浜田宏一氏のゾンビ経済学 : 池田信夫 blog
2013年01月19日12:27 カテゴリ経済テクニカル 浜田宏一氏のゾンビ経済学 話題の浜田宏一氏が外国人記者クラブで講演した。市場では「1ドル=100円が適正」という発言が材料になっているが、問題は話の中身の古臭さだ。こういうとっくに死んだはずのゾンビ経済学が政権に影響を及ぼすのは困ったものだ（テクニカル）。 彼の話は「円高の犯人は日銀だ」ということに尽きるが、これに対する反論は簡単だ。日銀の緩和が足りなくて円高になったのなら、なぜ今は円安になっているのか。浜田氏によれば日銀の量的緩和はまったく足りないのに、安倍首相の口先介入で円が1割近く下がったのはなぜだろうか。 JBpressでも書いたように、これは為替レートを動かすのが通貨供給ではなく相場観であることを示している。2008年以降の円高の最大の原因は、多くの為替トレーダーがいうように、ユーロ危機などによるリスクオフの動きで日本に資
安倍総理のインフレ・ターゲットの危うさ
貨幣というのは不思議なものである。これほど人々が当たり前のように毎日使っているにも関わらず、その実態は人々の信用のみで成り立っている。他の人もそれを価値あるものとして受け取ってくれるという思い込み、が貨幣の価値なのである。つまり、貨幣は価値があるから価値がある、という自己循環した論理でしか、貨幣の価値を説明できないのだ。逆に言えば、人々が価値があると思わなくなった途端に、貨幣の価値は消失する。貨幣の価値というのは脆いもので、一夜にして崩壊することもありうるし、実際に、そのようなことは歴史の中で幾度となく繰り返されてきたのだ。 人類の歴史を振り返れば、貨幣というのは、その時々の国の王様が、金や銀などの希少な金属を使って作り出し、人々に流通させてきた。いったんこうした貨幣が人々の信用を得ると、それは大変に価値があるものとして、みなが欲しがるようになる。お金を欲しくない人はいないのだ。そして人々
危機は過ぎ去ったのか - 『ユーロ破綻』
ユーロ破綻 そしてドイツだけが残った (日経プレミアシリーズ) 著者：竹森 俊平 販売元：日本経済新聞出版社 (2012-10-10) ★★★★☆ 昨年末から、ユーロが急ピッチで上がり始めている。12月初めに1ユーロ＝107円前後だったのが、きょうは115円近くまで上がった。市場の見方では、暴落していたスペインやイタリアなどの国債をECBが「無制限に買い支える」と表明したためだそうだ。私もユーロを買い戻そうかと思ったが、本書を読んでやめた。その抱える問題は、金融支援で乗り超えられるほど簡単なものではない――というより悪魔的に複雑で、ユーロが今後も維持できるとはとても思えないからだ。 一般にはユーロ危機の発端はギリシャの財政危機だと思われているが、それは問題が表面化したきっかけにすぎない。その本質は域内の国際競争力の格差から生じた国際収支危機である。非常に複雑な話を思い切って単純化すると、そ
積極財政というモラルハザード : 池田信夫 blog
2013年01月03日14:05 カテゴリ経済 積極財政というモラルハザード Economist誌のブログが「政府債務はどのぐらいまで維持できるか」を論じている。欧米でも緊縮財政を求める「小さな政府」派と、「需要不足のとき緊縮財政はバカげている」というケインズ派が論争しているが、これは財政破綻というテールリスクをどう評価するかという問題だ。 先日の対談でも、山崎氏が「現状の株価や不動産価格をみれば、少なくとも今の日本の株価や不動産はバブル状態にはない」というのに対して池尾氏は「今の日本の国債がバブル状態だ、と言う人もいる。この国債バブルの崩壊は、長い目でみれば10年以内に起きる」という。つまり現在の長期金利をバブルと見るかとうか、という相場観の違いだ。 どっちが正しいかは現状ではわからない。少なくともマーケットは、国債にリスクがあるとは考えていない。しかしこのまま国債を発行し続けると、20
バブルは再来するか
小幡さんの記事を読んで、私も同じような危惧を感じたので、ちょっと補足。安倍内閣の経済政策は麻生財務相が仕切ることになりそうだが、彼の話はリフレとは似て非なる原始ケインズ主義で、その効果も副作用もよくわかっている。 効果は必ずある。政府が公共事業を20兆円発注すれば、需要が20兆円増えることは自明で、問題はそれが持続するのかということだ。公共投資の効果は、それによって民間投資が誘発される乗数効果に依存するが、最近の実証研究によれば乗数は1以下なので、その分だけ民間投資が減る。つまり公共投資は民間投資をクラウディングアウトするだけで、その効果は次の期にはなくなるので、際限なくバラマキを続けなければならない。 副作用はインフレである。それも通常の（資金需給による）マイルドなインフレは起こらない。これは金利がゼロに貼りついていることから明らかだ。考えられるのは、いま相場で起き始めているインフレ予想
麻生財務相のねらう資産インフレ : 池田信夫 blog
2012年12月28日00:29 カテゴリ経済 麻生財務相のねらう資産インフレ 昨夜のニコ生は、書類送検されたひろゆきが主役だったが、後半で竹田恒泰氏が「日銀がお札を刷ればデフレは脱却できる」といったのに対して、ひろゆきが「ゼロ金利では企業が金を借りないから意味がない」と反論したのがおもしろかった。これはひろゆきが正しいが、安倍＝麻生政権がねらっているのはそういう純然たる量的緩和ではない。 安倍首相はリフレを激しく主張しているが、麻生財務相の記者会見を聞くと、日銀法にもインフレ目標にも言及していない。外債購入についても「G20で国家が介入して、通貨を一方的に切り下げるとか上げるということは、できないルールになっている」と否定的だ。ゼロ金利でGDPを増やす方法は、ケインズ的な財政政策しかないのだ。 気になるのは、麻生氏が「資産デフレ」という言葉を使っている点だ。一般的には資産インフレもデフレ
2％のインフレ目標は可能か
すごい勢いで円が下がっている。ドルはここ1週間で2円、ユーロは図のように5円も上がった。これは「アベノミクス」のせいもあるが、ギリシャのユーロ離脱がなくなったという報道も大きいようだ。これまで円高の最大の原因になっていたリスクオフでユーロから円に逃避してきた資金が環流しているのかもしれない。 そんな中で日銀は2％のインフレ目標を設定するようだが、これは実現するのだろうか。藤沢数希氏が指摘するように、日本のインフレ率はアメリカよりほぼ2％低い水準で動いている（彼は超大手投資銀行のトレーダーなので、これは世界の投資銀行の見解）。 日銀が2％のインフレを実現するためには、アメリカが4％のインフレになる必要があるが、FRBは2.5％のインフレ目標を掲げているのでそれは不可能だ。これは国際金融市場で実質金利の鞘取りが行なわれるためで、その結果はフィッシャー方程式 実質金利＝名目金利－インフレ率 で説
必要なのはインフレではなく成長だ : 池田信夫 blog
2012年12月08日22:03 カテゴリ経済 必要なのはインフレではなく成長だ 橋下徹氏が、珍しく白川日銀総裁の言葉を引用している。デフレ脱却の方策として需給ギャップを埋めるべきということがよく語られ、公共工事拡大路線は、その文脈なのだろう。しかしこれは一部のトンでも経済論だ。白川日銀総裁も語られるように、需給ギャップとは正確に言えば、需要と供給のミスマッチのこと。これは11月12日の講演のことだろう。そこで白川総裁は、こう述べている：注意しなければならないのは、需給ギャップというのは、あくまで現存する供給構造を前提に、それらに対応する需要不足を捉えたものに過ぎない、という点です。[・・・]変化の激しい経済にあっては、需給ギャップは、既存の財・サービス供給に対する需要不足のみを捉え、新たな潜在需要に対する供給不足を捉えていないという意味で、非対称な概念となっています。言い換えると、本来「
需要と供給の単純二分法は誤り
デフレ・ギャップ（需要不足）が存在するときに生産性の改善を図ると、供給能力が増大するので、さらにデフレ・ギャップが拡大することになる（だから、生産性の向上につながるようなことはすべきでない）というようなことを言う人がいる。そして、こうした主張をもっともらしく受け止めてしまう人達も、意外に少なくないようである。数年前に、私自身も当時政府の要職にあった政治家から、「労働生産性の引き上げを図ると、かえって失業が増えてしまうのではないですか」という質問を受けたことがある。 上記のような議論では、「需要」と「供給」を完全に別々のものとしてとらえていて、供給（能力）が変化しても、需要は一定のままで変わらないと（暗黙に）想定されている。しかし、そうした想定は正しくない。 大学の経済学部に入学すると、一番最初の頃に「国民所得の三面等価」という話を習うことになる。売り上げから経費を引いたものが人々の収入にな
日本経済のボトルネックはデフレではない : 池田信夫 blog
2012年11月27日11:23 カテゴリ経済 日本経済のボトルネックはデフレではない 「リフレで日本経済の問題は解決しない」というと「じゃあどうすればいいんだ」という質問が必ずある。この答は簡単ではないが、きのうのアゴラ経済塾で使ったスライドで、あえて超簡単に説明してみよう。 日本経済が行き詰まっている最大の原因は、ゼロ金利で流動性の罠に陥って「意図せざる金融引き締め」が起こっていることだ。これは金融的な現象だが、その原因は金融市場にはない。ここがむずかしいところで、流動性の罠は自然利子率が実質金利より低いとき起こるものだが、自然利子率は以前の記事でも説明したように実体経済に中立な実質金利で、日銀のコントロールできない実物変数である。 では自然利子率は何で決まるのだろうか。ややこしい計算を省いて結論だけいうと、潜在成長率で決まる。したがって現在のように自然利子率が低い（マイナスになってい
インフレで景気はよくなるのか : 池田信夫 blog
2012年11月25日14:53 カテゴリ経済 インフレで景気はよくなるのか 中小企業のおじさんと話したとき、彼が「デフレのおかげで景気が悪い」というので、「なんでデフレだと景気が悪くなるんですか？」と質問したら、「だって値段が下がるじゃないですか」という。「でも原料の値段も下がってますよね」というと、「お客さんが買ってくれない」という。私が「それじゃデフレが不景気の原因じゃなくて、不景気がデフレの原因じゃないの？」というと、「同じことでしょ」という。 たぶん安倍総裁も、次のように錯覚しているのだと思う：物価下落と不景気が同時に起こっている だからデフレは不景気の原因だ だからインフレにすれば景気がよくなるこれは藤井聡氏と同じで、相関関係と因果関係を混同し、名目と実質を区別しないで「物価が下がる」ことを「所得が減る」ことと混同しているのだ。しかし収入（名目所得）が1％下がって物価が1％下が
強い円は日本の国益である
次期首相の最有力候補である安倍晋三総裁が15日に都内で行った公演で、大幅な金融緩和策を実行していくと主張した。その内容は、無制限の量的緩和、インフレ・ターゲット、国債の日銀直接引き受けなど、いわゆる日本のリフレ派の政策そのものであった。このような非常にアグレッシブなインフレ政策の発言を受けて、円は売られ、大きく円安方向に進んだ。市場の反応が大きく、さらに様々な有識者から批難にさらされた結果、安倍氏は、今日になってその発言のいくつかを取り消している。 このような安倍氏の発言の背景には、デフレが続くこと、その結果としての円高が日本経済を逼迫しているとの認識がある。デフレとは、モノやサービスの価格が下がること、逆に言えば貨幣の価値が上がることだから、貨幣の流通量を増やせば解決すると考えている。よって、日銀の金融緩和策が十分ではないからデフレも円高も是正されないのであり、日銀にさらなる政治的圧力を
ハイパーインフレは起きない 質問への回答
前回の記事に対して、ワシントンのあるエコノミストから質問を頂いた。 ここで、それに対する回答を公開することで、多くの人々の疑問に答え、それにより、何が起こると考えられるか、わかりやすく解説したい。 小幡様 量的緩和は景気を悪化させる、という話は良く理解できました。 他方で、ハイパーインフレは起きないという点は、いまだに理解が及びません（ハイパーインフレが起きる、という説明も同様に納得できないので、結局、どうなるのか分からないというのが正直なところ）。 以下が疑問点です。 というメールを頂いた。これに回答することにより、何が起こるかについて、説明したいと思う。 （１）日銀引受で国債発行した場合、市中消化量は変化しないのだから、「それだけで」国債価格が下落することはないのでは？ 回答：そうなったら、民間保有者が売りに回ります。売りのサインになり、投機的な売りも入って仕掛けとなります。かなり下が
ハイパーインフレは起きないが、リフレは経済を破綻させる
池田信夫氏のリフレ政策批判に関しては、私は、意見は全く同じで、リフレ政策に強く反対する。 しかし、一方で、金融が専門ではないが、悪意がない人々の間で、いまいち、彼の議論に賛同がひろがらないとすれば、それはハイパーインフレが来るというところではないか。 そして、それは一般の意見が正しく、ハイパーインフレは来ないのである。 リフレは別のルートで経済を破壊するのだ。 ハイパーインフレが起きた国は多いし、日本もかつては起きたし、そして今も起きている国は多いが、今の日本では起きない。一般の人々がハイパーインフレが想像できないと言っているのは、想像力が乏しいのではなく、正しい直感なのである。 リフレ政策を採ると何が起こるか。 まず、資産インフレが起きる。 現金から不動産や株式などの実物資産に資産が移される。 その中で、現金に相対的に近い国債も売られ、値下がりするだろう。 そもそも、リフレの手段は、多く
インフレは起こらないがハイパーインフレは起こる : 池田信夫 blog
2012年11月19日09:08 カテゴリ経済 インフレは起こらないがハイパーインフレは起こる 安倍総裁の日銀引き受け論に対して、野田首相がFTのインタビューに答えて「財政規律が失われる」と批判し、マクロ経済政策が総選挙の焦点になってきた。これまでの記事で基本的な論点は説明したが、いくつかの疑問に答えておこう。 よくあるのは「マイルドなインフレが起こらないのにハイパーインフレが起こるというのはおかしい」という疑問だ。日本でジンバブエのような天文学的なインフレは起こらないだろうが、釣氏もいうように、終戦直後に数百％のインフレは起こっている（ハイパーインフレの定義を「月間50％以上」とするのはCaganの定義だが、IASBの定義は「3年で100％以上」なので、ここではこの意味で使う）。 「ハイパーインフレは戦争のような供給不足がないと起こらない」というのは間違いだ。Reinhart-Rogof
安倍晋三氏のためのインフレ入門 : 池田信夫 blog
2012年11月18日16:41 カテゴリ経済 安倍晋三氏のためのインフレ入門 何度も同じ話をしたが、マクロ経済政策が珍しく政治問題になっているので、安倍晋三氏にもわかるようにやさしく解説してみよう（繰り返しなので、興味のない人は無視してください）。たぶん安倍氏は、次のように考えていると思う。物価水準はマネーの量を物の量で割ったものだから、物の量が変わらないときマネーを増やせばインフレになる。 デフレが続いているのは、日銀が思い切ってマネーの量を増やさないからだ。 3％のインフレ目標を設定し、物価上昇率が3％になったところでマネーを増やすのをやめればいい。 日銀がやってもだめなら、政府が公共事業でマネーをばらまけばいい。これはすべて間違いである。順にみていこう。物価に影響するのは日銀の供給するマネタリーベースではなく、市中に流通するマネーストックであり、後者は日銀が直接コントロールできない
日本の大企業の経営者はファイナンスの教科書ぐらいは読んだ方がいい
今日は野田首相が衆院を解散するのか、あるいはしないのかが話題になっていた。その影で、筆者はまたひとつ、日本の大企業の不可解な行動を目にした。それは不可解なのだが、日本ではあまりにも頻繁に行われるので、もう誰もそれが不可解である、などとは口にしなくなってしまったことだ。ソニーが転換社債を新たに発行して、1500億円ほどの金額を調達するという。このニュースの何が不可解なのか？ ソニーに限らず、日本では実に多くの企業が、公募増資などで株式市場から資金調達しつつ、同時に配当を支払うというなんとも奇妙なことをするのだ。日本の大企業が、こうして証券会社やヘッジファンドの利益を第一に考えてくれるのは、そちら側の人間としては嬉しい限りだが、少しは自分の会社の株主のことも考えた方がいいのではないか、と心配になってくる。 まずは、簡単に株式会社の仕組みを説明しておこう。会社の利益は株主のものである。利益という
UBSの1万人リストラとスイス政府の決断 : 金融日記
Financial Timesが26日に、スイス最大手の投資銀行であるUBSが10,000人規模のリストラを断行すると報じた。僕が最初にこのニュースを見た時、誤報だと思った。UBSは傘下に商業銀行も資産運用会社もプライベート・バンクも抱える巨大な金融コングロマリットである。なぜ、誤報だと思ったかというと、UBSの全従業員数は6万人ほどしかいないからだ。だから、ゼロの数をひとつ間違えていると思った。 さらに、UBSは、日本でいう三菱東京UFJ銀行みたいなもので、従業員の多くがスイス国内のリテールビジネスに従事しており、投資銀行の従業員数は全世界で1万人ほどしかいないのだ。その記事は、リストラの多くが、投資銀行のトレーディング部門などで行われると書いてあった。つまり、ほとんど全員リストラすることになってしまう。しかも、UBSは2008年のサブプライム危機で記録的な損失を出したが、最近の業績はよ
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