インターネット上で取引される仮想通貨「ビットコイン」に使われている先端技術「ブロックチェーン」を活用して沖縄独自の仮想通貨「琉球コイン（仮称）」をつくり、流通させる構想が県内外の企業や金融機関の間で検討されていることが15日、分かった。取引所を設置し、世界中で利用が広がるビットコインや円、ドルとの換金を可能にする。また店舗などで決済に使える環境を整える。独自の仮想通貨圏をつくって世界中から投資を呼び込み、経済活性化につなげる狙いがある。（政経部・島袋晋作） 仮想通貨取引所の開設を支援するビットバンク（東京・廣末紀之CEO）、販促を支援するメディアフラッグ（東京・福井康夫社長）が県内の金融、流通、通信、交通関係の主要企業に構想への参画を提案。 提案を受けたリウボウホールディングスの糸数剛一会長は「大きな可能性を感じる。これが動きだせばほぼ全業種が関わらざるを得ない。特定の誰かではなく、みん

大阪府豊中市で新たな私立小学校の開設を目指す学校法人「森友学園」（大阪市）をめぐる問題では、法人の籠池（かごいけ）泰典理事長が大阪維新の会所属の大阪府議や自民党所属の兵庫県議と相次いで接触していた事実が判明している。面会した政治家たちは口利きを否定しているが、籠池氏が用地取得や小学校開設を実現するため、議員の「政治力」に期待した可能性もあり、疑念を指摘する声は収まっていない。 ◆見解は一致せず これまでの取材に、籠池氏は、「（用地の契約額の値下げを求めるために）政治家の働きかけはしていない」としているが、自民党の鴻池祥肇（よしただ）元防災担当相側に陳情を繰り返していたことが、鴻池氏側の会見などで明らかになった。 鴻池氏側によると、平成２５～２８年に計１６回の接触があり、用地の件について「政治力で結論が得られるようにお願いしたい」「働きかけをしてほしい」と記した文書も残されていた。

◇中国が来年から７．９２％、現在６位日本に次ぐ３位に 【ニューヨーク草野和彦】２０１６〜１８年の国連の通常予算で、日本の分担率が２桁を切って９．６８％となる見通しであることが、国連総会の分担金委員会の試算で分かった。３年ごとに見直される分担率は、各国の「支払い能力」を反映しており、日本はかつて２０％を突破していたが、相対的な経済力と共に低下。２桁を切れば１９８２年以来となる。 来年の通常予算は約２８億ドル（約３３００億円）、日本の負担額は２．７億ドル程度になるとみられる。 分担率は、国民総所得（ＧＮＩ）の世界合計に対する各国の比率を基準に、１人当たりＧＮＩが低い国の負担を減らす「低所得割引調整」などを踏まえて算定される。最終決定は年末だが、国連外交筋によると、現在の算定方法が継続される可能性が高いという。 日本の分担率は国連加盟（５６年）後、経済成長に伴って増加。８０〜８２年に９．

台湾・自由時報電子版は１９日、ある日本人ネットユーザーがＦａｃｅｂｏｏｋ上で日本にある「ニセ台湾料理店」を紹介、看板やメニューなどが簡体字で書かれ、店員が台湾の総統を「習近平」と回答したことなどを伝えたと報じた。 このユーザーはＦａｃｅｂｏｏｋ上のページ「台湾なう」において、日本や台湾にかんする「正しくない」ものを紹介しており、高い人気を得ている。 １９日に掲載された書き込みでは、神奈川にある「ニセ台湾料理店」が紹介された。「看板を見ただけですべてがニセモノだと分かる」とし、看板やメニューが簡体字で書かれていたこと、店員が中国本土人に特徴的な「反り舌音」交じりの中国語を話すことを挙げた。 また、日本語で「台湾人ですか？」と尋ねると「そうです」と答えた店員に対し、台湾総統の名前を「あろうことか習近平と回答した」と紹介した。 このほか、メニューに日本発祥の中華料理である「天津飯」が存在

サラリーマンの強い味方、ワンコインランチ−。オフィス街の路上で販売されるこの弁当について、東京都が今秋から規制強化に乗り出す。クーラーボックスなどによる温度管理を義務付け、届け出制だった販売を許可制にする。“食の安全”を守るための対策だが、業者にとってはコストが膨らみ、「廃業せざるを得ない」という声もでるなど、安さと手軽さがおびやかされる事態も。「ランチは５００円まで」と節約を続けるサラリーマンの懐を直撃する可能性も出てきた。（小林健一） ■「店をたたもうか…」 「からあげ弁当、ハンバーグ弁当、ロコモコ丼。どれも５００円！」。東京・東品川のオフィス街には昼時になると、威勢のいい声が響く。 オフィスビル沿いの路上には弁当を乗せたリヤカー３台が連なり、弁当業者が行き交う会社員を呼び止めていた。 「多いところでは１日に８０個のお弁当が売れるよ」 ３年前からここで弁当を路上販売する三田尚

イタリア紙コリエレ・デロ・スポルトによると、０２年ワールドカップ（Ｗ杯）の「韓国寄り」審判の２試合をめぐる不正疑惑について、両試合とも主審が買収されていたことが明らかになった。１日付で新華網が伝えた。 問題視されていたのは、１回戦の韓国対イタリア戦と準々決勝の対スペイン戦。イタリア戦ではエクアドル人のモレノ主審が、韓国の１点リードで迎えたアディショナルタイムで、イタリア選手に反則で退場を言い渡し、イタリアは１０人で戦う羽目に。その後もモレノ主審はイタリア選手の反則をとり、イタリア側が決めた得点もオフサイドで無効とした。試合は韓国が勝利して準々決勝に駒を進めた。 準々決勝の対スペイン戦ではエジプト人のガンドゥール主審が、アディショナルタイムでスペイン側が決めた得点をやはり無効とした。韓国はＰＫ戦でスペインを破り、４強入りを果たした。コリエレ・デロ・スポルト紙は「両試合とも主審に問題があっ

１９９１年にスタートしたラジオ関西（神戸市）の長寿番組「林原めぐみのハートフルステーション」が、２８日に終了する。人気声優の林原めぐみさん（４７）が２５日、東京都内で最終回の収録に臨み、「よく今まで続けさせてもらった」と感慨深げに語った。 林原さんは、アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」の綾波レイ役や「名探偵コナン」の灰原哀役などが有名。 １２００回を超える歴史の中で、特に印象深いのは阪神・淡路大震災直後という。「いつも通りの放送に、神戸の人々から『安心した』という感謝の声が届いた。仮設住宅からはがきを送ってくれる人もいた」。普段は東京で収録するが、仮設スタジオ（同市須磨区）からの生放送も忘れられないという。 この日の番組にも千通近いはがきやメールが届いた。放送終了を機に、番組と同名のブログを開設するといい、「引き続き同じ場所を共有したい」と話した。（山本哲志）