昨年12月27日発売の「週刊文春」が報じた「松本人志と恐怖の一夜『俺の子ども産めや！」。お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志（60）が「スピードワゴン」の小沢一敬（50）に女性を集めさせ、東京・六本木にあるグランドハイアット東京のスイートルームで飲み会を開催。参加者のA子さんに対し、松本が「俺の子ども産めや！」などと性行為を迫った様子を証言とともに詳報した。さらに別の飲み会に参加し、同様の経験をしたB子さんの証言も掲載している。 直撃取材に応じる松本　©文藝春秋 1月10日発売号では続報を掲載。松本が参加する同様の飲み会が東京だけではなく、大阪、福岡でも開かれている実態を3人の女性の証言をもとに報じ、後輩芸人が松本のために女性を集める“SEX上納システム”が長年にわたり築き上げられてきたことが明らかになった。 そして今回、新たに週刊文春は、「ホテル室内写真」と「女性セレクト指示書」を入手

送り主は、10月末で同社を退社した南彰（みなみ・あきら）氏。政治部や大阪社会部などで長年政治取材に携わり、『政治部不信 権力とメディアの関係を問い直す』 (朝日新書) などの著書もある。30代の若さで新聞労連委員長に就任したことでも知られている“名物記者”だ。 メールの宛先は中村史郎社長と角田克専務の2人。それ以外に編集局に所属する多くの記者がBCCで含まれていたと見られる。 朝日新聞の社員が語る。 「南さんは11月1日付で沖縄の地方紙『琉球新報』に転職しました。メールは、彼が朝日新聞で勤務する最後の日の夜に送られてきました。従来は地方紙の記者がステップアップして転職してくるのが当たり前だった朝日新聞にとっては、逆に地方紙に人材が流れるというのは手痛い話。そして、メールに添付されていたPDFファイルには、南さんが内部から朝日新聞の在り方に絶望していった経緯が事細かに綴られていた。翌朝、社内

「コロナ禍での内食需要や健康志向が追い風となり、昨年の純利益は約1億5000万円。今年春時点での社員数は約140人で、今年は年間売上高が50億円に達すると見られ、来年2月の上場を目指していた」（経済誌記者） 急成長を遂げる同社はメディアにも度々登場した。 「今年2月にはNHKの関西ローカル『ほっと関西』で“拡大する冷凍食品業界”というテーマで取り上げられた。4月から池田エライザを起用したテレビCMも放送した」（同前） 〈デブの人は採用しないように〉問題のチャット ナッシュ社を率いるのが田中智也社長（43）。今回、問題発言をしたのは取締役で、No.2のA氏である。 「二人は師弟関係でA氏は田中社長には逆らえない。社内では『社長の太鼓持ち』と言われている」（元従業員） 小誌はA氏がマーケティング部の役職者に送った社内チャットを入手した。そこで彼は、こう呼びかけている。 〈今後の新規採用において

ライブアイドル業界の最大手事務所として知られ、全国主要都市に支部を展開する「FreeK-Laboratory（フリークラボラトリー、以下フリーク）」。その社長をつとめる小口馨氏が、自社の未成年アイドルに対して、一方的な契約書・誓約書にサインをさせたうえで100万円を超える金銭を請求していたことが文春オンラインの取材でわかった。 「アイドルが事務所を辞めようと思っても、契約を解消することができないんです。足を骨折したり高熱が出てもイベントに出演させられ、父親の1周忌にもまともに参加できませんでした。高額な賠償金を払うまで辞められないと言われ、今も飼い殺しの状態です。早く自由になりたいです……」

日本では、なぜ「ナチスのモノマネを気軽にしてしまう人」が後を絶たないのでしょうか。 デリカシーのない日本人の発言の数々 筆者はドイツ人の父親と日本人の母親の間に生まれ、ミュンヘンで育ちました。日本に来てから約20年。思い返してみると、来たばかりの頃、「日本とドイツのハーフ」であることを伝えると、よくこうリアクションされたものです。 「日独ですか。日独といえば、日独伊三国同盟ですね！」と。その後、発言者の多くが決まって「わっはっは」と大爆笑するのでした。 「日独伊三国同盟」は筆者ももちろん知っています。しかしなぜ自己紹介の際、それを持ち出すのか不思議でなりませんでした。というのも、ドイツでは「ナチス政権時代に日本・ドイツ・イタリアが同盟を結んでいたことを喜ばしく思うような発言」はタブーだからです。 この発言者の多くは高齢者でした。現在では戦争や同盟のことをあまり知らない人が増えたせいか、同じ

9月7日の18時半頃、帰宅ラッシュでごった返す新宿駅西口の小田急百貨店の前。人混みの中に、デニムワンピースに黒いキャップを目深にかぶった女性が柱の陰に隠れるように立っている。キャップを深くかぶり下を向いたままで顔はほとんど見えないが、乃木坂46・1期生メンバーの星野みなみ（23）である。 星野が小田急百貨店の前で待つこと5分、若い男性がゆっくり歩み寄ってくる。男性を見つけると星野は小走りで駆け寄り、そのまま腕に抱きついた。一言二言会話すると、すぐに2人は指を絡め合いながら新宿の夜の街へ向かって歩き出した――。 ◆ ◆ ◆

ある大手事務所に届いた小室さんの経歴書について、同書類を見た人物がこう証言する。 「小室さんの経歴は、国際基督教大学（ICU）に在学中の2012年9月から2013年6月まで、交換留学でUCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）に通ったとなっています。経歴書には、同じころに電通アメリカでインターンをしていた、とも記されていました。勤務地はカリフォルニアで、マーケティング業務をしたとのことでした」 電通アメリカは、NYに拠点を構える電通のグループ会社だ。だが、電通グループに小室さんのインターン歴について聞くと、こう回答があった。 「そのような事実は確認できませんでした。また、当時の電通アメリカには、カリフォルニアに事務所は存在しておりません」 日本のクラブで友人と遊ぶ小室さん さらに、電通幹部にも取材すると、こう首を傾げる。 「学生のインターンは、内定者か、よほどのコネがなければ取らない。電

幻の“MIKIKOチーム版”五輪開会式を完全再現！【電子版オリジナル】 もし実現していたら、どうなっていたのか。小誌が入手した写真と資料で再現してみると…… 8月8日に閉幕を迎える東京五輪。小誌はかねてより、その最大のセレモニーである開会式をめぐる混乱ぶりを報じてきた。混乱の原因は昨年5月、演出振付家・MIKIKO氏が演出責任者の座を突如奪われたこと。MIKIKO氏に代わって責任者の座に就いた電通出身のCMクリエイター・佐々木宏氏は、既に完成していたMIKIKO氏の企画案を無残に切り刻み、作り替えた。しかしその佐々木氏も今年３月、小誌に渡辺直美をブタに喩える不適切な企画案を提案したことを報じられ、辞任に追い込まれた。 小誌はMIKIKOチームが完成させた“幻の企画案”を入手し、その内容を報じてきた。昨年4月6日付で、IOCにプレゼンをするために作られたものだ。MIKIKO氏はこの企画案の完

約1カ月前の6月初旬、ほぼ全社員がオンラインで視聴した「経営方針発表会」ではこんな一幕があった。玉木氏が突然、「ワクチンを接種したら5年後に死にますからね」と口走ったというのだ。社員のA氏が明かす。 「ギョッとしました。その後『5Gがコロナ感染を引き寄せる』という意味のことも言いました。まったく理解できず、不穏な予感がしました」 社内の“5Gに注意”メール 6月中旬には、玉木氏は幹部に対し「ワクチンを接種した場合は無期限の自宅待機」 「（自宅からの社用）PCへのログインは禁止」などのルールを伝えたという。 ある支店に勤務する社員の親族・B氏が語る。 「ワクチンを打てば出社を拒まれ、それでも働きたければ『モデルルーム周辺の草むしり』や『配置転換』と言われ、閑職への異動がほのめかされるそうです。表向きは『打つか打たないかは個人の判断』とも言っているようですが、実質は『打つな』に等しい。持病があ

中東で人気になったジャンル、忌避されるジャンル “日本アニメーション”制作のアニメ作品は根強い人気があり、『小公女セーラ』や『ちびまる子ちゃん』は人気の作品でした。ちなみに『ちびまる子ちゃん』はアラブではそのまま『マルコ』というタイトルで放送されています。この作品に関してはいわゆる「日本人の日常」を描いているという点で人気があったようです。 日本のアニメは流行っていますが、そのなかでもあまりファンであることを公言しにくいジャンルがあります。それはいわゆる“アイドル系アニメ”です。アラブでは「男は男らしく、女は女らしく」という価値観がいまだ根強いので、男性ファンはいるのですが『アイドルマスター』や、『ラブライブ！』を好きだということを堂々と公表しにくい環境にありました。表立って好きだと言える人は少なく、一度だけ『アイドルマスター』のシャツをドバイで着ていたアラブ人男性に会ったときにお話ししま

新型コロナウイルスの感染再拡大の勢いが収まらない。 そんななか、開催に向けて暗雲が垂れ込めているのが、3ヶ月後に迫った東京オリンピック・パラリンピックだ。すでにスタートしている聖火リレーに対しても賛否両論が渦巻いているが、新型コロナの「第4波」は世間の「五輪不要論」に拍車をかけている。 加えて、開催に向けてネックになりそうなのが、厚生労働省が運用する新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」についての問題である。

企業のコンプライアンス遵守が叫ばれるようになって久しいが、それでもパワハラは一向に無くならない。 厚生労働省が12年と16年に行った「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」によれば、過去3年間にパワハラを受けたことがあると回答した従業員数は25.3％（12年）から32.5％（16年）と増加している。 行政側も後手に回っていた対応にようやく本腰を入れており、昨年6月に施行された「改正労働施策総合推進法、通称・パワハラ防止法」によって、ようやく日本の法律で初めて「パワハラ」が規定され、企業側にパワハラ防止のための雇用管理上の措置が義務付けられるようになった。 ただし、現在のところ同法の対象は大企業のみ。中小企業では22年4月からの施行と先送りされているため、パワハラ問題はまだしばらくの間、野放しとなりそうだ。 パワハラがまん延する企業は、実際にそれを行う個人だけでなく、行為を容認し、助長す

菅義偉首相の長男・正剛氏が部長職を務める東北新社から接待され、減給の懲戒処分を受けた谷脇康彦・総務省総務審議官と、給与の自主返納と内閣広報官辞職に至った山田真貴子氏。2人が、NTTからも高額な接待を受けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある。

「木村さんが亡くなられたのは本当に残念な事件だったと、お悔やみ申し上げます。番組を制作されている方からこちらに相談があるなど、事前に何かアクションがあれば弊社としても対処の仕方があったと思いますが……我々も番組を制作する方々の立場ではないので何とも申し上げられないところです」 こう語るのは、日本法人ツイッタージャパンの社長を務める笹本裕氏（55）だ。

維新、面白い政党だとは思うんです。自民党や与党、安倍晋三さんを支持したくはないけど、気持ち的には日本を愛する考えを持っている右派の拠りどころという意味でも。ただ、いかんせん大阪以外ではなかなか大変なんですよね。全国政党への脱皮の苦しみという感じでしょうか。 今回の一連のコロナ対策でも、非常に頑張っている風の吉村洋文さんがテレビなど媒体に露出するたび、「ああ、なんか頑張っているんだな」と受け止める風潮が広がるわけですよ。大阪も、維新も、引っ張ろうと。「目指せ、大阪都構想！」という。でも、大阪府のコロナ感染者数の推移などを見ていると、無能と評判の小池百合子さん率いる東京都と比べてもそんな良い状態でもない。大阪でも普通に流行っておりますね、コロナ。頑張ってる割に成果が出ないので、ますます頑張ってると見せたくなるという。 そんな頑張ってる感を醸しつつ、大阪の独自の対策を何か打たなければと焦っている

キャストやスタッフ、観客らが新型コロナウイルスに感染した舞台「THE★JINRO－イケメン人狼アイドルは誰だ！！－」（※以下「THE★JINRO」）。新宿の小劇場・シアターモリエールで6月30日から7月5日まで上演されたが、これまでで感染者数は70人を超え、全観覧者を含む約850人が“濃厚接触者”に指定された。 各地で舞台がやっと再開され始めたタイミングで発生した”舞台クラスター”だけに、その余波は大きかった。これまでの報道でも、「出演者がホストまがいな営業をしていて観客とハグや握手をしていた」「体調不良の出演者がいたのに舞台を強行した」などと杜撰な管理体制が指摘され、業界内外から批判の声が上がっている。 この舞台で、座長を務めていたのが俳優の山本裕典（32）だ。都内の病院に入院していた山本は7月17日に退院していた。

動画には「描写がステレオタイプ的だ」「複雑な背景をあまりに簡略化している」との批判が相次いだ（NHKは9日に動画を削除し、謝罪）。中には、米国の人種差別の実態を理解するには、「制度的人種差別」を学ぶことが欠かせないとする声もあった。 BLM運動や米国の人種差別についてより詳しく知るため、米国史の専門家で、米国研究者がNHKに提出した同動画への要望書の呼びかけ人の1人でもある一橋大学教授の貴堂嘉之先生にお話を伺った。 ◆ ◆ ◆ 社会構造に組みこまれている「制度的人種差別」って？ ——白人警官によるジョージ・フロイドさんの殺害、そしてその後のBLM運動を受けて米国では「制度的人種差別」についての議論が活発に行われています。「制度的人種差別」とは何か、教えてください。 貴堂嘉之先生（以下、貴堂）英語ではinstitutional racism（インスティトゥーショナル・レイシズム）というのです