「今は世界的に空飛ぶクルマ（eVTOL〔電動垂直離着陸〕機）に注目が集まっているが、“こっち”の方がモビリティーとして効率が高く、手軽により遠くへ行ける。投資家が出てくればやりたいんだけどなあ……」 元ヤマハ発動機の無人ヘリコプター開発のエンジニアで、現エーエムクリエーション（東京・葛飾）社長の松田篤志氏は、無念そうにこう話す。同氏が言う“こっち”とは、空飛ぶクルマの船版とでもいうべき「表面効果翼船」である。出発・到着時は船として航行し、巡航時は「飛行機」に変身する乗り物だ。 ただ、飛行機といってもeVTOL機のように高度150m以上を飛ぶわけではない。波の高さにもよるが、海面のわずか1～5mの高さを、eVTOL機と同等の100～350km/hという速度で航行する。 この「空飛ぶ船」は海面すれすれを飛ぶため、飛行効率が高い。「表面効果」（下が地面の場合は「地面効果」ともいう）という現象を使

「民間企業が発注する中高層ビルの木造化を拡大するには、法などの規制とは別に、乗り越えなければいけない壁があることに気づいた」。2019年10月15日に東京・有楽町で開催された「木造建築シンポジウム2019」のパネルディスカッションに、経済界の代表として参加した隅修三氏（東京海上日動火災保険相談役）は、自身のプレゼンテーションの最後に、こんな内容の発言をした。 ヒューリックの主催で2019年10月15日に開催された「木造建築シンポジウム2019」のパネルディスカッションで発言する隅修三氏（東京海上日動火災保険相談役）。「銀座8丁目開発計画（仮称）」のデザイン監修者である隈研吾氏（建築家、東京大学教授）、同開発計画の設計・施工を担う竹中工務店の宮下正裕会長の他、日建設計の亀井忠夫社長がパネリストを務めた。コーディネーターはジャーナリストの福島敦子氏（写真：日経 xTECH）

もともと保健施設だった鉄筋コンクリート造の建物を転用した既存保育園を、村産材を活用した木造・木質の子育ての場に建て替えるという条件に対し、我々が最初に行ったのは、地元の森を案内してもらい、植生や伐採の様子を把握することだった。 その後、林業組合や加工場を巡り、どういった過程で製品となっていくか、その際の課題や問題点などの聞き込みを行った。さらに、林業に限らず村で活動する様々な人たちになるべく直接会い、彼らの話に耳を傾けることに多くの時間を費やした。 結果として、村にはすでに豊かな素材や人材があふれており、新しいデザインを付加するというよりも、今あるものの新しい組み合わせ方を提案することの方が我々の責務と感じるようになった。そうすることで園舎とその外側の世界との結び付きや関わり合いがより鮮明になり、この村ならではの、ここでしかできない教育体験になると確信した。

「ScanSnap SV600」（以下SV600）は、卓上に置いた書籍などの原稿をスタンド上のスキャン用ヘッドで見下ろすように取り込む「上部読み取り型スキャナー」だ。書籍を裁断することなく電子化できる製品として注目されている。布、昆虫標本、プラモデルのパーツといった厚みの少ない立体物をスキャンしたいという人もいる。 上部読み取り型スキャナーは、原稿の中央真上に位置するデジタルカメラで、一面を丸ごと一度で撮影する「書画カメラ」の構造になっているものが多い。短時間でスキャンできるが、原稿の準備ではヘッドが邪魔になるし、機器が大きく広い設置場所が必要など、使い勝手はいまひとつだ。

2014年2月4日、都内で「SOFWAREJAPAN 2014」（主催：情報処理学会）が開催された。ガートナージャパンの日高信彦代表取締役社長は基調講演で、2020年に世界中のデバイスの数が400億弱に達するという予測を示し、「マーケットは破壊的に変化している。従来の立場はいったん忘れて、戦略を立て直さなければ生き残れない」と述べた。 続く招待講演では自動車、セキュリティ、ネット選挙の専門家が、各分野におけるビッグデータ活用の具体的な取り組みと今後への期待や課題を述べた。 まず、自動車に搭載されるIT技術の開発動向を、インテルの野辺継男オートモーティブ・ソリューション・グループ・チーフ・アドバンストサービス・アーキテクト/ダイレクタが解説。野辺氏は日産自動車で自動車のIT化に取り組んだ経歴を持つ。 2016年～2020年に発売される次世代の車について野辺氏は、スピード制限や追い越し禁止、S

日本通信は2013年11月13日、電話基本料込みで月額1560円（税込み1638円）の携帯通信サービス「スマホ電話SIM フリーData」を11月23日に発売すると発表した。内訳は電話基本料が月額1560円、200kb/sの速度制限はあるもののパケット通信が通信量を問わず無料だという。同社の三田聖二社長はこの無料化で「データ通信SIMの価格競争に終止符を打った」としており、「今後は業界が価格一辺倒でなく『クリエイティブ』な競争をするべきだ」との声明を出した。 発表したサービスはSIMカードをユーザーに貸与するもので、番号ポータビリティに対応した090などで始まる携帯電話番号が持てる。速度制限を取り外す高速データオプションサービスは3GB分で1560円。総合スーパーのイオンや家電量販のヨドバシカメラ、ネット通販のAmazon.co.jpなどで販売する。 三田社長が表明した「クリエイティブな競

2013年8月20日、厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が、労働者派遣制度の見直し案を盛り込んだ報告書を公表した。同省は2013年中に「改正労働者派遣法案」の骨子をまとめ、2014年の通常国会での法案提出を目指す。

ヤマトホールディングスは2013年8月11日、延べ床面積約9万m2の大型物流拠点「厚木ゲートウェイ（神奈川県愛川町）」を稼働させた。関東、関西、中京の大都市圏同士で即日配送ができるインフラの一環。即日配送体制の整備を急ぐネット通販などのニーズに応える。 13日に催したメディア向けの見学会では、即日配送を可能にする最新のマテリアルハンドリング（マテハン）機器などの設備を公開した。目玉の1つは、入庫した荷物をリアルタイムで仕分けする「クロスベルトソーター」。トラックで運び込んだ荷物をコンベアに載せると、スキャナーで仕向け先のラベルを読み取り、コンベア上で仕分けする（写真1、写真2）。 コンベアは1057個の「セル」と呼ぶユニットで構成されており、それぞれに荷物が1個ずつ載る（写真3）。各トラックから運び込まれた荷物がコンベア上で合流したり、仕向け先別に分岐したりする際には、セルの方向を変えるこ

「つぎの教育イノベーションを問う」をテーマにした学会「2013 PCカンファレンス」が2013年8月3日、東京大学駒場キャンパスで開幕した。初日には、MOOC（Massive Open Online Courses）や反転学習（反転授業）など、最新の教育イノベーションをテーマにした基調講演が行われた。 2013 PCカンファレンスは、コンピュータ利用教育学会（CIEC）および全国大学生活協同組合連合会が主催する。2013年8月5日までの3日間にわたり、ITを用いた新たな教育に関する講演や研究発表などが行われる。初日の基調講演には、2013 PCカンファレンスの実行委員長である東京大学大学院情報学環の山内祐平准教授、および北海道大学情報基盤センター メディア教育研究部門の重田勝介准教授が登壇した。 山内氏の演題は、「教育イノベーションを問う：東京大学の試みから」。教育工学・学習環境デザイン論

「サイバー戦争は既に始まっている。知的財産が豊富な日本は、敵から見て重要な攻撃対象だ」---。標的型攻撃の対策製品を手がけるファイア・アイは2013年6月20日、都内で会見を開き、日本企業に対するサイバー攻撃の動向を説明した。米FireEyeで会長兼CEOを務めるDavid DeWalt（デビッド・デウォルト）氏（写真1）が、いくつかのデータを示しながら、攻撃者にとって日本が重要な国になっていることを力説した。 「サイバー戦争の結果、人類史上最大の富の移転が起こってしまっている」と、CEOのDavid氏は指摘する。「サイバー戦争はいつ始まるのか、という質問を受けるが、既に始まっており、結果も出ている」（David氏）。典型的な攻撃では、メールを駆使してCFO（最高財務責任者）から財務情報を入手したり、Webを活用して開発責任者の技術者から知的財産を入手したりする。 米FireEyeの調査レ

トヨタ自動車は2013年6月18日、第三者による不正アクセスでWebサイトが改ざんされていたと発表した。改ざんされていた期間は6月5日午後6時26分から6月14日午後9時47分まで。改ざんされたページを閲覧すると、不正なプログラムが自動的に実行される状況だった。 改ざんされていたのは「http://www2.toyota.co.jp/jp/news/」以下にあったニュースコンテンツ。被害対象コンテンツへの入口はtoyota.co.jpのトップページ最新ニュース、ニュース一覧、投資家情報 IRニュース、CSR・環境・社会貢献 ニュース、パートナーロボット、toyota.jpの車種トップページニュース。サーバーへの不正アクセスで改ざんされていた。改ざんの内容や不正プログラムによる影響、改ざんの経緯などの詳細は調査中としている。Web改ざんに伴う個人情報の流出などは確認していないという。 トヨタ

新しいITキーワードの常として、必ず「反対派」が登場する。最近では「ビッグデータ」が槍玉にあげられており、「･･･だからビッグデータは失敗する」という論調も目立ってきた。 ビッグデータのセミナーや展示会が大賑わいということは、それだけ期待が高いのだろう。IT業界にとって久しぶりの大型キーワードであり、ここ数年、クラウド以外に強烈な話題がなかったIT業界には、活気を取り戻す頼もしい存在なのかもしれない。 折しも、政府の新たなIT戦略として、「行政データを民間に開放し、新ビジネス創出を促す」といった計画が出てきているという。データをどう活かし、ビジネスとして成功させるかが、いまや国家戦略としても問われている。 筆者は猛烈な賛成派でも反対派でもないが、これまでの取材経験からデータを扱う難しさは知っているつもりだ。大量のビッグデータとなると、なおさらである。 筆者の周辺でもビッグデータについて、さ