世界で加速する「キャッシュレス革命」 普及率低い日本の今後は？
キャッシュレス経済が加速する北欧諸国 日常生活に現金を必要としないキャッシュレス社会が世界的に進展している。もともとクレジットカードなどのカード社会に同調して緩やかに広がってきたものが、電子マネーやスマートフォンなどのモバイル端末が急速に普及して、お金のデジタル化が進んだおかげで、キャッシュレス経済は一気に加速した。いち早くキャッシュレス社会を実現した先進国は北欧で、スウェーデン、ノルウェー、デンマークはいずれもGDPに対する現金の使用比率が5％を下回る。スウェーデンに至っては現金使用率2％。つまりキャッシュレス率が98％で、決済現場で現金はほとんど使われないのだ。「現金お断り」のショップや飲食店が増え、交通機関はほぼカードオンリー、現金では鉄道やバスにも乗れない。銀行はもはや現金を置かないキャッシュレス店舗が大半を占める。 ではスウェーデンの人々が何で決済しているかといえば、クレジットカ
マクドナルドの月次売上・客数・客単価を10年分まとめてみた
※ 全て2004年の月次を100とする ※ 既存店の定義は「少なくとも13ヶ月以上開店している店舗」 全店売上高1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月2004年100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.0100.02005年112.497.5111.4103.696.3100.1104.1101.099.1104.4108.9108.62006年111.4102.5114.7109.9106.9113.6114.9113.2112.9109.2115.2112.72007年122.6116.8126.4129.4119.6130.7125.0128.5128.6115.4127.9126.32008年126.7123.8134.4129.9124.2137.7126.4134.8130.2124.2148.4
『フラッシュ・ボーイズ』 ナノ秒速で100億ドル以上を稼ぐ男たち - HONZ
ウォール街を震撼させたと言われる、マイケル・ルイス待望の新作。一読して心底驚いた。 その小説のような文体もあいまって、まるで架空の話のような印象も受ける。だが本書に出てくる、超高速取引（HFT）業者、フロントランニング、ダークプールといった単語を検索すると、全て実在の出来事である証拠が出てきて、現実に引き戻される。 そしてなによりも、投資するほどの資産を持ち合わせていなかったことを心から幸運に思った。 世界第9位の銀行、カナダロイヤル銀行（RBC）のニューヨーク支店に勤務するブラッド・カツヤマは、ある日電子取引の最中にマーケットの妙な動きに気が付く。 取引画面には、ある企業の株式1万株が売り気配22ドルと、確かに表示されていた。だが購入しようとボタンを押した瞬間、その1万株が蜃気楼のように消えてしまうのである。しかも一度のみならず度々再発し、時にはミニ暴落すら引き起こす。それはまるで市場が
USドル/円の為替レートの推移 - 世界経済のネタ帳
年月 2021/01 2021/02 2021/03 2021/04 2021/05 2021/06 2021/07 2021/08 2021/09 2021/10 2021/11 2021/12 USドル
「音楽を売る」ということの先にあるもの - 日々の音色とことば:
移転しました。新URLはhttp://shiba710.hateblo.jp/です。ここは更新されませんがアーカイブを置いておきます ■ダウンロード違法化は何だったのか 僕は数年前から「“CDが売れない”みたいな話で眉をひそめて暗い顔したり誰かを悪者にして指さして騒いだりするのはもういいから、さっさと次のこと考えようよ」ということを言い続けてきたんだけど、今日の話もそんな内容。「そもそも“音楽を売る”って何だろう？ということを考えてみました」という話です。ちょっと長いよ。 まずは、今月初めに報じられたこんなニュースから。ネット上に違法にアップされた音楽や映画などをダウンロードすると刑事罰の対象となるという法律「改正著作権法」から1年たっても、期待されたCDや配信の売り上げ増に結びついていないという話。 音楽の違法ダウンロード（DL）に罰則を設けたのに、1年たっても売り上げが回復しない－。音
「私も戻ってきました」〜 麻生太郎副総理兼財務大臣が米CSISでスピーチ
4月19日（米東部時間）、麻生太郎副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣が、米戦略国際問題研究所（CSIS:Center for Strategic and International Studies）にて「アベノミクスとは何か 日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題」というタイトルで講演しました。 今年2月に安倍晋三首相が同所でスピーチした内容に掛けて「私も戻ってきました」に続き、日本の首相がコロコロ変わるっていることについてジョークを飛ばして聴衆の心をわしづかみです。 講演は英語で行われ、スクリプトと日本語訳が公開されていましたが、現在は削除されているようです。ニュースサイトでは断片的に報道されているスピーチ内容ですが、長文ですが全文読んだ方が背景を理解できるでしょう。 どこにも掲載されていないようなので、以下、公開されていたPDFをそのまま転載しました。しかるべき公的機関のホー
ケニアで中国明代の銅銭出土、鄭和が訪れた可能性も （XINHUA.JP） - Yahoo!ニュース
ケニアメディアの２８日付の報道によると、米国の考古学者で米国自然史博物館館長のＣｈａｐｕｒｕｋｈａ Ｋｕｓｉｍｂａ氏がケニアのラム島でこのほど、中国の明代・永楽年間の銅銭１枚を発掘した。同氏は、銅銭が５００年以上前に中国と東アフリカに貿易往来があったという新たな証拠の一つで、明代の航海者、鄭和が東アフリカ一帯を訪れたことを証明するものとなる可能性もあるとみている。環球網が伝えた。 同氏は「銅銭の出土は重要な歴史的意義がある。中国の考古学者にこの銅銭が明代のものであると確認してもらった。銅銭は明代皇帝の貨幣鋳造所で鋳造されたもので、永楽年間の標準貨幣だ。永楽帝は鄭和をインド洋に派遣しており、出土した銅銭は鄭和が東アフリカを訪れたことを証明するものとなる可能性がある」と述べた。 同氏によれば、出土した中国の銅銭はナイロビにあるケニア自然博物館に保存される。同氏はこの銅銭が「ラム島の発展にお
大至急！！！！！お願いしますテーマ政治経済で小論文を書いてください1500字程度でお願いします - 今年の春に起きた東日本大震災... - Yahoo!知恵袋
今年の春に起きた東日本大震災とその後の原発事故は未曾有の大災害であったにもかかわらず、円安にはならなかった。それどころか、その後も円高は続き、ついには75円台をつける事態となった。これは異常な状況と言えよう。この状態が長く続けばわが国はもちろん、世界経済そのものが破綻してしまうおそれがある。 この異常な円高の理由は、EU諸国や米国の財政状況が原因とされているが、果たして本当であろうか。私には世界経済がテャンドラセカール限界が近づいてきているように思える。もしそうであるなら、そうなる前にデデキント切断を早急に行うべきであろう。そうすればシュタルク効果によって為替水準が正しい水準に戻ると考えられるが、よく知られているようにデデキント切断を行うと、アンドレーエフ反射という好ましからざる反動が戻ってくる可能性がある。政府がデデキント切断に踏み切れない理由はここにあるのだろう。それは理解できるが、い
今起きていること。日本人の賃金を下げよ。リストラせよ。雇うな
アメリカの2012年の大統領選の焦点は、いかに国民に仕事を与えるか、という点にかかっている。 アメリカの失業率は８％以上になる。若年層や有色人種の失業が非常に高く、たとえば黒人だけを見ると失業率が15％にもなっている。 オバマ大統領はこうした現状をチェンジすると豪語して大統領になった人物だったが、失業率の改善には失敗しており、これが再選のアキレス腱になっている。 アメリカで失業率が高止まりしているのはなぜか。それは企業がアメリカに工場を作らず、新興国で工場を作っているからだ。 では、なぜアメリカで工場を作らないのかというと、一にも二にもコストを削減するためである。多国籍企業、グローバル企業は、「高賃金の人間はいらない」のだ。 どんなに働いてもリストラの対象 日本の企業もまた海外に物を売っているのだから、コスト削減が至上命令になっている。 今回、シャープが日本国内に巨大工場を作って企業そのも
若者が変わり始めたのに、大人と社会が変われない日本：日経ビジネスオンライン
早稲田大学の学生である税所篤快さんは、バングラデシュに乗り込みDVDに録画した現地の有名予備校講師の授業を使った勉強方法を取り入れた（第1回）。地方の貧困な学生を励ましながら、なんとか1年目に名門ダッカ大学などに生徒が合格させた（第2回）。そして、2年目にバングラで教室を拡大しようとしたものの挫折、3年目はその経験をバネにルワンダやヨルダンにまで展開を広げようとしている（第3回）。一見、無鉄砲にも見える活動は、どのように受け止めればいいのだろうか。前回に引き続き、税所さんが師と仰ぐ、一橋大学の米倉誠一郎教授に聞いた。 （聞き手は、伊藤暢人） 今、アメリカでは人気就職先はソーシャルビジネスに移っています。 米倉：はい。「ティーチ・フォー・アメリカ」はウェンディ・コップさんが1990年にプリンストン大の卒業論文で「アメリカの若者たちを公立学校の先生に2年間させよう」と書いたことから始まりました
鴻海精密によるシャープ買収をどう考えるのか？
それにしても、このニュースの伝わり方がそもそも気に入りません。まず、資本提携だとか苦渋の選択だという見出しで「ボカして」いますが、実質的には台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループによるシャープの買収であり、日本の大規模なエレクトロニクスメーカーの一角が、外資の軍門に降ることを意味します。 鴻海は、まずシャープ本体の筆頭株主になる（報道によれば比率約１０％）ことに加えて、主力の液晶事業の中でも重要なカラーフィルター技術を保有した堺工場は、子会社のＳＤＰに移管した上で鴻海のオーナーや関連会社が４６．５％を支配するというのです。ＳＤＰに関しては、シャープ本体が４６・５％、鴻海側が４６・５％という報道資料もありますが、シャープ本体については１０％弱を鴻海が持つのですから、実質はＳＤＰの５１・２％は鴻海のものになります。 こうした買収劇を「資本提携」とか「共存共栄策」などという曖昧な言い方で報道する
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日本企業のアウトバウンドM＆Aの増加 英EIU報告書（2）：なぜ、そして何を買うのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
マクロ経済という観点から見ると、日本企業が海外で買収を進める環境は、過去のブーム時と比べてもより明白なものとなっている。例えば、縮小する国内市場へ長期的に依存することで企業にマイナス影響が及ぶことはますます明白になりつつある。 また資産価格のピーク時に買収を行った過去のケースと異なり、日本企業は多くの業界で資産価格を押し下げている世界的な景気低迷のメリットを享受することができる。（対ドル為替レートで）過去30年最高、あるいはそれに近いレベルの円高が続いていることも大きな要因だ。 さらに日本企業（金融関係を除く）の現金保有高は、2011年末時点で2.79兆米ドルに達している。これは、同年日本企業が海外企業の買収に費やした695億米ドルをはるかに超える額だ。このことを考えても、今後しばらくの間、アウトバウンドM＆Aの波が続く可能性は高い。 日本企業自身も、こういった要因が海外で買収を行うために
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当たり判定ゼロ（移転しました）
日本統計学会創立75周年記念出版『21世紀の統計科学』(全3巻) 増補HP版 (2012年1月)