スーパーのレジにイス設置を求めて会社と交渉を続ける大学生がいる。文教大学3年生の茂木楓さん（22）は、大手スーパーのベイシアでアルバイトを始め、レジにイスがないことに疑問を持ち、首都圏学生ユニオンを通じ会社と交渉中だ。12月10日、東京・新宿で、レジ業務にイス設置を求めるイベントを開いた。（ライター・国分瑠衣子） 【写真】レジでイスに座るとこうなる ●「立つのが当たり前は、おかしい」　ベイシアと交渉スタート 「イスに座って働くことができる選択肢がほしいです」。多くの人でにぎわう週末のJR新宿駅の東南口広場で、茂木さんはサウナ用のイスに座ってこう訴えた。 茂木さんは留学費用をためるために、2021年春から埼玉県内のベイシア店舗でレジのアルバイトを始めた。勤務は週3回、日によって異なるが4時間ほど働く。働いてすぐに長時間の立ち仕事で足がこわばり、疲労を感じた。「最初は立つのがあたり前、しょうが

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Published 2023/12/11 17:44 (JST) Updated 2023/12/11 17:58 (JST) 広島市の新規採用職員研修で、松井一実市長が戦前の「教育勅語」の一部を研修資料に使っていたことが11日、市への取材で分かった。市長就任翌年の2012年から毎年使用していた。教育勅語は軍国主義教育の柱だった文書で、専門家は「現行憲法の理念に反し、不適切だ」と指摘した。 22年4月の新人研修で配布された資料は、全19ページのうち「生きていく上での心の持ち方」と題した6ページ目で「先輩が作り上げたもので良いものはしっかりと受け止め、後輩につなぐことが重要」とし、教育勅語を使用。「爾臣民、兄弟に、友に」と博愛や修学、公益を説く部分を英訳付きで掲載した。松井氏は職員への講話でこの資料を使った。23年も同じ部分を引用したという。 松井氏は使用の意図について「教育勅語そのものを再

信号機のない横断歩道で歩行者がいる場合、車には一時停止する義務があります。（道路交通法 第38条第1項）『信号機のない横断歩道での車の一時停止率』のランキングを見てみると、1位は長野県。石川、栃木と続き…

本エントリはカケハシ Advent Calendar 2023 の 11日目の記事です。 今年はPart2もあるのでぜひそちらもご覧ください！ カケハシのVP of Engineeringの湯前（@yunon_phys）です。皆さん、目標設定と評価は順調ですか？私はこれまで何年にも渡って、様々なメンバーの目標設定や評価をしてきました。残念ながら、こうすれば良い目標設定や評価が出来る！という銀の弾丸は無さそうです。でも、こう考えたら目標設定はやりやすいかも、こうすると評価はより納得感のあるものになるかも、というのはあります。 そこで今回は制度を施行・運用していく立場の人間として、目標管理と評価制度の考え方について、私の意見を述べていきます。 目標管理 目標はそもそも変わるものである みなさんこんなことありませんか？ やる気満々であんなことやこんなことを色々考えて、壮大な目標を期初にがんばって

「桜を見る会」で演説をする安倍晋三元首相 自民党5派閥の政治団体が資金集めのパーティー収入計約4千万円を政治資金収支報告書に記載していなかった問題は、政治家の「裏金づくり」の温床として疑獄事件になりつつある。 【写真】「安倍政権の守護神」と呼ばれた官僚はこの人 特に12月2日以降、複数の主要メディアが「捜査を行っている東京地検特捜部は、全国から応援検事を集めた」と報道。X（旧Twitter）などSNSでは、真相解明に期待する国民の声が多数を占めている。 「東京地検をはじめ、かつての特捜部には『巨悪を恐れず立ちむかう正義の集団』というイメージがありました。しかし近年は“国策捜査”の弊害が批判されたり、大阪地検特捜部の検事による郵便不正事件の証拠改ざんが発覚などもあり、『特捜部不要論』が出るほど権威が失墜していました。ところが、最近の特捜部は約4年の間に8人の国会議員を立件しています。最強の捜

寿司好き🍣 @oshizushimazui4 これわかる。看護師だった頃、なぜ90歳のジジババに心臓や脳みその大手術するんや、せん妄量産機やんとか思ったけど、 新米ドクターが執刀してると知って、外科医にも患者にも心の中で感謝するようになった… twitter.com/coffee_c_w/sta… 2023-12-10 12:58:32 coffee @coffee_c_w 17歳の高校生 母子家庭 新聞配達のバイトで家族を支える 早朝5:00、突然の頭痛と視野障害で救急搬送 右後頭葉皮質下に破裂AVM こんなのを研修医や専攻医に手術させるわけがないし、素人同然の若いオペ看なんか部屋にも入れないからな twitter.com/yakaaaaan110/s… 2023-12-09 23:19:12

「屋台でぼったくられた」「会計が不明瞭では」「値段が高すぎ」…。福岡市の屋台の満足度などについて西日本新聞がアンケートで尋ねたところ、会計時に不快な思いをしたという経験談が複数寄せられた。“ぼったくり”の実態はあるのか。　（平山成美、長美咲） 【写真】「孤独のグルメ」にも登場した屋台 8～10月のアンケートでは、屋台の改善点として「清潔感」に続いて「メニューや料理を分かりやすくしてほしい」との回答が多かった。「確かに以前は、観光客に高額請求をする店があった」と振り返る屋台関係者は少なくない。 だが、福岡市の担当課は「今は法外な請求の苦情はなく、ぼったくりはない」と言い切る。市は2013年、屋台基本条例施行規則で「料金は利用者の見やすい場所に明示する」ことをルール化。店外の歩道沿いにメニューを張り出す屋台も多い。レシートを発行し、会計で不正が生じにくい仕組みを導入する店も増えてきた。 それで

X（ツイッター）において「"おじいちゃんのノート"で親しまれる東京・中村印刷所の"水平開きノート"に対し、コクヨが同じ機能を持った商品を新発売。印刷所の代表が不安を吐露」という事件がありました。 2016年に、祖父が完全に水平に開くノートを開発して特許も取ったのに売れなくて困っているという話しをツイッターに投稿したところ、「おじいちゃんのノート」としてバズって売行き激増という事例があったのですが、先日、コクヨが同じような機能のノートを販売し、開発主（祖父）が当惑しているというお話です。 既に元投稿にコミュニティノートが付いていますが、一応、ここでも解説しておきます。 この"おじいちゃんのノート"については最初に話題になった2016年1月に記事「"おじいちゃんのノート"の特許を分析する」を書いています。この特許（5743362号）は、ノートそのものの（物の）特許ではなく、ノートの生産（製本）

自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は、安倍派の政権幹部らを交代させるために検討している人事の規模や時期について「適切なタイミングで適切に対応を考えたい」と述べました。 岸田総理大臣は、自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題に関し、11日午前9時前、総理大臣官邸に入る際、記者団の取材に応じました。 この中で岸田総理大臣は「自民党の政策集団の政治資金に関して、国民の中に疑念が広がっていることを深刻に受け止め、危機感を持っている」と述べました。 そして、安倍派の政権幹部らを交代させるために検討している人事の規模や時期について「状況を把握しながら、国民の信頼回復のため、そして国政に遅滞を生じさせないために適切なタイミングで適切に対応を考えていきたいと思っている。今の時点ではそれ以上申し上げることはない」と述べました。

デス原子力塩太郎 @pmx003_the_o 「市ヶ谷中央法律事務所」から、「お伝えしたいことがありますのでお電話ください」というSMSがあって、調べたら確かに法律事務所の番号だったので電話。 「『お伝えしたいこと』とあるが、こちらには見に覚えがありません。SMSに宛名がありませんでしたが、誰あてに送信したんですか？」と聞くと（続 2023-12-10 14:34:55 デス原子力塩太郎 @pmx003_the_o 「電話番号とお名前をお教えください」というので 「送信してきた電話番号はともかく、なぜこちらから個人情報を名乗らなければならないのか、そちらが送信しようとした相手と一致するかどうかはこちらが回答するのだから、送信者名を教えろ」 というと、渋々名前を出してきた。もちろん知らん人（続 2023-12-10 14:36:51 デス原子力塩太郎 @pmx003_the_o 「知らない人

【読売新聞】　京都市東山区のマンションで住人の高齢男性を刺殺したとして、京都府警は１０日、住所不定、陸上自衛官水島 千翔 （ ゆきと ） 容疑者（２１）を殺人容疑で逮捕した。男性と面識はなく、「誰でも良かった」と容疑を認めているとい

世界の地球温暖化ガスの大半は、ごく限られた国々が排出したものだ。２２年の排出量のうち８３％は上位２０カ国によるもので、中国、インド、米国、欧州連合（ＥＵ）の占める割合が高い。こうした国々が気候変動にどう対応するかが、世界の他の地域に桁違いの影響をもたらしている。 各国の総排出量を人口で割った国民１人当たりの平均排出量を見ると、様相が変わってくる。 中国は総排出量では世界最大といえるが、１人あたりの平均量では米国人が中国人の２倍近く温暖化ガスを排出している。人口密度の高いインドも世界最大の汚染国のひとつに挙げられるが、１人あたりの排出量は世界の平均値を大きく下回っている。 国連が警告しているように、現行の気候変動政策が達成されたとしても、世界の気温は３度近く上昇する方向に向かっている。 各国、とりわけ富裕国には、気候変動対策を迅速に拡大するべきとの圧力が高まっている。以下では現状と、そこにた

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