「実質強制だ」 健康保険証廃止まで半年、SNSに投稿相次ぐ | 毎日新聞
12月2日に現行の健康保険証が原則廃止され、マイナンバーカードと一本化した「マイナ保険証」に切り替わるまで半年を切った。厚生労働省は保険証廃止に伴う省令改正に関するパブリックコメント（意見公募）を行っているが、受け付けが6月22日で終了するのを前に、X（ツイッター）には、パブリックコメントや保険証廃止に関連した投稿が相次いでいる。 ＜パブコメ今だしました。医療関係者として反対です＞ ＜マイナカードは任意でありながら紙の保険証をなくすことにより実質強制になる手法は違法＞ ＜年寄りの親や、障害者には現状の紙の保険証がベスト＞ Xには「＃保険証を残そう」「＃パブリックコメントを出そう」などのハッシュタグをつけた投稿が多く見られた。 一方で、＜システムはよりシンプルにすべき＞だなどと「マイナ保険証」に賛成する立場の投稿や、＜反対はしていません。今の不具合だらけの状態で現行保険証を廃止して移行するの
リニア2027年開業断念 「静岡工区」だけじゃない山積する課題 | 毎日新聞
超電導リニアの先頭車両＝山梨県都留市のJR東海山梨実験センターで2023年10月16日午後3時40分、最上和喜撮影 リニア中央新幹線（品川―名古屋）を巡り、事業主体のJR東海は今年3月、2027年の開業を断念した。まだ着工許可が出ていない静岡工区は完成まで10年以上かかるとされ、開業は早くて34年以降にずれ込む公算が大きい。これまで静岡県の対応が注目されてきたが、リニアが抱えるリスクは他にもある。 地元との調整、技術的ハードルも 「静岡以外にも、完成まで10年以上かかりそうな地域がある」。リニアに詳しいジャーナリストの樫田秀樹さんはそう指摘する。JR東海は24年3月末現在、品川―名古屋間の用地の75％を取得済みだが、神奈川県や山梨県の一部地域では地権者の反対が強く「取得の見通しは立っていない」（樫田さん）という。 沿線では少なくとも5件の住民訴訟が起こされた。そのうち東京都内の住民らが国に
公務員のSNSブロック「違憲可能性」 コメント制限巡り、米最高裁 | 毎日新聞
米連邦最高裁は15日、公務員がソーシャルメディア（SNS）の自身のアカウントで公務に関して発信した場合、他の利用者を「ブロック」し、コメントを制限するのは違憲になる可能性があるとの判断を示した。違憲性の判断は、公務員の職務権限や発信内容によるとしたが、「公私の境界があいまいなアカウントで、公的な発言なのか、私的な発言なのかを区別するのは難しい」とも指摘した。 中西部ミシガン州や西部カリフォルニア州の公務員が、自身のフェイスブックやX（ツイッター）のアカウントで、公務に批判的な利用者のコメントを制限したことを巡って、制限された利用者が「表現の自由を保障する憲法修正第1条に違反する」として提訴していた。 連邦控訴裁（高裁）の判断は、ミシガンとカリフォルニアの両ケースで割れていた。最高裁判決は9人の判事の一致意見で、「特定の事項について公的立場を代表して発信する権限があり、その権限を行使する意図
「日本政治、本当に収拾がつかなくなる」 河野洋平さんの憂い | 毎日新聞
自民党の政治資金を巡る問題は、「令和のリクルート事件」とも呼ばれている。昭和の終わりに発覚したリクルート事件はその後、小選挙区制の導入を柱にした平成の政治改革につながった。あれから間もなく30年。政治の何が変わり、何が変わらなかったのか。そして今、求められることは。政界に精通した重鎮らに尋ねると――。【金志尚】 政治不信、極限に リクルート事件は、自治体の汚職疑惑が発端だった。1988年6月、リクルート社が関連会社の未公開株を川崎市助役に譲渡していたことが発覚。ほどなくして、値上がり確実な未公開株は政治家や官僚らに幅広くばらまかれていたことが明るみに出る。株の譲渡先には当時の竹下登首相や中曽根康弘元首相、竹下氏と自民党総裁選を争った安倍晋太郎氏、宮沢喜一氏ら「大物」の名が並んだ。 「あの頃はもう、政治不信が極限に達していたと思うんですね。政治家がどんな政策を提言しても、何を主張しても信用さ
学校側「いじめいけないのか」被害者の親に発言か 第三者委報告書 | 毎日新聞
「いじめのない学校に」と願う男子生徒（左）と母親＝山口市の県庁で2023年12月22日午後0時55分、柳瀬成一郎撮影 山口県光市の県立光高2年だった男子生徒がいじめを受けたとして別の高校に転校した問題で、県教育委員会が設置した第三者委員会のまとめた報告書を受け取った男子生徒と母親が22日、県庁で記者会見した。報告書は8件のいじめを認め、学校の初期対応が「通常ではなかった」と指摘している。 男子生徒は1年生だった2021年秋ごろから日常的に複数の同級生らから「きもい」「死ね」などと言われたと訴えた。学校の対応が不十分で、いじめが集団的になり長期化。県教委は訴えを受け、22年6月に第三者委を設置。男子生徒は継続的に欠席するようになり、同年7月に転校した。 報告書では「授業中の発言で他の生徒から笑われた」など8件のいじめが認められたが、男子生徒がいじめを訴えてから同委の調査が始まるまでに半年以上
最も活発なオタクは「アイドルオタク」 年間5万円以上消費が3割 | 毎日新聞
あなたの「オ（ヲ）タ活」教えてください――。矢野経済研究所はアニメやゲーム、同人誌など自身の趣味を深める「オタ活」について、30分野の「オタク」を対象としたアンケートの集計結果を発表した。分野ごとの人口推計、消費金額と活動時間などを分析した結果、「アイドルオタクが最も活発」と結論づけた。 国内の15～69歳の男女1万人にインターネット上で7月に調査を実施。「オタク」と自認するか、または第三者から「オタク」と認知されていると答えた回答者（複数回答）を「オタク」と定義し、詳しく調査した。 推定オタク人数の上位10分野は多い順に①漫画（674万人）②アニメ（657万人）③アイドル（429万人）④家庭用・コンシューマーゲーム（318万人）⑤スマートフォンゲーム（288万人）⑥PCゲーム（178万人）⑦ライトノベル（126万人）⑧フィギュア（115万人）⑨同人誌（110万人）⑩プラモデル（89万人）
富士山噴火想定 降灰で首都圏住民の6割に物資届かず 政府試算 | 毎日新聞
富士山。大噴火して首都圏に火山灰が降り積もれば、住民への甚大な影響が想定されている＝静岡県富士宮市で2022年3月、本社ヘリから 1707年の富士山の大噴火では、火山灰が江戸の街に2週間も降り続いたという。今後、同じような噴火があれば最悪の場合、どういう状況になるのか――。 毎日新聞は、対策に関する政府の内部資料を入手した。噴火による降灰で通行止めになる道路が日々増えるなどして、2週間後までには首都圏の人口（約4433万人）の約6割に相当する住民に物資が届かない状況に陥る可能性があると試算していた。 内部資料は、火山防災を担当する内閣府が作成。首都圏の降灰対策を議論するため、2022年3月に非公開で開かれ、関係省庁や専門家を交えた検討会で配布された。防災対策の議論に向けて、火山灰による影響の全体像を示すものだという。 試算にあたり、政府は07年の宝永（ほうえい）噴火と同じように複数回の大噴
NHK「ザ少年倶楽部」16日の公開収録中止を発表し謝罪 「抜本的な見直しを検討」 番組終了も（スポニチ） | 毎日新聞
ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、NHKは12日、今月16日に東京・渋谷のNHKホールで予定していたBSプレミアム「ザ少年倶楽部」（金曜後6・00）の番組公式サイトで公開収録（11月10、17日放送予定）を中止すると発表した。 NHKは「10月16日(月)にNHKホールで開催を予定していた『ザ少年倶楽部』（11月10日・17日放送予定）の公開収録を中止いたします。直前のお知らせになったこと大変申し訳ありませんでした。観覧を楽しみにされていたお客様に深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 続けて「NHKでは、『ザ少年倶楽部』について、番組の内容やタイトルの変更を含めて抜本的な見直しを検討していますが、10月16日までに十分な見直しに至らないと判断したため、公開収録の中止を決定いたしました。また、この公開収録の振替実施の予定はございません。なお、見直し後の番組に
杉田水脈氏の「続投」 | | 安田菜津紀 | 毎日新聞「政治プレミア」
※差別の現状をお伝えするために、差別文言を記載している箇所がありますのでご注意ください。 ◇ ◇ ◇ 「しっかりその内容を受け止めて、今後の政治活動の参考にしてもらいたい」 なんとも悠長な発言だ。杉田水脈議員の過去の書き込みが札幌法務局によって人権侵犯と認定されたことについての、自民党・安倍派、塩谷立座長のコメントだ。「今後も」ということはつまり、杉田氏は問題なく自民党議員として「続投」ということだ。 事の経緯はこうだ。2016年に開催された国連女性差別撤廃委員会の後、杉田氏は自身のブログなどに、「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などと投稿していた。 投稿について、会議に参加していたアイヌの女性が、今年3月、札幌法務局に人権救済を求める申し立てを行った。9月7日付で札幌法務局は、「人権侵犯の事実があった」と認定し、杉田
ボルト外れ5m落下 クライミング中に墜落、男性が協会と町を提訴 | 毎日新聞
クライミングの名所・埼玉県小鹿野町の二子山（1166メートル）で2022年、登はん中に墜落し両足を骨折した東京都内の男性が「岩場の管理が適切でなかった」などとして、岩場を整備する小鹿野クライミング協会と町を相手取り、慰謝料など165万円の支払いを求める訴訟を、さいたま地裁川越支部に起こした。協会などは全面的に争っている。クライミング人気が高まる中、岩場で起きた事故の管理責任を問う訴訟の展開が注目される。 20年10月設立の協会はクライミングの普及振興を図ったり、岩場の整備などを行ったりする一般社団法人。会長は世界的クライマーの平山ユージさん（54）が務める。町はクライミングによるまちおこしを推進し、平山さんに観光大使を委嘱している。
世田谷区、ふるさと納税で97億円流出 23年度速報値で過去最大 | 毎日新聞
ふるさと納税制度による他自治体への寄付額が年々増加している世田谷区で、2023年度の流出額（速報値）が、過去最大の約97億円に上ることが区のまとめで明らかになった。区は22年度から返礼品を拡充して寄付額を前年度から倍近く増やすことに成功したが、流出額との差は依然大きい。区は「流出額が100億円を超えるのは時間の問題」と危機感を募らせている。 都内自治体で最多の約92万人が住む世田谷区。区税の流出が深刻化し、流出額の増加は10年連続となった。流出額が急増したのは、ふるさと納税をした人が確定申告をしなくても寄付分の税額控除を受けられる税制改正「ワンストップ特例制度」が始まった15年度からだ。流出額は15年度に約2億6000万円だったが、22年度には約87億円に達し、23年度も約10億円増えた。過去11年間の流出額の累計は約458億円に上…
保険証廃止、首相が延期示唆 「マイナ不安、払拭できなければ」 | 毎日新聞
政府は21日、省庁横断の「マイナンバー情報総点検本部」をデジタル庁に設置した。首相官邸で開いた初会合で岸田文雄首相は、マイナンバーカードを使ってオンラインで行政手続きができる「マイナポータル」で閲覧できる医療や年金、保健福祉分野など全てのデータについて、秋までをめどに総点検するよう関係閣僚に指示。本部会合後の記者会見で、健康保険証について「全面廃止は国民の不安払拭（ふっしょく）のための措置が完了することが大前提だ。最大2025年までの猶予期間を活用し、不安を払拭していく」と述べ、廃止時期を先延ばしする可能性を示唆した。 政府はマイナカードに保険証の役割を持たせた「マイナ保険証」に統一するため、現在の保険証を24年秋（猶予期間1年間）に廃止する方針だが、批判が高まっている。首相周辺は「総点検をして不安が払拭できていなければ、その時に改めて廃止の時期を考えるということだ。すぐに廃止時期を変える
近畿日本ツーリストが実績改ざん ワクチン業務2.9億円過大請求 | 毎日新聞
記者会見で頭を下げて謝罪する近畿日本ツーリストの高浦雅彦社長（中央）ら＝大阪市中央区で2023年4月12日午後2時3分、北村隆夫撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、東大阪市からコールセンター業務を受託していた大手旅行会社「近畿日本ツーリスト」（東京都）は12日、人件費約2億8900万円を過大請求していたと発表した。支店長が約1年前、担当者から報告を受けたのに黙認。発覚しそうになると、再委託先に勤務実績の改ざんを依頼していた。高浦雅彦社長は大阪市内で記者会見し、「信頼を裏切り、心よりおわび申し上げます」と謝罪した。 同社によると、東大阪市保健所から指定されたオペレーターの席数よりも少ない席数を再委託先に発注していたのに、指定席数分の人件費を同市に請求していた。期間は2021年3月～22年12月で実際より14％多く請求し、過大請求額は計2億8892万9850円に上る。
「誰も勝てないモグラたたき」 SF誌にChatGPTの猛攻撃 | 毎日新聞
月刊誌「クラークスワールド・マガジン」のホームページ。ヒューゴー賞など有名なSF文学賞の受賞者を多数、輩出している 米国のSF・ファンタジー月刊誌が投稿の受け付けを一時、停止した。原因は人工知能（AI）が書いた小説の激増だ。編集長は、こう警告する。「誰も勝つことができないモグラたたきのゲームが始まってしまった」【國枝すみれ】 「世界中の出版社に注意喚起したい」 月刊誌「クラークスワールド・マガジン」は2006年創刊。一般投稿から選ばれた優れたSF短編作品などを掲載する。この中からヒューゴー賞など有名なSF文学賞受賞者を何人も輩出してきた。 編集長で発行人のニール・クラーク氏（56）が「世界中の出版社に注意喚起したい」と、米国からオンライン取材に応じてくれた。開口一番、こう切り出した。 「言わば迷惑（スパム）投稿です。迷惑メールに対応するように、スパムフィルターを作るしかないと考えています」
桶川ストーカー殺人事件 民事訴訟の資料、さいたま地裁が廃棄 | 毎日新聞
埼玉県桶川市で1999年に女子大生の猪野詩織さん（当時21歳）が殺害された「桶川ストーカー殺人事件」を巡り、両親が県に損害賠償を求めた民事裁判の記録をさいたま地裁が2012年2月に廃棄していたことが1日、地裁への取材で判明した。記録を永久的に残す「特別保存」の対象としておらず、地裁は「保存期間が満了したため」と説明している。判決文は残されているという。 廃棄されたのは、県警が捜査を怠ったために殺害されたとして、両親が県に約1億1000万円の損害賠償を求めた民事裁判の記録。03年の地裁判決は「捜査の怠慢があった」として両親の主張を一部認め、慰謝料など550万円の支払いを命じた。両親が事件の加害者らを相手取った損害賠償訴訟の記録も同様に廃棄されていた。
ごみ箱ではありません！自販機隣 あの「ボックス」の窮状 | 毎日新聞
自動販売機の隣に設置されたリサイクルボックス。レジ袋で一部の投入口がふさがれ、周囲にはペットボトルや空き缶が散乱していた＝東京都千代田区で2022年9月17日午後1時23分、鈴木理之撮影 清涼飲料の自動販売機隣の箱に飲料容器以外のごみを放り込んだことはないだろうか。自販機併設の箱は、使用済みペットボトルなどを回収し再資源化するための「リサイクルボックス」。ところが、箱の目的が周知されず、容器のリサイクルにも影響が出ている。 「ペットボトルや缶以外のごみが多く捨てられ、リサイクルボックスの周りにごみが山積みになっていることもある。ごみ捨て場と思われているならやるせない」。東京都豊島区で1月初旬、大手飲料メーカーの自販機にペットボトルの補充をしていた男性作業員は嘆いた。 清涼飲料メーカーでつくる「全国清涼飲料連合会（全清飲）」によると、国内に設置される清涼飲料用の自販機は約200万台に上り、原
性的な描写、容姿の「欠点」指摘…不快なネット広告が生まれる事情 | 毎日新聞
スマートフォンでサイトやアプリを開くと、性的な描写のある漫画や容姿のコンプレックスをあおる化粧品などのインターネット広告が目に飛び込んでくることがある。民間の自主規制機関・日本広告審査機構（JARO）には「気持ち悪い」「不快だ」といった苦情が相次いでおり、大手IT企業でも不適切な広告の配信を制限する動きが出ている。こうしたネット広告が消えない事情を探った。 育児ブログに裸の男女 2歳の長男と暮らす東京都内の女性（31）は2022年11月中旬、2カ月前に開設したばかりの自身のブログをスマホで見て驚いた。子育ての話題が中心で、長男が走ったりジャンプしたりできるようになった成長の喜びをつづってきた。そんな内容の投稿と一緒に視界に入ってきたのは、裸の男女が描かれた漫画の広告だった。 感想などを書き込むためのコメント欄には、読者から「子育てのブログなのに、なぜ性的な広告を出すのか」という指摘があった
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