスキャンする「自炊」も合法である。会社の資料や自宅の本をスキャンして紙を捨てれば
電子出版では著者＝出版社＝書店になる (1/2)
今年は電子出版元年 注目のiPadは、4月3日にアメリカで発売され、日本でも4月下旬に発売されることが決まった。アマゾンのKindleも秋には日本語版が出る予定で、日本の出版社との協議が行なわれている。グーグルも全世界で200万点の本を電子化して配信するシステムを秋には発表するといわれ、マイクロソフトも秋に電子出版システムを発表するという。まさに今年は「電子出版元年」である。 しかし日本には、電子書籍を読むプラットフォームがほとんどない。携帯電話用はあるのだが、iPodで読める日本語の本は今のところほとんどない。そこで私は「アゴラブックス」という電子出版社（＝電子書店）を立ち上げ、ライブドアと協力して日本語の電子書籍を配信することにした。 その柱は、大きく分けて二つある。第1は既刊の本、特に品切れ・絶版の本を世に出すことである。日本の書籍流通は委託販売なので、在庫リスクを出版社が負う。しか
「共有経済」と「商業経済」は共存できるか - 『REMIX』
★★★☆☆（評者）池田信夫 REMIX ハイブリッド経済で栄える文化と商業のあり方 著者：ローレンス・レッシグ 販売元：翔泳社 発売日：2010-02-27 クチコミを見る 著者は著作権の過剰保護に反対する論客として有名だが、最近この戦いに区切りをつけたので、おそらく本書は彼が著作権について書いた最後の本になるだろう。内容は従来の彼の主張と同じで、これまでの本を読んだ読者が読む必要はあまりないが、読んだことのない読者にとっては著作権問題についてのまとめとして役立つだろう。 インターネットに代表される共有経済が拡大していることは事実だが、それだけで社会が維持できないことも明らかだ。極端な話、著作権を廃止したら、百億円かけた映画をすぐコピーしてDVDで売ることも可能になり、製作費は回収できなくなるだろう。かといって、今のようにテレビ番組をネット配信するとき、すべてのBGMに許諾が必要な状況は、
「放送局」の終わりの始まり (1/2)
ラジオのネット同時放送が始まる 3月15日から、大手民放ラジオ局13社が、地上波と同じ放送内容をインターネットでも同時放送することを決めた。参加するのは東京のAM／FM6局と大阪の6局、そして短波の1局である。海外ではラジオ局が同時にネット配信するのは当たり前だが、これまでは著作権の処理が複雑であることなどを理由にして、ごく一部しかネット配信してこなかった。それがここにきて腰を上げたのは、ラジオ局の経営が危機に瀕しているためだ。 放送局は、ネット配信は「放送ではなく通信だ」という建て前で、音楽にも1曲ずつ許諾を求めるなど、事実上ビジネスとして成り立たない制度にしてきた。地上デジタル放送だけは、著作権法の特例として放送と同じく一括して許諾することができるが、他のテレビ・ラジオは複雑な著作権の処理が必要なため、新しい企業がインターネット放送を行なうことは事実上不可能だった。 ところがこのように
コンテンツ産業の「25％ルール」 : 池田信夫 blog
2010年02月13日11:53 カテゴリITメディア コンテンツ産業の「25％ルール」 私もいろいろな「コンテンツ産業」にかかわったが、この分野のいろいろな業界に共通している暗黙のルールがある。それはクリエイターには売り上げの25％しか還元されないというルールだ。出版の場合には、小売：20％ 取次：10％ 印刷・製本：35％ 出版社：25％ 著者：10％出版社の取る「仕切り」は会社によって違い、これは大手の場合だ。新しい会社が参入するのは事実上禁止だが、幽霊会社を買収して参入しても、小売と取次に半分近く取られるので、印税や印刷代を払うと出版社には10％ぐらいしか残らない。しかも返品リスクも版元が負うので、出版社はハイリスク・ローリターンのビジネスだ。 映画の場合は、映画館：50％ 配給元：25％ プロダクション：25％だからほとんどの映画は赤字で、DVDやタイアップなどで辛うじてトントン
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スマートTVは日本では生まれない (1/2)
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