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アメリカ・オバマ政権は、1年間で1万人以上、これまでの約6倍にあたる難民の受け入れを計画していたが、パリ同時多発テロの影響を受け、31もの州が難民の受け入れ拒否を表明。更に野党・共和党からは、計画停止の声が高まり、米連邦議会下院では、シリア難民の受け入れ審査を厳しくする「外敵に対する国家安全保障法案」が可決された。 中東情勢の悪化により、難民問題は最大の危機を迎えている。紛争などで国外に逃れた難民の総数は、世界全体で6000万人以上。これまで難民の受け入れに寛容な姿勢を見せていたスウェーデン、ノルウェー、デンマークなどは、政策を見直すことを明らかにし、最も積極的に受け入れを行っていたドイツでも、ケルンでの難民申請者による女性襲撃事件をきっかけに国民の不満が急増したことから、今後2年間一部の難民については家族を呼び寄せることをできなくするなど、新たな対策を発表した。 一方アメリカ・オバマ政権
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