OKI、電子部品の環境法令対応調査、データ収集代行サービスを提供
エレクトロニクスメーカーを中心に環境情報の収集・管理要求が厳格化しつつある。対応に苦慮するサプライチェーンの「川中」に位置する部品メーカーを対象に、調査・分析業務の代行サービスが登場した。 沖エンジニアリング、沖電気工業は2011年7月12日からRoHS指令、REACH規制などの環境法令の対応に必要な電子部品情報の調査サービスを開始する。価格は個別に見積もるとしている。 製品開発に際しては、電子部品情報（BOM）を利用するが、従来は配線や機能などの機構を中心とした技術情報が主な内容だった。現在は、これら情報に加えて有害物質・高懸念物質の含有量の収集が重視されてきている。納品先メーカーから提出を義務付けられていることも多い。 しかし、環境情報の調査は製品に採用する部品が確定した後で行わなくてはならないことから作業の平準化が難しいという問題があった。また、調査には専門知識も必要となるため、限ら
LNG戦略が日本のエネルギーの鍵を握る
脱原発で足元を見られる日本 原発の再稼動はおろか、来年には全原発が停止するという状況も予想されるなか、当面の代替電源は、液化天然ガス（LNG）による火力発電しかない。そのため、LNGをいかに確保するかが、ここ数年の日本のエネルギーの鍵を握ると言っても過言ではない。 あまり知られていないが、LNG市場を世界に先駆けて育ててきたのが、東京電力など日本の電力会社だ。日本に輸入される天然ガスの約6割が発電に使われる。加えて世界の天然ガスの輸送は9割以上がパイプラインだが、生産地から遠く海に隔てられている日本の場合、“液化”して運ぶ必要がある。液化のためのプラントや、それを専用に運ぶLNG船の開発には、長期的かつ多額の投資が必要で、日本の電力会社という大口の需要家がいたからこそ発達してきた。 しかし、全原発がストップするとなるとざっと見積もっただけでも、2000万トンのLNGが必要になる。ちなみに日
ZFSの復旧に成功した「日本データテクノロジー」の研究チームとは
東京・銀座に社を構えるデータ復旧会社「日本データテクノロジー」が、特殊ファイルシステム「ZFS」の復旧に成功したそうです。日本データテクノロジーは、他社に先駆けて自社内にデータ復旧専門の研究チームを設けており、今回のZFS復旧成功もこの研究チームの成果ということで、データ復旧の研究とはいったいどんなものなのか、その実態を聞いてきました。 データ復旧|PC・サーバー・RAID機器のHDD復旧ならデータ復旧.com 銀座にある日本データテクノロジーの本社に到着。 「日本データテクノロジー」はデータ復旧のブランド名で、運営会社はOGID株式会社です。 インタビューに答えるのは、日本データテクノロジーのデータ復旧事業部復旧技術チームに所属する、西原世栄さん。 GIGAZINE（以下、G）： 今回は、これまで復旧の事例が無かったと言われるファイルシステムで、ファイルシステム自体がRAID機能を持つ「
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
