ライブハウス「ロフト」創設者・平野悠さんは2021年、77歳にして千葉県鴨川市にある自立型高級老人ホームへの入居を決意した。入居資格は60歳以上、入居時には介護を必要としないこと。入居金は6000万円かかるというから驚きだ。 太平洋を望む温泉大浴場で体をいたわり、館内レストランでは専属シェフが作る美食に舌鼓――高級ホテル並みの豪華な施設で悠々自適の老後ライフを謳歌していた平野さんだったが、このたびこの老人ホームからの退去を決意したという。一体どんな心境の変化があったのか？　エッセイを寄稿していただいた。 結局、私は老人ホームを少々甘く見ていたようだ。死ぬまでに1億円以上かかると言われる豪華な自立型高級老人ホーム。パンフレットを見ると、健康そうな老人たちが明るくにこやかに生活している。私は2年前、倉本聰脚本のドラマ『やすらぎの郷』のようなめくるめく愛の宿での老後生活に憧れて、未来型（？）老人

宮脇市議（本人HPより） 「宮脇氏は、外資系証券会社勤務やモデル活動を経て現在3期目の“美人市議”です。2020年に夫から性感染症をうつされた体験を市議会で明かし、性教育の重要性を訴えたことでも話題になりました」（同前） 笹川氏は2015年9月22日の東大阪市議選へ手伝いにいった帰り道に、自分の車に同乗しなかった宮脇氏に激怒し、威圧的なLINEを送ったり、ほかにも宮脇氏の事務所前に車を停めて待ち伏せしたり、深夜に宮脇氏の自宅を訪れてインターフォンを押すなどしていたという。 笹川氏は5月18日、記者会見を開き、宮脇氏に繰り返しLINEでメッセージを送ったことや、深夜にインターフォンを押すななどしていたことを認め、「威圧的な言動で不快な思いをさせてしまい申し訳ない。深く反省している」などと謝罪した。一方で、宮脇氏への感情を問われた笹川氏は「かわいい後輩」と述べ、一方的な恋愛感情に基づくストーカ

「2年くらい経つ頃にはお客さんのセクハラも軽く受け流せるようになっていました。その場を盛り上げる接客なども身に着いてきて、お座敷でのお仕事が楽しいと思えるようになりました。でも置屋暮らしからは一刻も早く抜け出したかった。 お母さんはいけずで、私がすること全てに言いがかりとも思えるようなことを言ってくる。一生懸命やっても上手く出来ずに困っていても、次からどう直したらいいのか教えてくれない。食事も腐りかけのものや、時には姉さんの食べ残しを出されることもあった。人間として扱われないような日々が続くうち、『もう死んだほうがいいな』と思うようになりました」 日本舞踊を披露する桐貴さん（桐貴さん提供） 基本的に舞妓の奉公期間は5年とされており、デビューするまでにかかった多額の経費を5年間のお座敷仕事のなかで返していくということになっている。5年を待たずに辞めてしまうと経費は親に請求されるため、理不尽な

2月11日、老舗米菓メーカー・三幸製菓の新潟県北部にある荒川工場で起こった火災事故。同社の従業員など複数の関係者が、防火体制に問題があったと「週刊文春」の取材に語った。 三幸製菓は煎餅の「雪の宿」や「ぱりんこ」で知られ、亀田製菓に次ぐ業界第2位だ。現在は創業家の佐藤元保氏がCEOを務める。 「焼け跡にはバイトの女性4人と、従業員とみられる男性2人の遺体があった。女性は防火シャッター前で見つかっており、逃げ遅れたと思われる。アルバイトへの避難訓練をしていなかった点も問題視されている」（社会部記者） 出火原因を三幸製菓は「調査中」としているが、同社の従業員は「菓子のカスが原因の可能性がある」と指摘する。 「三幸製菓は火災事故の常習犯。今回の事故は起こるべくして起きた人災です。実は荒川工場は2019年までに8回も火災が起きています。生地を焼く窯の下や、焼きあがったお菓子を運ぶコンベアの脇に受け皿

眠気を除去し、集中力を高めるという理由で日本軍に重宝された「ヒロポン」の中毒者が、終戦直後の混乱した社会情勢のなか多く生まれたことに端を発した日本の覚醒剤史。これまで決して公に語られてこなかった現在に至るまでの歴史、そして知られざる流通ルートとは。 ここでは、ノンフィクションライターとして精力的に活動する高木瑞穂氏による『覚醒剤アンダーグラウンド』（彩図社）の一部を抜粋。「シャブをこの国に広めたのは俺だよ」と自称する男、和久井氏の証言を紹介する。（全2回の2回目／前編を読む） ◆◆◆ 日本が世界最大の覚醒剤マーケット 未だ第三次覚醒剤禍が続く日本が世界最大の覚醒剤マーケットであることは、間違いない。既に記したように、国内の製造が困難なこと、そして自国の相場より高値で取引されることなどから諸外国から良質なシャブが集まって来る。 捜査関係者が補足する。 「ただし、アメリカ含め諸外国でも使用者が

「20日昼頃、結城容疑者が自宅へ帰宅する際にマンションロビーに入ったところへ、麻薬取締官が声をかけました。そのまま家宅捜索をすると覚醒剤を発見し、覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕しました」（捜査関係者） 結城は2020年3月にAVメーカー「プレステージ」から女優としてデビュー。デビュー前に、元交際相手に対し《何故私がAVデビューしたかって…？　お前への復讐》と、ツイートしたことが話題を呼び、デビュー前からTwitterのフォロワーが5万人を超えていた。

念願のマンションを購入して住みはじめると隣人とのトラブルに悩まされたり、騒音などにより生活に支障をきたしたり、予期せぬ問題が発生することがある。 自営業の山田一郎さん（50代=仮名）の場合は、耐えきれないほどの「悪臭」に襲われたことだった。 異臭、害虫発生で原因不明の体調不良に… 山田さんは住環境の良さと眺望に惹かれ、2016年に千葉県浦安市の住宅街に新築された10数階建ての大型マンションを選び、事業を兼ねて最上階の角部屋とその隣室を購入した。 山田さんが振り返る。 「住みはじめてすぐに、バルコニーに出た時に異臭を感じるようになり、窓を開けると異臭が部屋に入ってくるようになりました。臭いは次第にきつくなり、洗濯物をバルコニーに干せなくなって、窓を開けて換気することもできなくなったのです」 悪臭だけではなかった。 住みはじめて1年過ぎる間に、数百匹の羽アリが大量発生し、強烈な臭いを発するカメ

約1カ月前の6月初旬、ほぼ全社員がオンラインで視聴した「経営方針発表会」ではこんな一幕があった。玉木氏が突然、「ワクチンを接種したら5年後に死にますからね」と口走ったというのだ。社員のA氏が明かす。 「ギョッとしました。その後『5Gがコロナ感染を引き寄せる』という意味のことも言いました。まったく理解できず、不穏な予感がしました」 社内の“5Gに注意”メール 6月中旬には、玉木氏は幹部に対し「ワクチンを接種した場合は無期限の自宅待機」 「（自宅からの社用）PCへのログインは禁止」などのルールを伝えたという。 ある支店に勤務する社員の親族・B氏が語る。 「ワクチンを打てば出社を拒まれ、それでも働きたければ『モデルルーム周辺の草むしり』や『配置転換』と言われ、閑職への異動がほのめかされるそうです。表向きは『打つか打たないかは個人の判断』とも言っているようですが、実質は『打つな』に等しい。持病があ

昨年末、差別的な発言で炎上した大手化粧品メーカー「DHC」の代表取締役会長・吉田嘉明氏（79）。「文春オンライン」特集班は、差別発言以外にも吉田氏が従業員に消費者の口コミを大量にSNSに投稿するよう指示していたことや、「愛社精神指数」と呼ばれる指標で賞与額を決めていること、人事評価で低評価の社員を「穀潰し」と呼んでいることなどを詳報した。 報道直後から、編集部には続々と同社に関する情報が寄せられた。「報道内容はDHC社内の問題の氷山の一角に過ぎない」という。 そんな中で、ちょうど記事が公開された昨年12月28日、ひとりの男性新入社員が研修中の人事部付きの身でありながら、懲戒解雇処分を受けてDHCを去っていた——。 労働問題に詳しい神奈川総合法律事務所の嶋崎量弁護士が話す。 「懲戒解雇は『死刑判決』に例えられることもあるほど、労働者にとって最も重い処分です。仕事を失うだけでなく今後のキャリア

今、女性芸人の世界が揺れている。女性芸人といえば、当たり前のように「ブス」「デブ」「非モテ」をいじられ、そこで強烈なインパクトを残すことが成功への足がかりとされてきた。 しかし、持って生まれた容姿や未婚か既婚かどうかの社会属性などを「笑う」ことに対して、今世間は「NO」という意思表示をし始めている。「個人としての感覚」と「テレビが求めるもの」、そして「社会の流れ」。3つの評価軸の中に揉まれながら、女性芸人たちは新たな「面白さ」を探し始めている。 ◆ 「全国のモノマネ女子の頂点に立つ女」とは、「2億4千万のものまねメドレー選手権」に出場した時のキャッチフレーズ。休み時間に加藤茶のモノマネではしゃぐ男子たち、それを教室の片隅で「私ならもっと上手にできるのに」とほぞを噛む思いで見つめていた少女は、今武道館でその積年の思いを成就させる。 誰も気づかなかった視点、モノマネに「意地悪」の概念を持ち込ん

漫才頂上決定戦「M-1グランプリ」、真のコント王決定戦「キングオブコント」、最近では女芸人No.1決定戦「THE W」…お笑いの賞レースをきっかけにテレビ出演のチャンスをつかみ、いつの間にかお茶の間の人気者になっている芸人は多い。 それらの賞レースは、芸人たちにとって、思い切りネタを披露できる機会であるのと同時に、ブレイクのチャンスでもあるのだ。ましてその頂点に立とうものなら、なおさらそのチャンスは広がる…はずなのだが。残念ながら賞レースで優勝したすべての芸人がテレビでブレイクできるというわけではない。 では、そこには一体どんな違いがあるのだろうか？ かつてキングオブコントという大レースで頂点に立ったコンビ・かもめんたるに話を聞いた。（全2回の1回目／2回目を読む）

2021年に延期となった東京五輪。 日本がメダルを期待できる注目競技のひとつに卓球があります。近年、日本勢の躍進は目覚ましく、張本智和選手や伊藤美誠選手などが世界を相手に活躍し、2018年には国内プロリーグ「Tリーグ」も開幕しました。 そんな活況の卓球界において、ひと際異彩を放つプレースタイルがあります。それが「カットマン」と呼ばれる選手たち。 なぜ卓球には「カットマン」という特異な存在が居るのか――その理由に迫った「文春オンライン」2018年掲載記事を再掲載します。なお、記事中の年齢、日付、肩書などは掲載時のままです。 ◆◆◆ 10月24日に卓球のプロリーグ「Tリーグ」が開幕した。世界最高峰のリーグを目指す輝かしい一歩だ。水谷隼、張本智和、石川佳純、平野美宇ら日本代表選手の多くが顔を揃え、これに海外の強豪選手が加わる。 彼らのプレースタイルはさまざまだが、その中で極端に異なるスタイルの選

現在、中央自動車道で進められている耐震補強工事。東京・日野市の工事を巡り、鉄筋を入れていない手抜き工事の疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。二次下請けで工事を手掛けた建築会社会長が、実名を明かして詳細に証言した。発注元である中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）は、「週刊文春」の取材に対し、調査を指示したことを認めた。 同社が二次下請けとして手掛けたのは、東京・八王子市や日野市などの「中央自動車道天神橋他6橋耐震補強工事」。約6億円で落札したのは、福岡県宗像市に本社を置く建設会社、大島産業だった。このうち、「緑橋」で手抜き工事が行われていたと吉岡氏は語る。

箕輪厚介氏　©文藝春秋 沈黙から一転、数百件のリツイートと“トラップ”投稿 報道後、箕輪氏はそれまで毎日複数回行っていたSNSへの投稿を止め、報道に対して沈黙を守っていた。しかし5月19日、自身が編集したという堀江貴文氏の新著「東京改造計画」（NewsPicks Book、幻冬舎刊）のプロモーションを突如開始。「東京改造計画」に関するツイートを300件近くリツイートした。 箕輪氏が投稿したプロモーション。投稿には報道について言及しない箕輪氏に対して多くのコメントもついていた しかしそんななか、“謎めいた呟き”が投稿された。 「箕輪さんはプロモーションリツイートに紛れこませるように、突如《トラップ。よろしくお願いします。》という呟きを投稿しました。おそらく自分のファンが集うオンラインサロン『箕輪編集室』の会員に向けたメッセージだったのでしょう。リプライでは《やはりハニートラップだったんですね

新型コロナウイルスの拡大による在庫不足に便乗する「マスクの高額転売」が社会問題となっている。静岡県焼津市の志太消防本部焼津消防署大井川分署では、男性隊員が備品のマスクを無断で持ち出し、フリーマーケットアプリ「メルカリ」で転売していたことが2月22日にわかった。 さらに悪質なのは「転売ヤー」と呼ばれる転売専門業者による買い占めと価格釣り上げだ。「週刊文春デジタル」では、転売ヤーである20代男性・A氏に話を聞いた。 「実働時間は丸1日もかかってない」 「マスクの転売は実働1日。100万円以上の売り上げを出しましたね。僕は、今回のコロナでのマスク不足の中、約7000枚のマスクを仕入れ、全て売り切りました。マスク自体、様々の種類を仕入れたので単価はバラバラなんですが、仕入れ値は（総額で）大体35万円。売り上げは110万5000円でした。なので、利益としては約80万円ですね。僕を含めて3人で動いてい

「マクドナルドから約7億円を横領した男は、長年勤めていた三井物産の同僚も食い物にしていたのです」（三井物産関係者） 勤務先の日本マクドナルドから3000万円を着服したとして、警視庁は10月24日、財務税務IR部統括マネージャーの西町崇容疑者（38）を業務上横領容疑で逮捕した。社会部記者の話。 「預金口座の管理などを担当していた西町は今年1月から9月にかけて約50回、会社の当座預金口座から小切手を振り出して銀行で換金。逮捕分を含め約7億円を横領したとみられる。銀行閉店時間に小切手を作っていたことを同僚に怪しまれて発覚。『FX投資に使った』と供述しています」 三井物産には他にも“被害者”が　©共同通信社 福岡出身の西町は名門・福岡高校を卒業後、一橋大学経済学部に進学。陸上部の短距離で活躍し、200mの一橋大レコード保持者だ。 「就職活動では三井物産に内定するも、単位が足りずに留年。しかし翌年も

先日Twitterを見ていると、タイムラインに「お金に余裕がなくて困っているシングルマザーが、収入をアップするためにプログラミングのスクールに通おうとしたが、200万円の学費がすぐに用意できず、早くお金を貯めるために仮想通貨に投資している」という話が流れてきました。 そのツイートのリプライ欄にはたくさんのコメントが付いていたのですが、驚いたのは、そのシングルマザーに対して「頭が悪い」「常識がない」「自己責任だ」などと批判する人が非常に多かったこと。確かにその部分だけ切り取ってみると、彼らの言うことは一見すると間違っていないように思えるかもしれませんが、本当にそうなのでしょうか。 多重債務者ほど株式投資やFXなどに手を出す これは、「情報弱者の貧困層がうまい儲け話に飛びついた。自業自得だ」なんて、そんな単純な話ではないのです。 実は、私も以前は似たようなケースを目の当たりにしたとき、「彼らが

事故原因は不動産仲介会社「アパマンショップ」の従業員が、片付けのため室内で消臭スプレー約120本を噴射し、その後、湯沸かし器を点火した際に引火、爆発したものと判明している。 アパマンショップを展開する「APAMAN」は、公式ホームページで「けがをされた方々の一日も早い回復をお祈りし、関係する皆様に心からお詫びします」と謝罪した。 爆発から一夜明けて、避難所から自宅へと戻る近隣住民。現場周辺では爆発の衝撃で窓ガラスが割れた住戸が少なくないが、これから寒さが厳しくなる中で、その足取りは重い　©宮嶋茂樹 だが、「アパマンショップ」元従業員は、「あれは起こるべくして起こった事故です」と「週刊文春」に告発する。 「アパマンでは、借主と賃貸契約を結ぶ際に仲介手数料以外に『消臭・抗菌代』などをつけるようノルマが課されています。といっても専門業者が入って作業をするわけではなく、店舗スタッフが消臭スプレーで