’１７都議選：告示 民進、共産 浮上へ正念場 政権批判票失う恐れ - 毎日新聞２３日に告示された東京都議選で、自民党と都民ファーストの会の対決構図に注目が集まる中、民進党など野党は埋没を避けようと懸命になっている。安倍政権への逆風は本来なら野党の好機だが、批判票の受け皿を都民ファーストと争う状況。都議選の結果次第では、今後の国政選挙での野党「共闘」にも暗雲が漂う。【樋口淳也、真野敏幸】 この記事は有料記事です。 残り777文字（全文933文字）
公明党：「共謀罪」提出容認 党内調整「テロ対策なら理解」 | 毎日新聞
公明党は、「共謀罪」の構成要件を絞り込み「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会提出を認める調整に入った。改正案の対象になる犯罪を政府が現在想定している６７６から３００前後に減らせば、テロ対策として世論の理解が得られると判断した。改正案は今国会で成立する可能性が出てきた。 井上義久幹事長は２７日の記者会見で「（…
山口知事選:オスプレイ争点化、自民に逆風－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
新人４人の争いになっている山口県知事選の投開票が２９日に迫り、自民党が推薦候補のてこ入れに全力を傾けている。米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの岩国基地搬入が争点化し、政府に向かうはずの逆風を自民党が受ける構図になっているとの危機感があるためだ。反原発を掲げる対立候補の存在も次期衆院選で警戒する「第三極」と重なり、知事選の行方が衆院解散戦略に絡むと見て党幹部を次々に投入している。 「オスプレイは安全性が確認されるまで飛ばしてはいけない。原発も福島で大きな事故があり、新しい原発は造らない。この知事選は争点なき選挙だ」 自民党の石原伸晃幹事長は２５日、山口県宇部市の企業でこう訴えた。石原氏が強調したかったのは、対立候補が唱えるオスプレイ搬入問題と、中国電力上関（かみのせき）原発建設計画の是非は、知事選の争点にはならないとの主張だ。 立候補者はいずれも無所属新人で、▽ＮＰＯ法人所長の飯田哲也氏（５
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戦後７０年：「韓国のヒロシマ」陜川に原爆資料館 建設計画進む 被爆者の苦しみ伝えたい - 毎日新聞
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集団的自衛権:安倍首相の会見要旨 - 毎日新聞
集団的自衛権:「必要最小限度」を拡大 政府方針 - 毎日新聞
憲法:まずは親しんで 各地で取り組み - 毎日新聞
岡山地裁:介護員自殺はパワハラ原因と認定、賠償命令 - 毎日新聞
ＮＨＫ:受信料の全世帯義務化 ネットと同時放送で見解