全銀システム障害は11日朝時点で復旧のめど立たず、プログラム改修でもエラー継続
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月11日、前日に発生した銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の不具合が午前7時時点でも解消のめどが立たないと明らかにした。午前8時30分に、平日朝から夕方までの取引を処理する「コアタイムシステム」に切り替わってからも、三菱UFJ銀行など11金融機関で他行宛ての振り込みが通常よりも遅れる可能性がある。 全銀ネットによると、10月10日夜から11日早朝にかけて、システム障害の原因になったとみられる中継コンピューター（RC）の内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）のチェック機能に関するプログラムの改修を急いだ。しかし、「改修プログラムをテスト環境で試したところ、エラーが継続した」（全銀ネット）としている。
なぜ富士通Japanだけが責められる？ コンビニ誤交付トラブルで気になる責任の所在
富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。 事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する「総点検」を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。 自治体側の責任は？ 不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について「稚拙」という指摘も出ている。 ただ、富士通J
パソコンの操作をボタンに割り当てられるキーボード、仕事環境を劇的に改善
USBでつながる周辺機器の中には、パソコンの操作性を劇的に向上してくれる便利な製品がある。 マクロ機能付きの小型キーボード「Stream Deck ＋」は、入力作業の効率化に役立つ優れもの。事前に専用アプリをインストールし、本体に並ぶ個々のボタンやダイヤルなどに、ショートカットキーやファイル、テキストなどを登録する。アプリの起動やメールのテンプレート、ウェブサイトへのアクセスなど、いろいろな操作を割り当てることができ、それをワンタッチで実行できる（図1）。
ChatGPTは人月商売のIT業界にとっての「死に神」、滅びのシナリオを示そう
本当に想定外の展開だな。何の話かというと、あまりに突然に人月商売のIT業界の崩壊シナリオが描けるようになったことだ。この「極言暴論」の古くからの読者ならよくご存じの通り、私は「人月商売のIT業界死滅論」を何度も掲げ、そのたびに赤っ恥をかいてきた。極めて精巧なロジックで論を展開したのだが、世の中は理屈通りには動かないということを強く認識させられた。ただ今回は違う。その根拠は言わずと知れたChatGPT、生成AI（人工知能）の登場である。 改めて言うのも何だが、人月商売のIT業界の親玉であるSIerは、奇妙きてれつなビジネスモデルでお金を稼いでいる。外資系ITベンダーのように独自のプロダクトで勝負するのではなく、客のシステムをつくってあげる商売であるのは、とりあえずよしとしよう。おかしいのは、システム化提案など最も付加価値の高い領域で一切お金を取らず、付加価値のかけらも感じさせない「人月いくら
ラックが社内基幹システム刷新を中止、18億円超の特損計上で最終赤字に
ラックは2023年2月13日、社内基幹システムの開発を中止したことにより、2022年4～12月期の連結決算で18億2000万円の特別損失を計上したと発表した。2023年3月期の業績予想を見直し、最終損益は14億1000万円の黒字予想から一転、3億円の赤字に転落する見通しだ。 同社は2018年から、新たな社内基幹システムの企画・開発を進め、2020年10月の運用開始を目指していた。2012年に統合した旧ラック、システム開発のエー・アンド・アイ システム、システム販売のアイティークルーがそれぞれ運用していたシステムを統合・刷新する狙いだった。しかし、追加開発などが発生し、求める機能が十分に得られないと判断し、開発を中止した。今後、新システムとして再構築する。 社内基幹システムの開発中止などに伴い、2022年4～12月期の純損益は10億5000万円の赤字になった。
楽天グループが「オンプレ回帰」を決断、パブリッククラウドからIT基盤を戻す狙い
楽天グループがオンプレミス（自社所有）環境のプライベートクラウド「One Cloud」を拡充し、グループ企業の各種事業が用いるIT基盤の統合を進めることが日経クロステックの取材で分かった。現在、パブリッククラウドで稼働させているシステムが多数あるが、原則としてOne Cloudへシフトしていく。グループ全社でIT基盤のプライベートクラウドへの集約を進めてコスト効率を高めるほか、IT基盤のノウハウを蓄積し安定稼働やセキュリティー強化につなげる。 プライベートクラウドは、新たに参入を計画する法人向けITサービスの基盤にも活用する。計画するのは本人確認に使うeKYCやWebサイトのアクセス分析、電子決済の機能などだ。いずれもグループの事業で使うために開発した技術で、従量制のパブリッククラウドサービスとして外販する方向で準備を進めている。 部分的だったOne Cloudの利用、まず楽天市場で全面採
「何もしない」元請けのシステム開発見積もりが高すぎる、首をかしげる情シス責任者
Q．ユーザー企業の情報システム部門の責任者です。経理や人事業務はパッケージを利用しており、カスタマイズや追加プログラムの開発は大手IT企業のA社に発注しています。実際は、A社の下請けであるIT企業B社が対応します。今回新たに、サブシステムを追加することになりました。プロジェクト体制図から見るとプロジェクトリーダーはA社マネジャーですが、この人が顔を出すのは、定例会と費用提示のときぐらいです。付き合いの長いB社がいるので困ることはありません。開発費用の原価構造は分かっており、その点から見ても、丸投げにしてはプロジェクト管理費を含めて全体的に高いと思っています。 筆者の顧問先企業での話です。質問者はIT企業出身で、費用構造をよく理解しています。なによりB社との付き合いが深いので、原価も分かっているわけです。 打ち合わせからパッケージのパラメーター設定、追加プログラム開発、導入サポートまで対応し
デジタル庁の「事業所」データ整備事業が中断、目玉政策が実現困難と判明した経緯
デジタル庁が目玉政策の1つに据える、法人や国土など公的データの整備事業。先行したはずの「事業所」のデータ整備が突然、中断に追い込まれた。公募していた入札途中の案件は取りやめ、既に開発したシステムは当面凍結される。原因は、行政分野ごとに「事業所」の概念が多様すぎると判明したからだ。分野を超えて事業所データを統合し多目的に使う政府構想は、簡単には実現できないと判断した。 「いったい何が起こった」─。 2022年3月下旬、デジタル庁からのシステム開発受託を狙っていたITベンダー各社は騒然となった。デジタル庁が存在意義をかけた目玉政策に関わるシステム調達案件の取りやめが、官報や電子調達システムで相次いで公表されたからだ。 注力してきた目玉政策とは、住民や法人、国土の情報など日本の根幹をなす公的基礎情報を多目的に使えるようデータベース化する「ベース・レジストリ」の整備である。その中でも企業や団体など
COCOA不具合放置の遠因か、開発ベンダー選定で繰り返された「丸投げ」の実態
新型コロナウイルス感染症対策の切り札と期待されていた接触確認アプリ「COCOA」。そのAndroid版で「接触を検知・通知できない」という根幹機能に関わる不具合が4カ月以上放置されていた問題は、開発体制の見直しや原因調査に波及しようとしている。同問題は2021年2月3日に厚生労働省が公表した。 「アプリそのものの出来があまりよくなかった」――。平井卓也デジタル改革相は2021年2月9日、現状のCOCOAについてこう断じ、今後は内閣官房IT総合戦略室がCOCOAの保守・運用などに関与していく考えを示した。一方でCOCOAを担当してきた厚労省は不具合発見が遅れた原因について第三者による調査を検討しているという。 現在の体制は、厚労省と発注先ベンダーの両方が問題を抱えている。ただ原因を究明するならば、厚労省の前任者らが関わっていた発注プロセスが最善だったのかという点まで踏み込んで検証すべきだ。
楽天で最大148万件の顧客情報が流出か、セールスフォースのシステム設定を誤る
楽天は2020年12月25日、クラウド型営業管理システムに保管していた情報の一部が社外の第三者から不正アクセスを受けていたと発表した。楽天のほか、楽天カードや楽天Edyも被害に遭い、最大で延べ148万件超の顧客情報が不正にアクセスできる状態だった。日経クロステックの取材で、このクラウド型営業管理システムが米salesforce.com（セールスフォース・ドットコム）のシステムだったことが分かった。 不正アクセスの原因は、楽天がクラウド型営業管理システムのセキュリティー設定を誤ったことにある。2016年に同システムのアップデートがあった際、セキュリティー設定のデフォルト値が変わったという。再設定が必要だったが、できていなかった。2020年11月24日の社外のセキュリティー専門家からの指摘をきっかけに、設定の誤りが判明。社内のセキュリティー専門部署を中心に対応し、2020年11月26日までに正
Windowsの令和対応パッチ配信が始まらず、10連休に間に合わない懸念も
日本マイクロソフトによる新元号「令和」に対応するためのWindowsの更新プログラム（パッチ）の配信時期が不透明になっている。2019年4月22日午後の時点で、まだ配信が始まっていない。 同社は「現在、米国の技術チームが準備を進めているところで、まだ配信時期は確定していない。22日中の配信開始はない。10連休に入る前の26日までの配信開始を目指している」（広報）が、間に合わない可能性もある。「全製品で同時期に配信せずに、Windows 10/8.1/7などの製品によって配信開始時期を変えることになるかもしれない」（同）と説明する。 今後配信する予定のパッチは、Windowsの時刻制御をつかさどる「日付と時刻」を修正して令和に対応する。平成の次が令和だという内部ロジックを実装して、2019年の1月から4月までが平成31年で、5月以降が令和元年と認識させる。かな漢字変換機能も修正して、令和を変
ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン
同期処理が失敗した原因は、4台をつなぐスイッチの不具合。具体的には、スイッチが故障状態であるにもかからず、故障を知らせる「故障シグナル」を発信しなかった。国内線システムは故障シグナルを検知するとスイッチを予備機に切り替えるが、今回はその機能そのものを作動できなかった。 スイッチは完全に停止したわけではなく、「不安定ながらも動作していたようだ」（同）。そのため、DBサーバー間の同期は順次失敗し、停止していったと見られる。 ANA広報によると、スイッチは米シスコシステムズ製「Catalyst 4948E」という。「2010年6月の発売開始以降、世界で4万3000台、うち日本で8700台を販売しているが、今回の不具合は初めての事象と聞いている」（ANA広報）。なぜ「故障シグナル」が発信できなかったかは分かっていない。 1台での縮退運転を決断 4台の完全停止から37分後、ANAは1台のDBサーバー
セゾン情報が大型システム開発の遅延で約150億円支払いへ、希望退職50人募集
セゾン情報システムズは2016年3月28日、クレディセゾンと同社子会社であるキュービタスから受注した大型システム開発案件の開発遅延のために2社から損害賠償を請求されていた問題で、条件付き和解を行う方針を決めたと発表した。 セゾン情報が支払う和解金はクレディセゾンに対して83億9700万円、キュービタスに対して65億7800万円の合計149億7500万円である。これは、開発業務にかかる契約に基づいてクレディセゾンとキュービタスのそれぞれからセゾン情報が受領した対価と同一である。クレディセゾンとキュービタスは、今回の紛争に関する他の請求を放棄する。 セゾン情報にとっては、受け取った金額を“全額返金”する格好になるが、「当社としては、合理的な和解案であると判断している」（経営企画室）という。 和解案は企業間交渉で策定した。今後、第三者機関であるソフトウエア専門のADR（裁判外紛争解決）機関の「ソ
「変わった発想や人」を公募し国が助成へ、総務省が14年度にICTイノベーション振興策
総務省は2014年2月18日、情報通信審議会 情報通信政策部会の下に設けられた「イノベーション創出委員会」の第12回会合を開催し、2014年度に計画しているICT（情報通信技術）向けのイノベーション振興策の案を披露した。「変わった発想」を選抜してその研究を助成するなど、異色の内容も盛り込んだ。 事務局である総務省側が「研究開発のシステム改革に向けた取り組み」として資料にまとめ、委員らに披露した。「挑戦する活動を支援する」「（大学・研究機関や既存の民間企業、ベンチャー企業などの間で）エコシステム形成を支援する」「国家プロジェクトの実施方法を改善する」「民間のリスクマネーを活性化させ誘導する」など八つの改革の枠組みを提案し、具体策の案も提示した。 中でも奇抜さで目を引いた案が「独創的な人向け特別枠」の新設だ。企業や大学、研究機関など所属を問わず「変わったことを考える人材」「変わったことをする人
絶対に言ってはいけないこのセリフ
中国に董事長として赴任することになったという知人から、どうしたら中国の現地従業員をうまく働かせることができるかと聞かれた。私は、かつて中国企業を買収し100名以上の中国人従業員をマネジメントした経験がある。そのときは、ずいぶん苦労をした。 どうしたら上手く中国人の部下をマネジメントできるかというのは、とても難しい問題である。突き詰めると、結局は中国人をトップに据えて任せた方がいいという結論になってしまいがちだ。我々日本人には理解しがたい中国人のプライドや面子の問題があるからである。ただ、自身の経験から、どうすると中国人と上手くいかなくなるか、中国人の部下を怒らせてしまうか、ということについては十分に経験している。それをあらかじめ知っているだけでも、ずいぶんと結果は違うのではないかと思う。 場面１：みんなの前で叱って「面子をつぶすこと」 これをやってしまったことがある。従業員全員にそのミスに
年金システム開発が1年以上停滞 受注企業がギブアップ、違約金を払う- 日経コンピュータReport：ITpro
次期年金システムの開発プロジェクトが、発注の失敗をきっかけに1年以上停滞していることが本誌の取材で明らかになった。設計作業を受注したIT企業の1社が役目を果たせず途中でギブアップし、再発注がなされないままの状態になっている。税と社会保障の一体改革をめぐる政治の混乱もあり、再開のメドは立っていない。 ストップしているのは、オープン化を目指す次期年金システムのプロジェクトだ。厚生労働省は「年金記録問題」が表面化した後、既に着手していた基本設計の一部をやり直す「補完工程」を3社に分割発注した（図）。3社のうちシステム基盤設計を3億8640万円で受注したユーフィット（現TIS）が、契約を履行できなかった。 アプリケーション設計を担当したNTTデータと工程管理支援を受注したTDCソフトウェアエンジニアリングは、それぞれ「契約どおりに作業を進めた」（厚労省年金局）。一方、システム基盤設計の進行は遅れた
エバーノートのクリエイターが教える「魅力あるUIとUX」の極意
2012年2月3日、“シリコンバレー流”のユーザー・インタフェース（UI）やユーザー体験（UX）、ブランドのデザインをテーマにしたトークセッションが、デジタルガレージ本社で行われた。 登壇したのは、米エバーノートでクリエイティブディレクターを務めるゲイブ・キャンポドニーコ氏（写真1）。米アップルでの勤務経験も持つ同氏は、この数年にわたるエバーノートのアイコンのデザインからブランド構築までの数々の経験談を語った。 同氏が講演で指摘したUIとUX、ブランド構築のポイントは、以下の9点にまとめられる。 1）最初から編集に着手してはいけない 最初の教えは、「いきなり編集に着手してはいけない」。同氏がデザインする際に心がけているのは、できるだけたくさんの情報を収集すること。そのために同氏は、たくさんの人に会うのだという。 エバーノートには創業時から参加することになったので、同氏はまず企業ロゴを考える
2012年1月から全社員2万6000人がGmailに移行
ソフトバンクグループでGoogle Appsの導入を担当した内山敏氏、諸岡みどり氏、津乗伸治氏（左から） ソフトバンクグループの通信3社（ソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB）は2011年末までに、約2万6000人の全社員が使う社内メールシステムを米グーグルのクラウドコンピューティングサービス「Google Apps（Gmail、キーワード解説記事）」に全面移行する。日本企業が社内向けにGmailを活用する事例は他にもあるが（関連記事1、関連記事2）、ソフトバンクの導入は最大規模になる。 全社員への導入を円滑に進めるため、まず2011年2月から、営業担当者を中心とした約2000人を対象にパイロット導入している。その後、順次利用対象を拡大し、2011年10月から全社員約2万6000人の利用を開始。12月末までの3カ月間は、自社のデータセンターで運用している従来のメール
PMBOKの次は「BABOK」が来る？
1987年に「PMI（Project Management Institute）」がプロジェクトマネジメントの知識体系「PMBOK（Project Management Body of Knowledge）」を初めて発行してから，約20年が経過した。このPMBOKに基づくプロジェクトマネジメントは，日本でも，ここ10年くらいで広く普及した。PMBOKをベースにしたプロジェクト・マネジャーの国際資格「PMP（Project Management Professional）」の日本での取得者も，2万人以上に登る。 PMBOKの登場で，プロジェクト・マネジャーの仕事は，経験とカンに頼った「プロジェクト管理」から，科学的な「プロジェクトマネジメント」へと進化した。そして，その効果は確実にあったと言える。 そして今，PMBOKに続いて，注目され始めているのが「BABOK」である。 BABOKとは，B
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