政府が9月27日に実施する安倍晋三元首相の国葬の費用として、今年度予算の一般予備費から約2億5000万円を支出する調整を進めていることが分かった。26日にも閣議決定する。政府関係者が明らかにした。 安倍元首相の国葬は日本武道館（東京都千代田区）で開催され、約6400人の参列を想定している。費用は全額国費で賄うことが決…
安倍元首相の国葬費用、2億5000万円で調整 26日にも閣議決定 | 毎日新聞
政府が9月27日に実施する安倍晋三元首相の国葬の費用として、今年度予算の一般予備費から約2億5000万円を支出する調整を進めていることが分かった。26日にも閣議決定する。政府関係者が明らかにした。 安倍元首相の国葬は日本武道館（東京都千代田区）で開催され、約6400人の参列を想定している。費用は全額国費で賄うことが決…
研究者らに「雇い止め」危機 無期転換適用逃れ? 迫る来春期限 | 毎日新聞
九州大に有期雇用で15年以上勤務する女性は、今年度限りで「契約の更新はしない」と書かれた労働条件通知書を4月に手渡された＝福岡市中央区で2022年7月14日、徳野仁子撮影（画像の一部を加工しています） 大学や研究機関で長年働く非正規職員らが2022年度末での労働契約の打ち切りを告げられる事例が出ている。同じ職場で通算10年働いた有期雇用契約の職員が23年4月以降、「無期雇用」への転換を申し込む権利を得ることが背景にある。一部の大学や研究機関では期限を前に「雇い止め」が相次ぐ可能性があり、「研究力の低下につながる」との指摘もある。 「今年度いっぱいで契約満期だから」 非正規の有期雇用職員として九州大（福岡市）で勤務する女性は4月、上司に呼び出され、23年度以降は契約を「更新しない」と書かれた労働条件通知書にサインを求められた。 女性は教授らの論文作成用のデータ収集や学会発表の準備など研究をサ
実は3兆円超え?試算も 東京五輪「1.4兆円」に関連経費含まれず | 毎日新聞
無観客で開かれた東京五輪テニス女子シングルス3回戦、サーブを放つ大坂なおみ＝有明テニスの森公園で2021年7月27日、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は21日、総額1兆4238億円に上る大会経費の最終報告を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大による大会の1年延期などで組織委の「赤字」も懸念されたが、組織委は発表で「これまでの増収努力や不断の経費の見直しなどにより、収支均衡となった」と説明した。 大会経費に統一定義なく 競技会場の建設、改修費や大会の運営費を合わせた「大会経費」は開催都市である東京都と組織委、国が分担する。都が招致段階で公表した「立候補ファイル」では7340億円だったが、組織委は開催決定から3年3カ月後の2016年12月、大会経費を1兆5000億円（予備費を除く）と初めて公表した。その後も毎年12月に予算を公表し、おおむね1兆3500億円程度で推移。
少子化、想定以上に加速 総人口1億人割れ前倒しも 政府対策乏しく | 毎日新聞
子育て交流サロン「赤ちゃん天国」を視察する岸田文雄首相（右）＝東京都中央区の区立新川児童館で2022年5月12日午前9時4分（代表撮影） 2021年の合計特殊出生率が「1・30」と、1947年の統計開始以来、過去4番目の低さとなった。所得が増えないことから将来に希望が持てないことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が低下に拍車をかけた。子どもを持つことに踏み出せない状況が続き、人口減少のスピードが加速化している。【石田奈津子、寺町六花】 3日に公表された合計特殊出生率（1・30）と出生数（81万1604人）を、国立社会保障・人口問題研究所が17年に公表している人口の将来推計（中位シナリオ）と比べると、少子化のスピードが想定以上だということが明らかになる。将来推計では21年時点の出生率は1・40で出生数は86万9000人と今回の数値を上回る。約81万人という出生数は27年の推計と同等の水準で
ビリギャルは奇跡ではない 今度は米の名門大学院に合格、その勉強法 | 毎日新聞
2013年に発売されてベストセラーとなった「学年ビリのギャルが1年で偏差値を40上げて慶応大学に現役合格した話」の主人公のモデルになった小林さやかさん（34）が今年春、アメリカ・ニューヨークにある名門コロンビア大学の大学院に合格しました。大学受験の時に学んだ英語は、すっかり忘れてしまい、15年ぶりに英語の勉強に挑戦したといいます。アメリカの一流大学院に合格するほどの英語力をつけた小林さんに英語の魅力や勉強方法を聞きました。 英語は、大学受験のために高校2年の夏から勉強を始めたという小林さん。「『Hi，Mike！（ハイ、マイク！）』を『ヒー、ミケ！』と読んでいたほど英語はできませんでしたね。プリクラ（プリントシール）で使っていたから、ローマ字だけは読めたんです」と笑います。
サントリー、「桜を見る会」前夜祭に酒類無償提供 法に抵触か | 毎日新聞
安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用補塡（ほてん）問題で、サントリーホールディングス（大阪市）が2016～19年の前夜祭に酒類を無償提供していたことが、刑事確定記録や同社などへの取材で判明した。同社で負担額が確認できた17～19年は1年あたり15万円程度で、計約45万円を負担したという。政治資金規正法は企業から後援会など「その他の政治団体」への寄付を禁止しており、同法に抵触する可能性がある。 同社は提供した酒類の量を明らかにしなかったが、同法違反（不記載）で罰金100万円の略式命令が確定した安倍元首相の元公設第1秘書（62）の刑事確定記録によると、17年は計90本、18年計170本、19年計122本のビールやウイスキー、ワイン、焼酎が提供されていた。これらはホテル側の職員が作成した「宴会ファイル」という資料に記載されており、連絡先として同社の電話番号も載っていた。
裁かれる「ふるさと納税」のエース 乱脈の果て、消えた100億円 | 毎日新聞
「ふるさとへの恩返し」をうたい、巨額の寄付を集めた小さな港町。取り仕切ったのは「エース」とされる一人の職員だった。ふるさと納税を巡り、計約9380万円の収賄罪などに問われた高知県奈半利（なはり）町の元職員に対する判決が28日、高知地裁で言い渡される。11年間に集まった約117億円のうち、約101億円は返礼品の調達費用に消えた。ゆがんだ制度は何をもたらし、誰が潤ったのか。 太平洋に面した人口約3000人の奈半利町。2020年3月、ふるさと納税に絡む汚職事件が全国で初めて摘発された。 検察側が描く構図はこうだ。町地方創生課の元課長補佐、柏木雄太被告（43）は16～19年、両親と共謀し、豚肉などの返礼品の仕入れ・加工先として叔父夫婦の精肉店を指定する見返りに、店側から計約9200万円を受領。18～19年には元課長の森岡克博被告（47）と共謀し、水産加工会社から「アーモンド小魚」を返礼品として発注
声をつないで：女子の大学進学 東京と鹿児島で格差2倍超 10県は30％台どまり | 毎日新聞
2021年春の女子の大学進学率（4年制）は、都道府県別で東京が最高の74・1％となり、最も低い鹿児島の34・6％とは2・14倍の開きがあることが12日、分かった。男子の都道府県間格差は最大1・92倍。女子の進学率が男子を上回ったのは徳島と沖縄の2県だけで、鹿児島を含む10県は30％台にとどまった。 文部科学省が例年算出している方法を使い、最新の学校基本調査に基づいて共同通信が試算した。差が生じる要因として、有識者からは、地域ごとの所得格差や大学の都市部偏在、地域や性別によって進学への価値観が異なることが指摘されている。属性にかかわらず学ぶ機会を保障するため、国や自治体、学校などが協力し複合的な課題を解決する姿勢が求められる。 全国の進学率は女子51・3％、男子57・4％。ともに上昇傾向にある。 女子の都道府県別では、大学が多数立地する東京と京都（66・8％）が突出。50％超は12都府県で、
YouTube投稿は副業 消防士長を減給、ゲーム実況で115万円 | 毎日新聞
処分を発表し、謝罪する和歌山市消防局の担当者＝和歌山市役所で2022年1月11日午後1時58分、加藤敦久撮影 動画配信サイト・ユーチューブへの投稿で収益を得たのは禁止されている副業に当たるとして、和歌山市消防局は11日、市北消防署の男性消防士長（33）を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にした。2020年12月から21年10月にかけ投稿して約115万円を得ており、市は「営利企業への従事等の制限」を定めた地方公務員法に抵触すると判断した。 市消防局によると、消防士長はユーチューブにオンラインゲームの様子を鑑賞するチャンネルを開設。複数の参加者が乗り物の乗員となり、心理戦を展開する内容のゲームで、自身も参加し、計314本の動画を編集して投稿した。計約227万回再生され、再生回数に応じた収益を得ていた。
「10万円」より「お米」を配ろう 日本社会の課題解決のために | 百寿者に学ぶ バランス健康術！ | 米井嘉一 | 毎日新聞「医療プレミア」
政府は新たな経済対策として、コロナ禍に苦しむ住民税非課税世帯や18歳以下の子どもを持つ世帯に10万円（後者の5万円分はクーポン券）を配布することなどを決めました。しかし、「それは何ら問題の解決にはつながらない」と、同志社大の米井嘉一教授は訴えます。米井さんが提唱するのは「10万円よりお米を配ろう」。なぜ「お米」を配るのか。その理由は？ 「健康な暮らし」とは何だろう まもなく年の瀬を迎えます。コロナ禍、社会的格差、少子高齢化、貧困など、世の中には解決しなくてはならない問題が山積しています。前回に続いて、ロシアで開かれた第3回ユーラシア女性フォーラムに参加して帰国後、2週間の隔離期間中に考えたことを書くことにします。女性フォーラムに参加した経験から、ジェンダーギャップや経済格差の視点に少しでも近づきたいと考えました。 健康的な暮らしを送るためには、単に病気がない、けががないだけでは十分ではあり
常に8割超す投票率 政治と向き合う北欧の小国 日本への教訓は | 毎日新聞
北欧のデンマークが誇る数字がある。「84.6％」。2019年の議会選挙（1院制）の投票率だ。1953年に憲法が改正されて以降、議会選の投票率は8割を切ったことがない。主要な選挙の度に有権者の関心の低さが指摘される日本からすると驚くべき数字だが、その秘密はどこにあるのか。 「政府への信頼が厚いこと。そして、政治や議員との距離が近く、投票することで政治に影響を与えることができ、自分の生活にプラスになる。そういう感覚を持っていることです」。ピーター・タクソイェンセン駐日大使は、高投票率の理由を簡潔に述べた。 デンマークは「清廉な国」と言われてきた。世界各国の汚職の度合いを調査する国際NGO「トランスペアレンシー・インターナショナル」が発表した20年の「腐敗認識指数」では、約180の国や地域のうち、ニュージーランドと並んで最も政治腐敗の度合いが低かった。ちなみに日本は19位。デンマークは前年も首位
平井デジタル相が出席の会議、音声データ保存せず 私文書扱いに | 毎日新聞
記者会見で4月7日の会議の音声データの一部を公開すると発表する平井卓也デジタル改革担当相（現デジタル相）＝東京都千代田区で2021年6月22日午後0時5分、後藤豪撮影 平井卓也デジタル改革担当相（現デジタル相）が内閣官房IT総合戦略室（IT室、現デジタル庁）の幹部とオンラインで開いた定例会議の音声データについて、公文書扱いせず、多くを保存していなかったことが判明した。デジタル庁は毎日新聞の取材に「担当者が個人の備忘として利用した」と説明している。公文書管理法は官公庁の職員が職務上作成・取得し、組織的に使うものを音声や録画を含め公文書としており、識者は「他の職員もアクセスできる状態だったとみられ、私文書扱いは疑問だ」と話す。 デジタル庁によると、2020年9月の平井氏の大臣就任以降、平井氏とIT室幹部が週1回オンラインで会議を開き、確認のために録画することがあったという。 このうち21年4月
「バッハ会長なんで来るのか。銀座行ったはず」 尾身氏が再来日批判 | 毎日新聞
警護がつく中、東京・銀座を歩くIOCのバッハ会長（中央）＝東京都中央区で2021年8月9日午後4時6分（読者提供） 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は25日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、東京パラリンピック開会式のために再来日した国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長について、「なんで来るのか。銀座も1回行ったはずだ。必要ならなぜオンラインでできないのか」と批判した。 立憲民主党の尾辻かな子氏に、バッハ氏の対応について見解を問われたことに対して答えた。 尾身氏は「専門家ではなく一般庶民としてそう思う」と強調したうえで、「普通のコモンセンス（常識）なら（オンラインと判断）できるはず。パラリンピックはやってもらいたいという気持ちが多くの人にあるが、なぜバッハ会長がもう1回（来るのか）と強く思う」とも述べた。
「50歳と14歳」発言 「何を言っているのか」母の怒りの理由 | 毎日新聞
性交同意年齢を巡り、「50代の私と14歳の子とが同意があった場合に罰せられるのはおかしい」との発言をしたことについて陳謝する立憲民主党の本多平直衆院議員（当時）＝国会内で2021年6月8日午後1時22分、竹内幹撮影 「何が起こっているか分からず、怖くて動けなかった」。13歳の娘は、母親にこう話し、性被害を受けたことを打ち明けたという。性交同意年齢を巡り、立憲民主党の衆院議員だった本多平直氏が「50代の私と14歳の子とが恋愛した上での同意があった場合に罰せられるのはおかしい」と発言した問題は、本多氏の離党・議員辞職という事態になった。一部では「党の対応が厳しすぎる」との声も出ているが、この母親は「被害の実態が分かっていない。許せない発言です」と訴える。騒動の陰で、被害者の声が置き去りにされていないだろうか。【菅野蘭/デジタル報道センター】 発言から約2カ月後に離党、議員辞職 まず性交同意年齢
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「韓国が変わったことはなく、日本が右傾化した」 文在寅氏発言 | 毎日新聞
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