政府は緊急時の対応として未承認のワクチンや治療薬を一時的に使用できる制度の検討に入った。海外で使用した実績があれば国内の治験が終わっていなくても使用を認める仕組みを新たに設ける。新型コロナウイルス対応の反省を踏まえ、将来のパンデミック(世界的大流行)に備える。ワクチン承認や接種の遅れへの批判を受け、菅義偉首相が意欲を示している。2022年の通常国会への医薬品医療機器法(薬機法)改正案の提出をめ
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偶数月の15日である年金支給日が、個人消費の現場で注目されている。20年で約21兆円も増え今や55兆円規模(2017年度)に膨らんだ年金を取り込もうと企業も動く。日本経済新聞がスーパーの店舗あたり来店客数と販売金額を調べたところ、18年は全国の10地域全てで年金支給日が給料日を上回った。消費の現場が大きく変わりつつある。10月15日。東京都江東区のスーパーには朝早くから高齢者らが集っていた。セブン銀行
財務省は、ソフトバンクグループ(SBG)が用いたM&A(合併・買収)に絡んだ節税策を防止する方針を固めた。同一グループ内の資本取引で実態に変化がないにもかかわらず巨額の赤字を意図的につくり出して、ほかの部門の黒字と相殺して法人税を減らす手法を認めない。予期せぬ大規模な節税につながった制度の抜け穴をふさぐ。【関連記事】抜かれなかった伝家の宝刀 国税vsソフトバンクG財務省が問題視しているのは、子会社などが中核事業を放出して企業価値が落ちた状態にしてから売却し、
台風19号の記録的な大雨は、全国の延べ140以上の河川で氾濫を引き起こした。国土交通省は堤防整備など水害対策に力を注ぐが、財源にも限りがあることから急速には進まない。今回のように甚大な被害をもたらす巨大台風は今後も恒常的に襲来する恐れがあり、専門家は「堤防神話」からの脱却を訴える。この台風で堤防が約70メートルにわたり決壊した長野市の千曲川では住宅地など広範囲が浸水。氾濫箇所を映像で見た岡山大
かつて主流だったプログラム言語「COBOL(コボル)」で書かれたシステムの保守・運用に悩むユーザーは多い。システムを保守する人材が高齢化し、COBOLプログラムが稼働するメインフレームはコスト高だ。日経 xTECHが今年3月に実施した「COBOLに関する実態調査」では、ユーザー企業に所属する約3人に1人が「COBOLで開発したシステムを稼働させるハードウエアが高い」ことをCOBOLの短所に挙げている。【関連記事】COBOLに罪はない トップ自ら情報戦略をアクセンチュアが移行サービス開始COBOLプログラムを稼働させるハードウエアの保守・運用には多大なコストが発生するのが一般的だった。ところが、最新技術の活用でこの状況を改善できる可能性が出てきた。それが、仏ブルーエイジが手掛けるサービス
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