堀江貴文『郵政再国営化大混乱の巻、そしてテレビ局』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 日通のペリカン便を事実上統合し、数千人の従業員まで引き受け肥大化を続ける郵便事業会社に続き、今度は郵貯でもトラブル発生だ。 さらばペリカン便クロニクル ゆうちょ銀行でトラブル、ATMで他行に送金できず なんか先日所管大臣の原口さんに質問したら、日本郵政は持株、郵便事業、郵便局、ゆうちょ、かんぽの５社分割から、３社分割に変更して民営化は進めるとか言ってたけど、それって意味あるの？ってかんじ。それならいっそのこと、ゆうちょとかかんぽはもっとバラバラに分割して地銀とかに吸収させて無くしてしまえ、という感じだ。 年寄りはネットバンクができねえとか
堀江貴文『郵政問題は根深い』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 「正常化宣言」は週明け以降＝日本郵便、賠償受け付け開始―ゆうパック問題 民営化後退で揺れる日本郵政だが、さらに問題が起こった。今日もとある場所でとある人と簡単な対談をしたのだが、その話が興味深かった。小包は昔からあるが、クール宅急便を作ったのは民営企業のヤマト運輸である。彼らは多くの配達車に冷蔵庫を取り付けるという莫大な投資をして、新しい事業を始めた 。お客様が例えば北海道でとれた毛蟹を自宅に送ったり、沖縄のブルーシールアイスクリームを友達に届けたりなんてことができるようになったのは彼らの企業努力の賜物だ。お客様からのニーズを的確にすいあ
ゆうパックの遅配問題に思う－－池尾和人（@kazikeo）
郵政改革の核心が、郵貯問題よりも、郵便事業の将来をどう構想するかにあることは以前にも指摘した。電子メール等の普及により、手紙や葉書の利用量は趨勢的に減少しており、郵便事業が対象としている市場は縮小している。こうした中で、郵便事業をどのようなかたちで存続させ、雇用をどのようにして維持（あるいは調整）していくかについての展望を示すものでない限り、郵政改革案というに値しない。 ただし、郵便物の市場に、手紙・葉書だけではなく、小包（パーセル、小荷物）も含めて考えるならば、やや見方は変わってくる（なお、郵政民営化以降、日本郵便の扱う小荷物は法制上は「小包郵便物」から「宅配便貨物」になった）。というのは、インターネットが普及し、電子商取引がいかに活発になっても、商品を物理的な意味で引き渡す必要はなくならないので、小荷物の取扱高は、減少しないどころか、むしろ増加していくと見込まれるからである。 したがっ
「郵政国有化」で空中分解する鳩山政権
もはや政権末期の様相を呈してきた鳩山内閣だが、24日に亀井金融担当相と原口総務相の発表した「郵政改革法案」には唖然とした。これはゆうちょ銀行の貯金受け入れ限度額を2000万円に引き上げようというものだ。郵政選挙のとき、次のように主張したのは誰だったのか。 現在の郵便貯金の預け入れ限度額は１０００万円です。ご存知の方も多いと思いますが、昭和６３年から平成３年にかけて、預け入れ限度額が立て続けに３００万円から、５００万円、７００万円、１０００万円と引き上げられました。どうしてでしょうか。それは、政府に渡すお金の量を増やすためだったと言っても過言ではありません。 だからこそ、その預け入れ限度額を元通りに引き下げれば、郵貯・簡保に集まるお金は確実に減り、政府にわたすお金の量も確実に、しかも間違いなく少なくなります。これが民主党の基本的な考え方です。 これは2005年９月１日付の民主党メールマガジン
「官主党」に変質した鳩山政権 - 池田信夫
今国会に提出される「郵政改革法案」によれば、郵政民営化路線を放棄して政府が1/3以上の株式を引き続き保有し、ゆうちょ銀行の貯金受け入れ限度額を現在の1000万円から2000万円に引き上げ、かんぽ生命の限度額も2500万円に引き上げ、消費税も免除するという。民主党は、「官から民へ」という立党精神とは逆の「官主党」に変質したようだ。 小泉政権の郵政民営化に問題があったことは事実である。資金量が300兆円近い「国営銀行」をなくすことは望ましいにしても、それを「スーパーメガバンク」にすることは、ただでさえオーバーバンキングといわれている日本の金融市場をさらに歪めるのではないかという批判もあった。この場合、ゆうちょ銀行の限度額をかつての300万円の少額貯蓄に戻して本人確認を厳格化し、官製金融を縮小することが望ましい。 ところが今回の「改革法案」はこの逆に、郵政を肥大させて国営化するものだ。これには需
ユニバーサルサービスという名の社会主義
今週、政府の発表した「郵政改革素案」は、日本郵政の「国営化」を進める方針を明確に打ち出した。現在の持株会社に郵便事業会社と郵便局会社を統合し、その下にゆうちょ銀行とかんぽ生命をぶら下げる３社体制に変更し、ユニバーサル（全国一律）サービスの提供義務を銀行・保険にも拡大することを明記した。これによって採算のとれない過疎地でも、都市と同じ条件で金融サービスを行なうことが義務づけられる。 ユニバーサルサービスというのは、20世紀初めにAT&T（米電話電信会社）が１社独占を正当化するためにつくった政治的な言葉だが、こんな論理はアメリカではとっくに使われなくなっている。アメリカには数千の通信会社があるが、通信プロトコルは統一されており、本来の意味でのユニバーサルサービスは実現している。問題はサービスの内容を超えて、すべての地域で同一料金を義務づけるかどうかだ。 これについては、今ではFCC（連邦通信委
民主党は小泉改革を継承せよ - 池田信夫
政府が成長戦略策定会議を年内に開き、「過去の失敗に学ぶ」ために竹中平蔵氏からヒアリングするという。ずいぶん失礼な話である。日本経済を建て直したのが誰だったのか、株価を見れば明らかだろう。 竹中氏が小泉政権の経済財政・金融担当相に就任した2002年は、日本経済のどん底だった。信用不安が続き、不良債権は底なしで、日経平均株価は2003年の3月にバブル後最安値の7054円をつけた。しかし株価はその後、急速に回復し、小泉氏が退陣した2006年までに2.5倍になったのである。世界の投資家が「日本は改革によって成長力を回復する」とみたからだ。ところが、その後の自民党政権で改革が後退すると、株価も成長率も低下し、民主党政権になってさらに下がった。失敗したのは民主党である。 民主党は、総選挙で「小泉改革で格差が広がった」と宣伝し、郵政民営化反対や派遣労働の規制強化など、「反小泉」の政策を掲げた。それは選挙
郵政国有化の示唆する「次の危機」 - 池田信夫
日本郵政の新体制は、予想以上に「国有化」の方向のはっきりしたものだ。社長に斎藤次郎・元大蔵事務次官を起用したほか、副社長に坂篤郎・前内閣官房副長官補、足立盛二郎・元郵政事業庁長官など、中枢を官僚で固めた体制は、日本郵政を実質的に昔の大蔵省資金運用部に戻し、財政投融資を復活させるものというしかない。亀井金融・郵政担当相は、きのうの記者会見でも「郵便局を年金支給などの公共サービスの拠点にする」と国営化の意図を隠さなかった。 ただ民主党がこの乱暴な人事を黙認した背景には、小沢一郎幹事長の影も見える。斎藤次郎氏は次官だった1993年、細川政権で小沢氏とともに「国民福祉税」を打ち出して失敗し、そのあと自社さ政権によって事実上更迭され、天下り先もなく浪人生活を強いられた。そればかりでなく、大蔵省に反感を強めた自民党が「財金分離」を主張して、律令制度以来の伝統をもつ「大蔵省」を解体してしまった。今回、小
郵政国営化、そして人類史上最大の金融詐欺がはじまる : 金融日記
史上最大の詐欺と言えば、元ナスダック会長のバーナード・マドフによる金融詐欺だ。 なんと被害総額は６兆円以上という空前絶後の規模だ。 ６兆円といったら民主党の子供手当に必要な財源より大きい。 マドフは現在懲役１５０年の刑を受けて投獄されている。 それでは彼がどうやって６兆円以上もだまし取ったか説明しよう。 実はその仕組みはおそろしく単純だ。 この見かけは誠実で知的な紳士そのもののマドフはヘッジファンドを立ち上げた。 そして、たとえば最初は１００億円の資金を集めたとしよう。 このファンドに投資した人は、毎年毎年、高額な配当を手にした。 たとえば１０億円投資した人は、毎年、２、３億円の配当を受け取ったのだ。 これはリターンにしたら２０％−３０％でかなり優秀なファンドになる。 それではマドフは実際に資金を運用してこの配当を払っていたのだろうか？ 実は、マドフは投資家から集めた資金をそのまま配当とし
みんな鳩山兄弟を甘く見ない方がいい : 金融日記
郵政民営化のために尽力してきた西川善文社長が辞任に追い込まれ、後任には元大蔵次官の斎藤次郎氏が就任することに決まった。 そして、マスコミの批判はせいぜい「民主党の旗印の脱官僚と矛盾するじゃないか」と言ったものだ。 今回の西川社長辞任劇の最初のきっかけは鳩山由紀夫首相の弟である鳩山邦夫元総務大臣が日本郵政がかんぽの宿をオリックス不動産に売却した件に関して出来レースだと西川氏を執拗に攻撃し、民主党の現総務大臣である原口一博らが西川氏を特別背任未遂容疑で刑事告訴したことが発端である。 しかし、かんぽの宿売却は不動産ビジネスの商慣習に明るい者からみれば何一つ悪いことはなかった。 むしろ、鳩山邦夫の横やりで一刻もはやく処理したかった国民の不良債権を高値で売り払う千載一遇のチャンスを逃してしまったというのが大方の見方だ。 その証拠に、未だにかんぽの宿をオリックス不動産より高い値段で買い取りたいという不
「民から官へ」の逆転が始まった - 池田信夫 blog
きのうの日本郵政の社長人事について、鳩山首相はこうコメントしている。日銀の総裁人事で、（元大蔵次官の）武藤（敏郎）さんに対して、われわれはノーと申し上げた経緯はあります。それは事実です。ただ、それは、やっぱり日銀のいわゆる財務省からの独立性というような問題が一番大きくて、それによって、ノーだということを申し上げたのも、皆さん方も事実として、ご理解されていることだと思います で、今回、斎藤次郎さん、私も昨日の夜にですね、亀井大臣からその話をいただいたときには、驚きながら、なかなかこれは相当な強者の方だから、おもしろいかなというふうには思いました。そのときに、斎藤次郎さんの場合は、もう既に、大蔵省を辞めて14年たたれてますから・・・この発言は、鳩山氏が郵政民営化問題をまったく理解していないことを示している。「日銀の独立性」がなぜ必要なのか、彼はわかっているのだろうか。教科書的にいえば、中央銀
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