ホンダは中国の電子商取引大手アリババ集団と「コネクテッドカー（つながる車）」を開発する。アリババのインフラを活用し、スマートフォン（スマホ）のように車そのものに決済などの機能を持たせる。世界最大の自動車市場である中国では政府主導で次世代車の技術開発が進んでおり、ホンダは日本勢で先行して現地のネット大手と組み成長市場を開拓する。コネクテッドカーは通信を介してネットなどに接続できる機能を備えた車で

とうとう今日、2017年12月28日をもって、ゆっきーがESDを卒業してしまう。 正確には月末なのだが、明日のライブには出演しないのだから、今日が実質的なラストと考えてよいだろう。 ここに初めてゆっきーのことを書いたのは、ふた月半前の10月10日。 その時はまさかこんなことになるなんて思わなかった……と思って読み返したら、むしろゆっきーが卒業してしまうショックから、ここに名前を隠して楽しく日記を書き始めたのだったと思い出した。 発表が10月9日。きっとそのブログを読んだのが翌10日で、絶望の末にここにあの「行かないで……」を書いたのだろう。 結局その後、一度もゆっきーを生で見ることはなかった。 本州はあまりにも遠いなどと口先ばかりの警句を弄しながら、所詮はその程度の存在でしかなかったのかもしれない。虎になりそうだ。 それでも、最後にお会いできたあの生誕祭から３ヶ月、ゆっきーとかわしたわずか

「慰安婦合意検討タスクフォース」の検討結果発表について（外務大臣談話） 1　本27日，韓国外交部長官直属の「慰安婦合意検討タスクフォース」が，平成27年12月28日の慰安婦問題に関する日韓合意についての検討結果を記載した報告書を発表しました。同報告書は，合意に至るまでの韓国国内における交渉体制や合意の内容について批判するものであり，既に両国内で履行されている合意につき疑義を呈するような考え方が韓国政府に対して示されました。 2　一昨年末の日韓合意は，民主的に選ばれた日韓両首脳の下で，外交当局間の局長協議を含め，あらゆるレベルで努力を行った末に，当時の岸田文雄外務大臣と尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外交部長官が，慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認し，共同記者発表において表明したものです。また，同日に行われた首脳電話会談でも「最終的かつ不可逆的」な解決を確認しており，この合意は両国首

アフリカゾウが生息するケニアなど4カ国が、象牙の取引規制を巡り日本を名指しで批判する議案を11月末に始まるワシントン条約の常設委員会に提出したことが18日、分かった。米国や中国など各国が、絶滅の懸念から象牙の国内市場を閉鎖する中、取引継続を認める日本が国際的な孤立を深めている。 ケニア、ブルキナファソ、コンゴ共和国、ニジェールの議案書は「合法性の裏付けが不十分なまま多くの製品が取引されている」と指摘。一方、環境省は「市場は適切に管理されており、日本の取り組み状況を丁寧に説明する」としている。

夫婦がともに働く共働き世帯の増加に伴い、消費の姿が変わりつつある。家事の時間節約につながる商品・サービスの購入が増えているほか、世帯収入の増加を背景に利便性の高い東京都心に住宅を購入する世帯も目立ち始めた。民間試算によると、この3年間で増えた共働き世帯の所得は約9千億円に上り、うち2千億円程度が消費に回った。こうした「共働き経済圏」は日本経済を押し上げるけん引役に育つのだろうか。JR東京駅前の

特殊なソフトを使わないと接続できず、発信元の特定が困難な「ダークウェブ」と呼ばれるインターネット上のサイトで、日本のクレジットカード会社の利用者約10万人分の個人情報が売買されていることが17日、海外のセキュリティー会社の調査で分かった。サイバー攻撃を受けた企業などから流出したとみられる。ダークウェブは近年急速に拡大しているとされ、実態はよく分かっていない。不正に売買される情報の規模はこの1年

東京都の小池百合子知事は１７日、都庁で毎日新聞のインタビューに応じ、都議選（７月２日投開票）で支持勢力で過半数（６４議席）獲得を目指すとした上で、「（支持勢力に自民党は）入っていない」と述べ、全面対決の姿勢を改めて鮮明にした。 小池氏は支持勢力について「安定的に同じ方向性を向き、同じ体質を持っている方々。いろいろな背景があっても一緒にやれる人はいる」と説明。「自民が支持勢力に入るか」との問いには「入っていない」と明言した。自身が率いる「都民ファーストの会」は全４２選挙区に公認候補を擁立する方針で、これまでに公明党と選挙協力を結び、自民党を離党した現職都議や民進党に離党届を出し…

Google『お ま た せ』 ついに来ました。以前Ledgeでも紹介し、リリース予告だけで業界を激震させたABテストツール『Google Optimize』無償版公開です。（ベータ版だけど誰でも使える） とりあえずLedge編集部でソッコー触ってみたので、以下「何ができるのか？」と「どう活用するのか？」のまとめとなります。 できない事って逆に何？至れり尽くせりな無償開放 まずは気になる「何ができるんだっけ？」てとこですが、なんと『有料版とほぼ遜色なし』て感じでした。つまり、以前の記事でお知らせした以下の機能がほぼフル装備状態での無償開放になったようなんです。 ※作れるエクスペリエンス数に制限はあるけれど とりあえずできることリストGoogle Analyticsタグにちょっと加工してURL指定すればOK表示された画面をドラッグ＆ドロップ、直接コード編集でいじってテスト作成変更履歴は全部残

【ハノーバー（ドイツ中部）=八十島綾平】日独両政府は19日（日本時間20日早朝）、すべてのモノがつながるIoT技術や人工知能（AI）などの先端技術で、日独で国際標準規格の策定や研究開発することを柱とした「ハノーバー宣言」を採択した。20日からハノーバーで開催するIT（情報技術）見本市「CeBIT」に先立ち、世耕弘成経済産業相とツィプリース経済・エネルギー相が宣言に署名した。ハノーバー宣言は、

日本経済新聞社は20日、2018年春の新卒採用調査（1次集計）をまとめた。主要企業が計画する大卒採用（総合・経済面きょうのことば）の合計は17年春実績（見込み）に比べ9.7%増となる見通しだ。介護や陸運、外食など人手不足が深刻な労働集約型のサービス業で採用意欲が強い。人工知能（AI）などの技術革新に対応するため、理工系も14.8%増とニーズが高まっている。（関連記事採用特集面、詳細を21日付日経産業新聞に

神奈川県などの国家戦略特区で解禁された外国人の家事代行サービスで、事業開始に向け準備が着々と進んでいる。パソナは21日、来日したフィリピン人25人の入社式を都内で開いた。今後は職場内訓練（OJT）などを実施したのち、3月末にも事業を始める予定だ。特区を活用した外国人家事代行による初のサービス提供となる見通しだ。掃除や洗濯、食事の準備といった家事代行サービスを月2回（1回当たり2時間）利用する場

昨年秋に公開され、国内の映画賞を総ナメにする勢いのアニメ映画「この世界の片隅に」（監督：片渕須直、原作：こうの史代）。この作品の大ヒットの要因のひとつとして挙げられるのが、3374人から約3900万円を集めたクラウドファンディングの存在だ。 いしたにまさき（ブロガー、ライター、内閣広報室IT広報アドバイザー）、松島智（ウェブデザイナー）、藤村阿智（イラストレーター、ライター、同人作家）、山口真弘（ライター）の出資者4人が、出資を決めてから現在までを回顧する座談会の後編は、今回のクラウドファンディングで得た満足感、そして「クラウドファンディングでヒットした」と報じられることへの違和感などについて取り上げる。 （前編はこちら） 「クラウドファンディングでヒットした」への違和感 山口真弘（以下山口）　「この世界の片隅に」がヒットした要因として、クラウドファンディングが挙げられることがよくあります

2017年03月20日 限界集落マップ2010-2040 Tweet 過疎化などで人口の50%以上が65歳以上の高齢者になって社会的共同生活の維持が困難になっている集落を限界集落と呼ぶ。先日の将来推計人口マップ2010-2040で取り上げた日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）を用いれば将来の限界集落数の動向を知ることができる。本来限界集落は市町村よりも小さい単位で判断されるものだが、ここでは市町村単位の判断となっていることに注意。小さい単位の集計では限界集落数はより大きくなるだろう。注:福島県については震災直後という時期から県全体まとめて一つの推計となっている。 次のグラフは2040年までの限界集落およびその予備群の推移を示したものである。限界集落は人口の50%以上が65歳となる自治体だが、同45%以上となる自治体を予備群として合わせてプロットしてある（55歳以上が50%を超える

Uber TechnologiesのJeff Jones氏は、社長就任から半年余りでその職を辞することになった。 Recodeによる米国時間3月19日の報道によると、Uberはこのところ数々の問題を起こして議論の的となっており、Jones氏の退任ははこれらの問題に直接関連しているという。Uberはこの日、声明でJones氏の辞任を認めた。 今回のニュースの2週間ほど前にはUberの最高経営責任者（CEO）Travis Kalanick氏が、自身は「成長する」必要があり、リーダーシップの面で支援を求めることを明らかにしている。同氏は、Uberの経営を手助けしてくれる最高執行責任者（COO）を迎え入れたいと発表していたが、Jones氏の辞任はその発表とは関係がないと、Recodeは報じている。 Uberが小売大手のTargetで最高マーケティング責任者（CMO）を務めていたJones氏を迎え入

追記します。 争点のポイントはコメントにもある通り「スタンプではオリジナルキャラクターのみ使っている」という点だと思います。 ただそのキャラクターの元々の世界は艦これ二次創作なので、これは一次創作に当たるのかと疑問に思い煽り文でまとめさせていただきました。 またkazuoo060氏との盗作騒動に関しては自分は関知していませんし、過去ログがニコニコ生放送のタイムシフトになってしまうためまとめる気はありません。

「黒」と言えば悪いイメージに使われることが多い。陰険で意地の悪い人のことを「腹黒い」。裏で悪だくみするのが「黒幕」。最近では、違法な長時間労働で従業員を使いつぶす会社を「ブラック企業」と呼びます。 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を格安で取得した問題が発覚するきっかけとなった「黒」がありました。地元の豊中市の木村真市議（５２）が情報公開請求した問題の土地の公文書は「黒塗り」だらけでした。 土地は阪急宝塚線庄内駅から徒歩約１０分。すぐ北側には名神高速道路が走っています。面積は８７７９平方メートル。昨年６月、森友学園は学校用地として１億３４００万円で取得しました。道を挟み隣接する国有地（９４９２平方メートル）は１０年に豊中市が１４億２３００万円で取得しています。 森友学園が取得した土地は豊中市よりも、やや狭い程度。隣接する土地にもかかわらず森友学園の取得価格は

東京都の豊洲市場（江東区）を巡る問題で、都議会の「百条委員会」による関係者の証人喚問が11日、始まった。用地を都に売却した東京ガスが百条委に提出した資料の中に、都側が同社に強い言葉で売却の判断を迫ったとも取れる記述があることが判明。浜渦武生副知事（当時）が持ちかけたとされる「水面下」の交渉の一端だった可能性がある。資料の内容は公明党の都議が質問で明らかにした。それによると、都政策報道室理事だっ

前回の投稿から大分時間が空いてしまいましたが、現在マーケティング部では、データサイエンスに関する知識を深めるために海外のデータサイエンス記事を翻訳するという取り組みを行っています。主に、KDnuggetsというサイトで紹介されている記事で人気のあるものを中心に選び、原著者より翻訳の許諾をいただけた記事を公開しております。不定期ですが、データサイエンスに関心のある皆様により良い情報を日本語でお届けできるように取り組んで参ります。 初回に取り上げたい記事はJames Le氏の「The 10 Algorithms Machine Learning Engineers Need to Know」です。機械学習の手法が網羅的に紹介されており、実用例も示されています。初めて機械学習に取り組む方のご参考になれば幸いです。 SOURCE https://gab41.lab41.org/the-10-alg

大阪府豊中市で新たな私立小学校の開設を目指す学校法人「森友学園」（大阪市）をめぐる問題では、法人の籠池（かごいけ）泰典理事長が大阪維新の会所属の大阪府議や自民党所属の兵庫県議と相次いで接触していた事実が判明している。面会した政治家たちは口利きを否定しているが、籠池氏が用地取得や小学校開設を実現するため、議員の「政治力」に期待した可能性もあり、疑念を指摘する声は収まっていない。 ◆見解は一致せず これまでの取材に、籠池氏は、「（用地の契約額の値下げを求めるために）政治家の働きかけはしていない」としているが、自民党の鴻池祥肇（よしただ）元防災担当相側に陳情を繰り返していたことが、鴻池氏側の会見などで明らかになった。 鴻池氏側によると、平成２５～２８年に計１６回の接触があり、用地の件について「政治力で結論が得られるようにお願いしたい」「働きかけをしてほしい」と記した文書も残されていた。