裏金非公認に２０００万円/公認と同額 自民本部が政党助成金
自民党派閥の裏金事件で非公認となった候補が代表の党支部にも党本部から総選挙公示直後に政党助成金２０００万円が振り込まれていたことが２２日、本紙の取材でわかりました。裏金づくりという組織的犯罪に無反省な自民党の姿が浮き彫りとなっています。 政党助成金は国民の税金が原資です。本紙は、自民党の森山裕幹事長から支部会計責任者あての「支部政党交付金支給通知書」（９日付）を入手。ここには、「衆議院総選挙の公認料及び活動費として、支部政党交付金を支給します」とありました。 支給額は計２０００万円。内訳は「公認料」が５００万円、「活動費」が１５００万円となっています。 裏金づくりで自民党非公認となりながら、党支部長のままの候補者が８人います。本紙は８人が代表の政党支部に取材。ある支部の会計責任者は「他の支部のことはわからないが、党本部から党勢拡大のための活動費ということで２０００万円が振り込まれた」と認め
都知事選/石丸氏 選対本部長は自民系
東京都知事選（７月７日投開票）に立候補している前安芸高田市長の石丸伸二氏。４日の新宿区四谷の街頭演説では、平日の昼間にもかかわらず、若者からお年寄り、子連れ、会社員が次々に足を止めるなど、熱気が増しています。 石丸氏は、「政治屋の一掃」などと豪語しますが、「裏金議員」の一人である自民党の萩生田光一衆院議員が主宰するＴＯＫＹＯ自民党政経塾の小田全宏塾長代行が、石丸氏の選対本部長を務めています。 市長時代には市議や記者に対し「恥を知れ」「偏向報道」といった攻撃的な言葉を多用し、動画の再生回数を稼ぎました。市議らへの嫌がらせも起きており、議会の一般質問は減っています。 石丸氏の虚偽の発言で名誉を傷つけられたとして市議が、同氏や市に対し損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決は、市に賠償の支払いを命じた一審判決を支持しています。 都知事選の大きな争点となっている神宮外苑の再開発。都の規制緩和が無ければでき
徹底追及 統一協会/文化庁「事前に説明」/旧統一協会の名称変更 下村文科相（当時）下の認証
前川元事務次官「関知せずはおかしい」 霊感商法など反社会的活動が問題になってきた旧統一協会が２０１５年に正式名称を「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に変更した問題で、文化庁宗務課が下村博文・文部科学相（当時）に事前説明をしていたことが２３日までに、分かりました。（統一協会取材班） 文科省の外局である文化庁は「教義など団体の実体に変化がないと名前は変えられない」と申請を拒否してきました。安倍晋三政権下の１５年になって急に態度を変え、名称変更を認証しました。 当時文科相だった自民党の下村博文衆院議員は今月１１日にメディアの質問に答える形で名称変更の「最終決裁は、当時の（文化庁）文化部長」とツイッターに投稿していました。 これに対して立憲民主党の有田芳生参院議員が名称変更した１５年に文化庁宗務課に確認したところ「大臣に事前に説明いたしました」との回答があったことを公表。この内
黒塗り批判で今度は白塗り/東京都の情報公開要綱/こっそり改定 知事承認
「黒塗りでなく白塗り優先に」―。東京都がＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）関連文書などの情報公開で「黒塗り」批判を浴び、事実上白塗り優先に変更するという姑息（こそく）な手段を講じていたことが本紙の取材でわかりました。小池百合子知事が情報公開要綱改定を承認し、２月から実施しましたが、その内容は都民に知らせていませんでした。（岡部裕三） “黒塗り隠し”が発覚したのは、江東市民連合の岡田光司事務局長が６月に開示請求で入手した都とカジノ業者との面談記録が白塗りにされていたことからです。「しんぶん赤旗」が昨年９月１６日付で報じた同一文書は、黒塗りだらけでした。 ＩＲを担当する港湾局は本紙の取材に、生活文化局から要綱改定の通知を受けて非開示部分を白塗りにしたと説明。 本紙は都に情報公開請求し、生活文化局が小池知事に説明した資料（昨年１２月３日付）と、１月に改定した情報公開関係４要綱などを入手しま
ワクチン接種遅れ 野党のせい！？/公明・創価学会が責任転嫁/政府の購入・供給失敗こそ要因
６月の各社の世論調査で、政府のワクチン接種を「遅い」と回答した人が７割近くにのぼるなど、ワクチン接種の遅れが、菅政権のコロナ対策の失敗を象徴する問題となっています。 そうしたなか、ワクチン接種の遅れについて、日本共産党や立憲民主党が政府を追及するのは「党利党略」であるとし、日本で接種が遅れたのは、「野党の要望」をきいたからだという議論を、「公明新聞」「聖教新聞」が、連日、書き立てています。 両紙は、昨年の臨時国会における予防接種法改正案の審議で、日本共産党や立憲民主党の議員が、海外で製造された新型コロナワクチンの承認にあたっては、「国内での臨床試験（治験）」が必要だと訴えたことを「承認にブレーキをかけるような発言」と攻撃。今年６月９日の党首討論で菅首相が述べた、「日本は野党からも強い要望があった国内治験をやったことで、世界から見れば（承認・接種がおおむね）３カ月遅れている」という発言を引き
福島第１/手順書、黒塗りだらけ/衆院委理事会 東電に再提出求める
衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会の理事会が２日に開かれ、東京電力が作成した福島第１原発事故時の運転操作手順書が提出されました。しかし手順書は、ほとんどが黒塗りされているなど、事故原因の解明にはほど遠いもの。理事会は、津波後の対応を含む過酷事故対策の手順書を改めて提出するよう求めました。 日本共産党の吉井英勝衆院議員によると、提出された手順書は見開き１２ページ。全２００行以上あるうち、原子炉の緊急停止後の炉内の圧力調整の際の当直長や操作員の手順など、１３行だけしか読めず、他の部分はすべて黒塗りの状態です。東電は、知的財産が含まれているなどとして非公開としています。 一方、手順書は、津波到来後の全交流電源喪失による過酷事故への対応は含んでいませんでした。同日の理事会で東電の担当者は、津波後の対応の手順書が存在すると認めました。同委員会の川内博史委員長（民主党）は、津波後を含む過酷事
国会図書館スパイ事件/調査活動への侵害/井上議員
日本共産党の井上哲士議員は１６日の参院決算委員会で、国会図書館に出向していた外務省職員が国会議員らの図書館利用状況を収集し外務省に報告し、外務省が内部回覧していた事件について「国会議員の調査活動の自由に対する侵害だ」と批判し、関係者の証人喚問を要求しました。 この問題は、今年２月に公開された１９９８年１月７日に外務省総務課が作成した文書などから明らかになったもの。日本共産党、自民党、社民党議員に対して行われていたことが判明しています。 井上氏は、憲法の理念実現に寄与する国会図書館の使命を揺るがす重大事件だと指摘。長尾真国会図書館長は「国会職員法１９条の守秘義務違反にあたる」と述べ、外務省へ抗議し調査を求めたことを明らかにしました。 しかし高橋千秋外務副大臣は「守秘義務を有する外務省員に限定し、広く流布されることはないよう配慮したもので守秘義務違反と考えていない」と答弁。井上氏は、外務省は当
政府「東電データ未入手」/衆院経産委 吉井議員の追及に
日本共産党の吉井英勝議員が２２日の衆院経済産業委員会で、原発事故の収束をはかる上で東京電力に、放射能の放出状況などを示す基礎的データを含む全データを提出させよと迫り、政府がいまだに東電の１次データをつかんでいないことが明らかになりました。 これまでも原子力安全委員会が東電からＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）用のデータを得ていないことはわかっていましたが、班目春樹委員長は吉井氏の質問に「３月２１日と２７日に項目まで示して、原子力安全・保安院に求めたが、まだデータはいただいていない」と答えました。 排気筒や排水口などのデータも集中している保安院の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）のデータも「とれてない」と発言。「事故状態判断支援システム」や「予測解析システム」のデータについても、それらを運用するオフサイトセンター自体が事故後、福島県庁に移転したため、「現在運用されて
新潟・巻原発建設計画の断念/長年の住民運動 実結んだ/原発バブルに頼らない町へ
新潟県巻町に計画されていた巻原発建設で、東北電力が臨時取締役会（二十四日）で正式に計画断念を決めたことで、事実上計画はなくなりました。計画断念に追い込んだのは、一九九六年の住民投票を中心とする長年の住民運動が実を結んだものです。住民運動の経過と住民の思いをたどりました。 （新潟県・村上雲雄記者） 「一生懸命やってきたことが実ってうれしい。子どもたちに正しいことを貫くことの大切さを示せてよかった。この結果に誇りをもっていける。原発問題があって本当の町づくりができなかったが、文化も含めこれからは町づくりに取り組めると思うとうれしい」 こう語るのは、住民投票でハンドマイクを持って必死に反対を訴えた柿崎恭子さん（４５）です。同じく杉山節子さん（５７）も「やってきたことが正しかったんだと喜びを実感しています。町民の関心の高い合併問題でも同じように情報をきちんと提供し、住民の意思で決めてほしい」と話し
「地震動も津波も想定可能」/東京 科学者会議がシンポ
日本科学者会議東京支部科学委員会は2日､危機的な状況が続く東京電力福島第1原発事故をテーマとする緊急ミニシンポジウムを東京都杉並区内で開きました｡150人の参加でいすも資料も足りなくなり､市民の高い関心が示されました｡ 冒頭発言した同支部の長田好弘代表幹事は「ああいう津波を想定していなかったことこそが『想定外』だ」と指摘。原発が過酷事故に至ることを考えずに設計されていることを批判し､「地震動も津波も想定可能。怒りを感じる｣と述べました｡ 舘野淳・元中央大学教授（核燃料化学）は、地震と津波により電源の喪失と冷却材の喪失に至る危険性は以前から指摘されていたことであり、東電はそれを認識して対策を立てていなければならなかったと強調。「少なくとも非常用発電機の確保などはコスト的にも可能だったはず。東電の技術力に強い疑問を感じる」と話しました。 池上幸江大妻女子大学名誉教授は、水や食品の放射能汚染に対
日本の領有は正当/尖閣諸島 問題解決の方向を考える
沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
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