およそ9億台のWindowsコンピュータが、Microsoft Updateからアップデートを得ている。DNSルートサーバに加え、このアップデートシステムは常に、ネットの弱点の一つと考えられている。アンチウイルスの関係者は、このアップデートメカニズムをスプーフィングし、それを通じて複製するマルウェアの亜種という悪夢にうなされている。 そして現在、それが現実となったようだ。それも単なるマルウェアによってではなく、Flameによって。 詳細なメカニズムはまだ完全には分析されていないが、Flameには、Microsoft UpdateもしくはWindows Server Update Services(WSUS)システムに対する中間者攻撃を行うとするように見えるモジュールがある。成功すれば、この攻撃により標的となったコンピュータに「WUSETUPV.EXE」というファイルがドロップされる。 この
NECは6月8日、製造業向けのPLM(Product Lifecycle Management)クラウドサービス「「Obbligato for SaaS」を発表した。10月から提供する予定。 Obbligato for SaaSは、国内700社以上の製造業で導入実績のあるPLMソフト「Obbligatoシリーズ」をオンラインサービス化したもの。採番や設計変更といった業務プロセスを定義しており、企業の設計部門ユーザーは約2週間で利用を始められるという。自前でシステムを構築・運用する場合に比べて、初期費用では約90%、5年間の運用コストでは約40%削減できる(10ユーザーの場合)としている。 開始当初は「製品構成(BOM)管理」「ドキュメント管理」「設計変更情報管理」の3つの基本サービスを提供。10ユーザーの場合、初期費用が50万円(税別)から、月額利用料が30万円(同)から。「原価管理」や「
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く