哲夫さんが小・中学生向け補習塾「寺子屋こやや」を開いたのは、所属する吉本興業の社員から「塾の費用が月6万～7万円かかる」と聞いたのがきっかけだった。 「高すぎると思いました。金持ちしか賢くならへんやんけと。一部の人間だけが賢くなる『置いてきぼり教育』は嫌やなと思ったんです」 「月6万～7万円」は高額な部類だが、塾にかかる費用は決して安くない。文部科学省の調査※1によれば、2021年度の1年間で公立小学校に通う小学生の「補助学習費」（自宅学習や学習塾・家庭教師などの経費）の平均額は12.0万円、公立中学校に通う中学生は30.3万円。1カ月あたりではそれぞれ1万円、2万5250円だ。塾に通いたくても、経済的な事情で通えない子どもがいるのは事実だろう。 ※1 文部科学省「令和3年度子どもの学習費調査」（2022年12月21日公表）

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新型コロナウイルスの影響で、外食業界が大きな打撃を受けている。4月7日には7都道府県を対象に緊急事態宣言が発令され、飲食店には営業時間の短縮が要請された。加えて「ステイホーム」の呼びかけでリモートワークを導入する企業が急増し、都心部の人口は激減。オフィス街周辺にあった飲食店は、完全に干上がってしまった。5月25日に緊急事態宣言は解除されたものの、人の戻りは少なく、変わらず厳しい状態が続いている。 そんな「飲食店冬の時代」に、都心で働く人達の胃袋を満たし続けてきた立ち食いそば業界は、どう立ち向かっていくのか。2大チェーンである「江戸切りそば ゆで太郎」を運営するゆで太郎システムの池田智昭社長と、「名代富士そば」を運営するダイタンホールディングスの丹有樹社長が、コロナ下での立ち食いそばの現在と未来を語り合った。 2月27日を境に景色が変わった まずは、コロナの売上に対する影響は、いつから、そし

地殻変動の前兆か――。約7000のブランドが出店する、国内最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」。そのゾゾタウンで、「23区」や「自由区」などを展開する老舗アパレルのオンワードホールディングスが昨年12月25日、傘下に持つ全ブランドの商品販売を取りやめた。 ゾゾタウンは12月25日に始めた会員割引制度「ZOZOARIGATOメンバーシップ」に、他のアパレル企業と同様にオンワードへも参加を呼びかけたが、双方の主張が折り合わなかった。同制度は、年額3000円もしくは月額500円の有料会員になるとゾゾタウンでの商品購入金額から10％割引される。割引された額を指定する団体への寄付などに使うこともできるため、運営元のZOZOは「社会貢献型のサービス」と説明している。 同制度での割引分はZOZOが負担するため、ブランドにとって直接的なマイナス影響はない。だが、オンワードは「自社

「シェアリングやプロダクト・アズ・ア・サービス（モノを利用することを中心にしたサービス）を拡大していく。その一環で、今後も『売らない店』を志向していく」。2018年12月中旬に行われたアナリスト向け事業説明会において、丸井グループの青井浩社長はそう宣言した。 衣料品の売り場を縮小 商業施設を運営する同社は2019年も「売らない店」を拡大する。グループ全体であらたに力を注ぐ分野として「グリーンビジネス」を掲げ、シェアビジネスや「売らない店」推進による商品廃棄量の抑制、そして再生エネルギーの利用による電力消費量の低減を目指す。 「売らない店」とは、従来のように衣料品や雑貨といったモノを売ることを主体にするのではなく、飲食やサービスの提供を軸とする施設のこと。 丸井は2018年4月に、新宿マルイに米アップルの体験型店舗「Apple新宿」をテナントとして誘致。同年6月には、渋谷マルイにネットショッ

「ブロックチェーンと仮想通貨は、インターネットに匹敵する発明だ」――。GMOインターネットの熊谷正寿会長兼社長は記者会見や取材の場でそう繰り返し語り、ここ1年ほどそれら領域での事業開発を推進してきた。だが同社は今、仮想通貨関連事業が発端となり、”泥沼”にはまっている。 GMOは12月25日、「仮想通貨マイニング（採掘）事業の再構築に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」と題したニュースリリースを発表した。仮想通貨の自社マイニング事業で減損損失など115億円、マイニングマシンの開発・製造・販売事業で債務譲渡損など240億円が発生し、2018年12月期の第4四半期にこれらを特別損失として処理するという内容だ。 同社は今期の業績予想を公開していないが、『会社四季報・新春号』（小社刊、12月14日発売）では同社の純利益を106億円と予想している。ここに今回の特別損失計355億円がのしかかれば、200

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「電子マネー決済」市場が停滞している日本？ 最近になって日本銀行が発表した統計によると、2017年の日本の電子マネーによる決済金額が5兆1994億円だったそうだ。問題なのは、世界では、電子マネーによる決済が爆発的に増えているにもかかわらず、日本の伸び率は前年と比較してわずか1.1％しかなかったことだ。 集計開始以来9年連続の伸びだが、実は2016年、2017年とほぼ横ばい。ほとんど拡大していない。Suica（スイカ）など交通系5社とEdy（エディ）、WAON（ワオン）、nanaco（ナナコ）の8社の合計額で、電車などの利用分は差し引いてあるという条件付きだが、それにしても世界の趨勢とは大きくかけ離れている。 たとえば、モバイル決済の世界市場予測は2020年の段階で3.8兆ドル（約400兆円、出所：「MOBAIL PAYMENTS：Technology Forecast and Advice

乗降客数が多い駅といえば、まず思いつくのがターミナル駅、そしてほかの路線との接続駅や急行・快速など優等列車の停車駅だ。乗り換え利用者の多い接続駅が優等列車の停車駅となっているケースも多い。 しかし、各駅停車しか止まらず、なおかつ他線との接続がなくても乗降客数が多い駅はある。そのような駅の利用者がなぜ多いのかを考えてみると、その路線や駅の特徴が現れてきそうだ。そこで、今回はこれらの駅の乗降客数を調べてランキングしてみることにした。 どんな駅が該当する？ 対象としたのは関東の大手私鉄各社の駅で、各駅停車（普通）しか停まらず、ほかの路線との接続がない駅。路線によっては急行などの優等列車が一部区間で各駅に停車し、実質的に各駅停車の役割を担っている例もあるが、今回はこういった駅は除外している。乗降客数は、鉄道各社が公表している2016年度の数値を使用した。 ただし、東急世田谷線は一部の駅を除いて乗車

「なんだか最近、いつもの服が似合わなく感じる……」 このような違和感を覚える男性は、とても多いのではないでしょうか。それもそのはず、たとえば30代が近づけば体型も変わりますし、肌の質感や髪の太さも少しずつ変わります。若い頃のようなフレッシュさは徐々に失われていくわけです。それなのに、30代、あるいは40歳を過ぎてもファッションだけ学生の頃とあまり変わらなければ違和感を覚えるのも当然です。 休日ファッションが「おじさん化」していく 社会人になると、私服を着る機会は減りますし、仕事や家庭に忙しく、なかなか休日のファッションにまで気が回らなくなるかもしれません。その結果、ファッションが少しずつ「おじさん化」していくわけです。 最近になって服が似合わなく感じるのは、今の年齢とファッションとの間に大きなギャップを生じているのが大きな原因です。いつまでも学生時代の感覚のままで服を買うのではなく、今の自

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2013年3月の東急東横線渋谷駅の地下化と、東京メトロ副都心線との相互直通運転以降、渋谷の凋落がささやかれるようになった。2013年には長年保っていたJRの乗降客数3位の座を東京、横浜に抜かれて5位に転落、さらに2016年には僅差ではあるものの、品川に抜かれ、6位に転落。憧れの地として人を集めてきた勢いを失い、単なる猥雑な繁華街として個性を失いつつある渋谷に未来はあるのだろうか。 渋谷凋落3つの要因 東急東横線渋谷駅の地下化を始点に渋谷の凋落を語る人は少なくないが、実際はもっと前から始まっていた。要因は3つある。ひとつはかつて渋谷を渋谷たらしめていた文化の消滅である。 渋谷が洗練されたおしゃれなまちと広く認識されるようになった契機は1973年の渋谷パルコの誕生である。駅から500mも離れた、坂の途中という立地、専門店共同ビルというそれまでにないスタイルに最初は「成功するワケがない」という冷

今年6月中旬、東京都交通局のホームページ上にて、2016年度決算がひっそりと公表された。 東京都バスなど乗合バスの運行が中心の自動車運送事業は0.5億円の経常赤字。金額こそ前年度より縮小したものの、3期連続で赤字に沈んだ。営業利益に至っては12.8億円の赤字と、1961年度以来、実に56年連続で赤字が続いている。 交通局は東京都の内部部局ではあるが、東京都水道局や同中央卸売市場のように、条例で制定された公営企業だ。バスや地下鉄のほか、都内を走る数少ない路面電車である都電荒川線や上野動物園モノレール、さらに2008年からは日暮里・舎人ライナーを運行している。 知られざる東電との関係 乗合バスの事業者は全国の7割以上が赤字といわれる。東京都というドル箱都市を走る都バスですら慢性的な赤字体質なのには、公営企業特有の悩みがありそうだ。23区内を走る路線は乗車距離にかかわらず一律210円（ICカード

自動車用エアバッグ大手のタカタが6月26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は自動車メーカーの立て替えも合わせて約1兆7000億円といわれており、製造業としては戦後最大の経営破綻となりました。 これとは全然規模が違いますが、最近の企業倒産で筆者が着目したのが、4月28日に破産手続き開始が報じられた遠藤商事・Holdings.（以下、遠藤商事）です。 帝国データバンクの記事によると、遠藤商事はピザ店「NAPOLI（ナポリ）」「Napoli’S（ナポリス）」などを全国展開しており、2016年9月時点で直営27店、フランチャイズ47店の計74店舗を運営、年間売上高は25億円余りを計上していました。イタリアのプロサッカーチームに在籍していたという代表者の経歴や、「500円で本格的なピザが食べられる店」という打ち出しが奏功し、メディア露出も多かったようですが、負債総額約13億円を抱

老舗旅館女将、宮崎知子（ともこ）さん、39歳。名門お嬢様学校育ちの箱入り娘だった知子さんが、2006年に嫁いだお相手は100年続く老舗旅館の御曹司だ。といえば誰もがうらやむ結婚に見えるが、ふたを開けてみれば驚愕の真実があった。この旅館には、10億円もの借金があった。 知子さんが嫁いだのは、神奈川県秦野市にある温泉郷、鶴巻温泉にある老舗温泉旅館の「元湯陣屋」。その門をくぐって中に入ると、目の前に広がるのは、手入れの行き届いた日本庭園。その敷地は、およそ1万坪もある。 落ち着いた雰囲気の美しい和室は露天風呂付き。和室に加え、ベッドルームもあるこのお部屋、お値段は、1泊3万5000円～という、かなり強気の設定だ。 お客の入りは「おかげさまで、皆さまにご満足いただいています。ご予約も、先までいただいています」（知子さん）。 どうやら、お客さんは、来てくれている様子。では、気になる、借金は？ 「まだ

東京急行電鉄の担当者から興味深い話を聞いた。「人口予測は変えられます。努力次第で人口減少を数年先に遅らせることができるのです」。 東急が作成した人口見通しによれば、東急沿線17市区の人口は2020年をピークに減少に向かう。一方で、1都3県の人口のピークは2015年。つまり、首都圏の人口が減少に転じても、その後5年間は東急沿線の人口は増え続けるというわけだ。殺人的な電車の混雑はさておき、沿線価値向上に向けた東急の長年にわたる企業努力が実を結んだといえる。 東急は田園都市線が1位、東横線は7位 ちなみに東急の人口見通しは国立社会保障・人口問題研究所が2013年に作成したデータを基にしているが、東京都が2015年の国勢調査を基に昨年11月に発表した人口推計によれば、東京都の人口のピークは2025年で、2014年に作成した人口推計から5年後にずれ込んだ。 マンション開発が進み、都心部への人口流入が

日頃の通勤・通学で、意外に時間がかかっているのが「乗り換え」だ。少し歩くだけで済むなら楽だが、東京や大阪の大ターミナルでは各路線間の距離が離れているケースが多い。東京駅でのJR京葉線や横須賀・総武快速線とほかの各路線間や、JR大阪駅と阪急梅田駅の乗り換えなどは「遠いなあ」と感じる人も多いのではないだろうか。 では、首都圏・中京圏・近畿圏の3大都市圏で、乗り換えに要する時間や移動距離が長いのはどこなのだろうか。データを基に調査してみた。 乗り換え時間の平均が長いのは近畿圏 検証にあたっては、国土交通省の「第12回大都市交通センサス」のデータを基にした。移動距離については「乗換え調査」の報告書資料編、集計データファイルの数値を使用した。 まずは首都圏・中京圏・近畿圏の平均乗り換え移動時間を見てみよう。交通センサスの「三大都市圏における乗換えの傾向」によると、ラッシュピーク時の乗り換え移動時間の

4月中旬、不要品を売りに大手リユース店を訪れた。 業者側が提示した買い取り価格はブランド物のネクタイが1000円、大型ブリーフケースが3000円。数年前にセレクトショップで購入したストールはわずか1円だった。 そこで買い取りをあきらめ、フリーマーケットアプリ『メルカリ』で販売したところ、ストールは売れ残ったが、そのほかは業者の提示価格の数倍であっという間に売れた。 昨年8月から市場が急変している デフレ時代の勝ち組として好調を維持してきたリユース業界に異変が生じている。業界大手、トレジャー・ファクトリーの野坂英吾社長はこう語る。「買い取りはこれまで順調に伸びてきたが、昨年の夏場以降、急速に環境が変わった」。 ゲオホールディングスが500店超を展開する「セカンドストリート」等の既存店売上高は昨年8月以降、10月、12月を除き前年割れ。ハードオフコーポレーションやトレジャー・ファクトリーも低迷