全国に広がる自衛隊専用空域を米軍機が自由勝手に使用して訓練を行っている実態が、このほど日本共産党の井上哲士参院議員に防衛省が提出した資料から明らかになりました。全空域での訓練実態が示されたのは初めてです。 在日米軍用の訓練空域は日米地位協定に基づく日米合同委員会を通じて提供されますが、これら自衛隊空域は訓練空域として提供されていません。それにもかかわらず、米軍がほぼ独占的に使用している実態が浮かび上がってきました。 同省が提出した記録は、航空自衛隊の各基地が米軍からの使用通報を受けて「調整」を行ったもの。２０１１年１月から今年２月までの飛行日数と飛行時間です。 米軍機の低空飛行訓練によって深刻な爆音被害をもたらしている中国山地の「エリア５６７」では、訓練日数は１１年２１１日、１２年１９１日（２～４月はデータが欠落）、今年は２月までで５１日に達しています。飛行時間も１１年１２７４時間、１２年

安倍晋三内閣は２９日、２０１３年度政府予算案を閣議決定しました。一般会計の総額は９２兆６１１５億円（１２年度当初予算比２・５２％増）と当初予算としてはこれまでで最大の規模となりました。安倍内閣は１３・５兆円規模となった１２年度補正予算と合わせて「１５カ月予算」と位置づけています。軍事費を４００億円増額する一方で、生活保護費や地方交付税は削減させます。日本共産党の市田忠義書記局長は同日、「財界とアメリカいいなりの政治を完全に復活させる予算案」で、「デフレ不況」解決に逆行するとの談話を発表しました。 （市田氏談話） 軍事費は４００億円増 税収は４３兆９６０億円と１２年度比７５００億円増を見込みます。この税収額は実質の経済成長率を２・５％と前提したものです。この１０年間で実質２・５％成長だったのはリーマン・ショック後の経済危機からの反動増となった１０年だけです。 １２年度まで盛り込んでいた経済危

「予算は政治の鏡」といわれます。第２次安倍内閣の予算案はどうか。感じるのは目線の“高さ”です。 安倍晋三首相は「強い日本」（所信表明演説）を掲げ、軍事費を４００億円増額。２０１２年度補正予算とあわせた「１５カ月予算」でみれば２５００億円増と過去最高の伸びです。不要不急の大型公共事業や原発輸出推進費など大企業向けの予算も並びます。 一方、暮らしにかかわる予算はどうか。社会保障費の伸びは圧縮されました。象徴的なのは、国民全体の最低ラインである生活保護費を１３年度分だけで６７１億円削減したことです。３年後には年間約１２００億円削る計画です。年金も削減されます。 雇用対策費は１２年度にくらべ９・９％減額。なかでも失業手当を受けられない求職者に生活費と職業訓練を受けさせる求職者支援制度の予算は半減されています。 自公民３党のすすめる｢一体改革｣では、生活保護の削減は社会保障全体の引き下げの突破口と位

３年ぶりに自民党政権を復活させた安倍晋三首相の所信表明演説を聞きました。日本経済も、震災からの復興も、外交・安全保障も、教育も危機だと、もっぱら「危機」をあおる内容です。１期目の所信表明演説で「未来への明るい展望」をうたいあげていたのとは様変わりです。何でもかんでも悪いことは民主党の責任に押し付けて、自らの政権復帰を正当化しようとしてもそれは通用しません。肝心の危機の原因についての分析も、処方箋もありません。「強い日本」をめざすというのも掛け声だけです。これでは国民に展望を示すことはまったくできません。 自らの責任自覚がない だいたい安倍首相は経済や外交の危機をいいたてますが、自らに責任はないとでも思っているのか。経済では莫大（ばくだい）な国民の所得と産業の競争力が失われ、「どれだけ真面目に働いても暮らしがよくならない」と告発してみせますが、２０年近くにわたって経済が停滞しているほとんどの