若者の車離れが指摘されるなか、自動車業界は、若い世代の関心が高いスマートフォンやアニメなどを活用して、車に関心を持ってもらおうという新たな試みを始めています。 このうち自動車メーカーの「マツダ」は、スマートフォン向けに車の撮影に特化したアプリを開発しました。 このアプリを使うと、写真を撮る際、スマートフォンの画面に車を美しく撮影できるお勧めの角度が線で表示されます。 また、止まった車の写真を、高速で走っているようなスピード感のある画像に加工することもできます。 写真は、インターネットの交流サイトに手軽に載せることができる仕組みで、スマホやネットを通じて車への関心を持ってもらうことをねらっています。 一方、トヨタの車の展示場を運営する会社は、アニメの登場人物が車体の全面に描かれた車を初めて商品化しました。 車に搭載されたカーナビは、アニメの登場人物を演じる声優が音声を録音しています。 先月、

米国から日本への１９７２年５月の沖縄返還を「国際法違反だ」として、「歴史的経緯からみて琉球（沖縄）の主権は、日本ではなく中国にある」などと“沖縄領有論”まで唱える動きが、中国でじわりと広がっている。中国政府の表だった主張ではないが、人民解放軍幹部や学識経験者らが論を繰り広げ、国営メディアも報道。チベット自治区をまねて、「琉球特別自治区」の設立準備を求める民間組織まで現れた。（深●（＝土へんに川）　河崎真澄、写真も）　暗黙の了解の下で　広東省深センの雑居ビルにに事務所を構える「中華民族琉球特別自治区籌（準備）委員会」。貿易会社を経営する浙江省杭州出身の趙東氏（４５）が、この組織の会長だ。　「琉球（の主権）問題ではカイロ宣言、ポツダム宣言を尊重しなければならない」と趙氏は強調した。　４３年の「カイロ宣言」を基礎にした４５年７月の「ポツダム宣言」では、「日本の主権は本州、北海道、九州と四国、およ

【ニューデリー＝岩田智雄】インドを訪問した麻生太郎副総理兼財務相は４日、ニューデリー市内で講演。日中関係について、「インドは陸上で中国と国境を接し、日本は海上で接触を持っているが、われわれは過去１５００年以上の長きにわたり、中国との関係が極めてスムーズにいったという歴史は過去にない」と述べた。　麻生氏は、インド商工会議所連盟などが主催する講演会に出席。質疑応答で、中国とインドでも領有権をめぐる紛争があり、安全保障や海洋分野での日本とインドの関係を強化すべきではないかとの質問に対し、答えた。　また、中国の軍事的台頭に対抗する日印関係を問われ、「インドと日本は哲学で結ばれ、価値によって突き動かされる同盟国同士ではないだろうか」と指摘。「豪州に米国が駐留軍を置くという事態は、地域のスタビリティー（安定）を大事にしなくてはならないという表れだ」と述べ、米国とオーストラリアを含めた４カ国の協力態勢を

政府が、女性を対象に１０代から身体のメカニズムや将来設計について啓発する「女性手帳」（仮称）の導入を検討していることが４日、わかった。医学的に３０代前半までの妊娠・出産が望ましいことなどを周知し「晩婚・晩産」に歯止めをかける狙いだ。６月に発表する「骨太の方針」に盛り込む方向で調整している。　政府は少子化対策として産休や育休を取りやすくする制度改正、子育て世帯中心の施策を優先してきたが、晩婚・晩産化対策も少子化解消には必須と判断した。安倍晋三内閣はこれを重点政策に位置づけており、骨太の方針に反映させた上で、来年度予算に調査費などを計上したい考え。　内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森雅子少子化担当相）は、妊娠判明時点で自治体が女性に配布する「母子健康手帳」よりも、早い段階からの「女性手帳」の導入が効果的とする見解を近く取りまとめる。子宮頸がん予防ワクチンを接種する１０代前半時点

ＴＯＥＦＬとＴＯＥＩＣ 　【福山亜希】政府は「キャリア官僚」の採用試験で、２０１５年度（１６年度入省）にもＴＯＥＦＬ（トーフル）などの民間の英語試験を採り入れる方針を固めた。成長戦略の一つとして海外で活躍できる人材を育てるため、まず官僚の英語力を高めるという。昇進にもＴＯＥＦＬなどで一定の点数を求める案が出たが、現役官僚に「不安」と「抵抗」が広がり、見送ることになった。 　かつての国家公務員採用１種にあたる「総合職」の採用試験で採り入れる。最近は毎年約２万５千人が受験し、約１５００人が合格している。 　今の採用試験は英文読解が中心になっている。今後は、ヒアリングなどの英会話を含めた英語力をはかるＴＯＥＦＬなどの点数（スコア）を反映させる。採用試験の際に点数を提出させることなどが検討される見込みだ。どの程度の点数を求めるかは今後決める。ＴＯＥＦＬのほか、民間企業が社員の評価などにつかう英語力