もう楽天は卒業します――。大手電子商取引（EC）モールから撤退し、自前の通販サイトで勝負する企業が相次いでいる。ECモールはインターネット通販の立役者だが、出店者が増えるほど埋没しやすく、制約も多い。交流サイト（SNS）や格安ツールの進化で、モールに頼らずこだわりの店がつくれる時代。ネット通販でもリアルの路面店のような個性でお客をつかむ。■「こだわりを表現できない」「楽天市場店はサービスを終了

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

夫婦がともに働く共働き世帯の増加に伴い、消費の姿が変わりつつある。家事の時間節約につながる商品・サービスの購入が増えているほか、世帯収入の増加を背景に利便性の高い東京都心に住宅を購入する世帯も目立ち始めた。民間試算によると、この3年間で増えた共働き世帯の所得は約9千億円に上り、うち2千億円程度が消費に回った。こうした「共働き経済圏」は日本経済を押し上げるけん引役に育つのだろうか。JR東京駅前の

政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員は25日、「国公私立大学の枠を超えた経営統合や再編」を提言する。若者の都市部流出などで私立大の経営悪化が深刻さを増しているため、国立大学法人が救済する形で経営安定を目指す。国立大を受け皿にした異例の集約化を通じて乱立する私立大の整理・淘汰を進め、大学教育の機会と質を確保する。文部科学省の「私立大学等の振興に関する検討会議」が5月にまとめる報

日銀は19日公表した「金融システムレポート」で、日本の銀行や信用金庫の高コスト体質を指摘した。なかでも中小の地銀は行員1人あたりの業務粗利益が欧州に比べて半分だと試算した。日銀が金融機関の体質改善に深く言及するのは異例だ。金融緩和が長引くなかで、金融仲介機能を担う金融機関の経営難を警戒し、収益源の多様化などの構造改革を求めた。リポートでは「金融機関の収益性の評価」として、経費率の高さに焦点を当

「三菱系2人は衝撃だ」。政府が日銀の審議委員人事を提示した18日午前、あるメガバンク系証券の役員は驚きの声を上げた。提示されたのは三菱東京UFJ銀行の鈴木人司氏と三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士氏。片岡氏はいわゆる銀行枠ではないが、三菱が2つ重なるのは異例だ。金融業界では臆測が飛び交っている。鈴木氏は以前から「銀行OB枠」の本命候補だった。銀行出身の審議委員は中原真氏（2001～

新日本製鉄（現・新日鉄住金）から高級鋼板の製造技術が韓国の鉄鋼大手ポスコに流出していた問題で、新日鉄住金が産業スパイとして責任追及していた約10人の元従業員側と和解したことが分かった。元従業員全員が謝罪し、1億円を超す解決金を支払った者もいるようだ。ポスコとは300億円の受け取りで和解済み。今回の和解で、日韓鉄鋼大手を舞台とした技術流出問題が終結する。新日鉄住金は2012年4月、「方向性電磁鋼

特殊なソフトを使わないと接続できず、発信元の特定が困難な「ダークウェブ」と呼ばれるインターネット上のサイトで、日本のクレジットカード会社の利用者約10万人分の個人情報が売買されていることが17日、海外のセキュリティー会社の調査で分かった。サイバー攻撃を受けた企業などから流出したとみられる。ダークウェブは近年急速に拡大しているとされ、実態はよく分かっていない。不正に売買される情報の規模はこの1年

東京都の小池百合子知事は１７日、都庁で毎日新聞のインタビューに応じ、都議選（７月２日投開票）で支持勢力で過半数（６４議席）獲得を目指すとした上で、「（支持勢力に自民党は）入っていない」と述べ、全面対決の姿勢を改めて鮮明にした。 小池氏は支持勢力について「安定的に同じ方向性を向き、同じ体質を持っている方々。いろいろな背景があっても一緒にやれる人はいる」と説明。「自民が支持勢力に入るか」との問いには「入っていない」と明言した。自身が率いる「都民ファーストの会」は全４２選挙区に公認候補を擁立する方針で、これまでに公明党と選挙協力を結び、自民党を離党した現職都議や民進党に離党届を出し…

インターネット上で取引される仮想通貨「ビットコイン」に使われている先端技術「ブロックチェーン」を活用して沖縄独自の仮想通貨「琉球コイン（仮称）」をつくり、流通させる構想が県内外の企業や金融機関の間で検討されていることが15日、分かった。取引所を設置し、世界中で利用が広がるビットコインや円、ドルとの換金を可能にする。また店舗などで決済に使える環境を整える。独自の仮想通貨圏をつくって世界中から投資を呼び込み、経済活性化につなげる狙いがある。（政経部・島袋晋作） 仮想通貨取引所の開設を支援するビットバンク（東京・廣末紀之CEO）、販促を支援するメディアフラッグ（東京・福井康夫社長）が県内の金融、流通、通信、交通関係の主要企業に構想への参画を提案。 提案を受けたリウボウホールディングスの糸数剛一会長は「大きな可能性を感じる。これが動きだせばほぼ全業種が関わらざるを得ない。特定の誰かではなく、みん

僕がニュージーランド（以下、NZ）でプログラマになることを目指した大きな理由は「とにかく残業したくなかった」からだ。 日本を離れた2014年当時はワークライフバランスをめぐる機運も今ほど高くはなかった。また、5年半のシステムエンジニア生活の間、多くのプログラマが失敗プロジェクトに巻き込まれ長時間労働を余儀なくされ、業界を離れていくのを数多く目にしてきた。という事情があり、 「日本でプログラマになっても残業地獄に放り込まれる可能性が高い。ならば、残業しないのが当たり前の社会に行けば、毎日定時で帰れるだろう」と考えたのだ。 その狙いは見事に当たった。今ではプログラマとして楽しく働きながら、残業ゼロ生活を実践できている。 しかし最近、ふと考えた。 僕が毎日定時で帰れるのは、NZが残業しないのが当たり前の社会だから、ではない。それは半分正解で半分間違いだ。 NZのプログラマが毎日定時で帰れるのには

ヤフーは、2005年から運営している翻訳サービス「Yahoo!翻訳」を、2017年6月29日（木）に終了すると発表しました。当初掲げていた「機械翻訳利用のすそ野を広げる」との役目を終えたと判断したとのことです。 ▽ サービス終了のお知らせ Yahoo!翻訳は、機械翻訳利用のすそ野を広げて言語間の壁を低くすることを目的に立ち上げられたWebサービスです。2017年4月の時点で、対象言語は日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ポルトガル語、イタリア語。文章を直接フォームに入力する「テキスト翻訳」のほか、URLを指定してページ全体を翻訳する「ウェブ翻訳」を提供しています。 同社は終了の理由について、約10年間でより自然な文章に翻訳できるサービスが普及しただけでなく、通信を利用した対面での翻訳サービスが登場するなど、立ち上げ当初に比べると幅広い選択肢の中

共同記者、取材断られ壁蹴る＝住民が動画公開－千葉女児殺害 千葉県我孫子市でベトナム国籍の小学３年、レェ・ティ・ニャット・リンさん（９）の遺体が見つかった事件に絡み、共同通信社（東京都港区）の２０代の男性記者が、取材を断った近隣住民の自宅の壁を蹴っていたことが１７日、同社への取材で分かった。同社は「事情を聴いた上で厳しく指導する」としており、幹部とこの記者が住民宅を訪れ直接謝罪したという。 　この住民が１６日、男性記者が壁を蹴る様子が映った動画をツイッターで公開。記者がインターホン越しに取材を申し込もうとして断られ、立ち去り際に後ろ向きに門柱付近の壁を蹴る様子が映っている。住民は「良識的な取材を切に願います」と書き込んだ。 　共同通信社総務局は「許されない行為であり、ご迷惑をお掛けした方に深くおわびします。本人を厳しく指導するとともに記者教育を徹底します」とのコメントを出した。（2017/0

いつから円は安全資産になったのだろう。米国によるシリアへのミサイル攻撃を機に北朝鮮情勢が緊迫するなかで「有事の円買い」の連想が働き、円高・ドル安が勢いづいている。リーマン危機が転機に為替市場を取材して20年余り。最近気になるのがリスク時に安全資産とされる円にマネーが流れ込む「有事の円買い」だ。取材を始めたころは覇権国の米国にマネーが退避する「有事のドル買い」と学んだが、どこかで180度変わっ

去年ですがmediumで話題になっていた記事にHype(誇大宣伝) Driven Development(HDD)というものがあります。 国内でもこれで失敗している例をよくみかけますし、とても共感したので紹介できればと思います。 翻訳ではなく、自分なりに噛み砕いて個人的な考えなども入れています。 概要 HDDとは一言でいえば、技術選定という重要なプロセスを他人任せにしてはならないという啓蒙です。 誰かが良いと言っているという理由で技術選定をしてはいけません。 例えば以下を理由に技術選定するのは Hype Driven Development(HDD)です。 ・すごく偉い人がおすすめしていた ・カンファレンスですばらしい技術だと紹介されていた ・新しい技術だ ・人気が急上昇している ・超有名企業のA社が導入した その技術は自分たちのどんな問題を解決してくれるのか。 開発の規模に、自分たちのス

「スマートフォン（スマホ）の次」として本命視されているのが、音声認識と人工知能（AI）を搭載したスピーカーだ。米国ではアマゾン・ドット・コムが昨年に発売した「エコー」がすでに数百万台を売る大ヒット商品になっている。1月に米ラスベガスで開催された家電見本市「CES」では、エコーの音声認識アシスタント「Alexa（アレクサ）」を搭載したデバイスが数多く展示され、スピーカー以外にも身の回りに幅広く浸透

籠池泰典理事長への証人喚問で、籠池氏や学校法人「森友学園」と安倍昭恵氏（５４）の密接な関係が改めてクローズアップされた。永田町で「最大のアベノリスク」と不安視される昭恵氏の奔放な言動をまとめた。 森永製菓元社長を父に持つ昭恵氏は聖心女子専門学校から電通に入社。１９８７年に安倍晋三氏と結婚した。 「奔放な言動」（首相周辺）が目立ち始めたのは、２００７年に第１次安倍政権が崩壊して以降。過去のインタビューで「主人が（首相を）辞めた後、大学院に行ったのが大きかった。自分の頭で物を考えていなかったと気づいた」とする。 第２次安倍政権発足前の１２年１０月、東京・神田に居酒屋「ＵＺＵ」を開く。売りは「国産・無農薬」だが、首相から「店では飲まないように」と言い渡されたという。

記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 予防医学者の石川善樹氏がさまざまな分野のエキスパートと対談しながら、脳とうまく付き合う方法を探る連載シリーズ。第15回のお相手は、東京大学で物理学を研究する白石直人氏です。まだ27歳という若さですが、最近、専門とする統計力学の分野で画期的な論文を発表。次世代を担う研究者として注目を集めています。独創的な発想はどのように生まれるのか、物理学的な考え方はビジネスの世界でどう生かせるのか。AIやIoTが企業経営に深く組み込まれるなか、ビジネスパーソンにも示唆の多い対談となりました。 「狭く、深く」よりも「広く、深く」 石川 善樹氏（いしかわ よしき） 1981年広島県生まれ。東京大学医学部健康科学科卒業後、ハーバード大学公衆衛生大学院修了、自治医科大学で博士（医学）取得。「人がより良

【ワシントン=川合智之】米下院は23日、同日中に予定していた医療保険制度改革法（オバマケア）の代替法案の採決を延期した。与党・共和党の一部に反対意見が強く、可決に必要な過半数の票を確保する見通しが立っていない。トランプ政権の重要政策であるオバマケア見直しを巡り、先行きが一段と不透明になっている。下院は共和が237議席、野党・民主党が193議席を占め、法案の可決には過半数216票が必要となる。共