こういうブコメがつきまして。 参院選は自民に投票するけど、国民投票になったら反対票入れる予定。そういう考えの人は他に居ないのかね。 teslのコメント 2016/07/06 23:46 http://b.hatena.ne.jp/entry/293448277/comment/tesl 反対票入れる予定なんだったら、国民投票にかかる600億円の費用はドブに捨てるつもりってことですかね。 まあ、それでも、国民投票で棄権でも白票でもなく反対票を投じるならまだマシですが。 国民投票法 第百二十六条 　国民投票において、憲法改正案に対する賛成の投票の数が第九十八条第二項に規定する投票総数の二分の一を超えた場合は、当該憲法改正について日本国憲法第九十六条第一項 の国民の承認があったものとする。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO051.html ちなみ

正確にはエンドレスじゃなく、最終的に全議席が与党で埋め尽くされ、一党独裁でやりたい放題になって、難を被った国民は「野党がだらしなかったからだ！」と野党狩りを始める、という結末。 でも別の意味ではやっぱりエンドレスで、当初の野党が消滅したら与党内の非主流派に対して同じことを始めて、どんどん尖鋭化。 参考 wkatu 「野党のだらしなさ」を責める際に「多数決のために止めることができない」という事実を無視する有権者が多いように感じられる。それでいて野党じゃ何もできないからといい「しかたなく」与党に入れたりする 2016/2/4 http://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/skasuga/status/689596135699156995

朴裕河氏が名誉毀損罪で起訴されたことに対して、日本の学者らが抗議声明を発した件。 「朴裕河氏の起訴に対する抗議声明」 賛同者の面々は産経文化人のような低レベルな歴史修正主義・民族差別主義者の集団とは言えない錚々たるものですが*1、それだけに抗議の仕方が残念でならないという思いですね。 「検察庁という公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙」に出たことが問題なのではなく、韓国の名誉毀損法制全体の問題 韓国の名誉毀損法制に関しては以前から以下のように指摘されています。 ヒューマン・ライツ・ウォッチは名誉毀損に関する刑事法について、個人の名誉の保護には過剰かつ不必要であり、また表現の自由を萎縮させるものであることから、反対の立場をとる。国際人権法は、他者の名誉をまもるために表現の自由に制約を課すことを認めてはいるが、こうした制約は必要かつ限定的に定義されていなければならない。個人

どこが未来志向やねん、と言いたくなるこの件。 東京裁判やＧＨＱ政策など検証へ　自民総裁直属の新組織 2015年11月12日08時16分 自民党は１１日、日清戦争から東京裁判、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の占領政策などを検証する安倍晋三総裁（首相）直属の新組織を立ち上げることを決めた。結党６０年を迎える今月中に発足させ、トップには谷垣禎一幹事長が就く。 稲田朋美政調会長が６月、東京裁判について「判決理由にある歴史認識はあまりにもずさん。日本人による検証が必要だ」などと設置を明言した。ただ、こうした動きは歴史認識を重視する中国や韓国だけでなく、戦勝国・米国の反発を招く恐れがあるため、穏健派の谷垣氏をトップにし、結論はまとめない勉強会形式にした模様だ。 http://www.asahi.com/articles/ASHCC7KGQHCCUTFK00Y.html 自民党が「日清戦争から東京裁判、ＧＨ

明瞭な英語ではないのでざくっと聞いた感じですけど、13%が援助交際しているという流れではなく、13%の女子学生が「JKお散歩」などのようにそれ自体は違法ではないが（relatively innocent activity like a "JK-osanpo"とかon the surface looking innocent activity）深刻な事態にいたりかねないリスクの高い行為に関係している（5:15あたり）的な内容に思えました。 深刻な性搾取へ繋がりかねない様々な形態があり、援助交際、JKお散歩、着エロ、ジュニアアイドルと言ったものがそれで、様々な手段を用いて行なわれており、13%の女子学生がこの類の活動に関わっている、と言った感じですね*1。 SNSを使って、この手の勧誘をされたり、コミュニティに参加したことがあるという意味なら、13%は不思議な数字ではないと思うんですけどね。

この件。 「国連総会「核武装」で日中が応酬（10月21日 9時01分）」 まあ、核武装している中国に言われたくないと反発している向きもありますが、プルトニウム保有量では日本は中国以上ですからね。 2012年1月現在、世界全体で存在する高濃縮ウラン（HEU)の量は、約1440トンと推定されている。分離済みプルトニウムの量は、約500トンである。大まかに言って、この半分が核兵器用に生産されたもので、残り半分が民生用原子力計画で生産されたものである。 （詳細は、2011年IPFM報告を参照） 濃縮ウラントン 核兵器プルトニウムトン 原子炉級プルトニウムトン ロシア 737 128 48.4 米国 610 91.9 0 フランス 30.6 6 56.0 中国 16 1.8 0.01 イギリス 21.2 7.6 87.7 パキスタン 2.75 0.14 0 インド 2.0 0.5 0.24 イスラエ

日本右翼機関紙のSAPIOです。 中国で抗日戦争を戦ったのは国民党軍　共産党は成果を横取り NEWS ポストセブン 8月19日(水)7時6分配信 今年の9月3日、中国共産党は北京で「戦争勝利70周年記念」の式典と軍事パレードを行う。しかし、そもそも中国共産党が日本に勝利したという話自体が嘘なのだ。1937年7月の盧溝橋事件を発端に始まった日中戦争は、中国国内の内戦に日本が干渉する形で始まった。 当時、中国では、日本が支援していた汪兆銘の南京国民政府と、蒋介石の国民党、毛沢東の共産党が三つ巴の内戦を繰り広げたが、すでに共産党軍は内戦で疲弊し弱体化していた。 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150819-00000006-pseven-cn どこから突っ込もうか悩むくらい酷い。 「1937年7月の盧溝橋事件を発端に始まった日中戦争は、中国国

こういうtogetterがあります。 ネトウヨに「竹島で44人殺害なんてされてないだろ」と意見した結果… 嫌韓バカの反応がテンプレ通りでイタイのはいつものことですが。 「死傷44人を死亡44人と勘違いしたというだけ」*1とか、慰安婦証言に対しては単なる言い間違いすら捏造扱いして侮辱・中傷する連中が自らの言動には異常に甘い、というのもいつものことですね。 それはさておき、「死傷44人」にしても別に竹島の話ではなく、李ライン全体に関する話なんですよね。 昭和27（1952）年1月18日、韓国による李承晩ラインが不当に設置され、2月11日には日本船が韓国側から銃撃され船員1人が死亡、3月2日には最初の拿捕船が出た。『日韓漁業対策運動史』によると日本の拿捕漁船328隻、抑留船員3,929人、死傷者44人が李ラインによる日本側の被害総数である。昭和40（1965）年日韓漁業協定により李承晩ラインが消

前記事についてコメントについて 謎のコメント vhthlh para.460あたりからの展開にも触れるべきなのでは？/本件は既に係争海域に関して一定の合意があるから様相が異なって何とも言えないなあ。 2015/08/03 http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/scopedog/20150802/1438533330 「para.460」って何？具体的にどうぞ。 あと「本件は既に係争海域に関して一定の合意があるから様相が異なって」って言ってますけど、記事中の引用に「ガイアナ・スリナム海洋境界画定事件では、両国がそれぞれ相手国の行為をUNCLOS 74条3項や83条3項が禁止する「合意阻害行為」に当たると主張した。」「これらの国際判例からは、係争EEZ 内で外国船舶が日本の同意を得ることなく海洋の科学的調査を行ったとしても、それが海洋環境に対して

ブコメで散々指摘されていますので今さらですが、コメント欄で推奨してくる自称「右でも左でもない」人がいましたので。そういえば、高橋洋一氏も「筆者は右でも左でもない。」とか自称してたな・・・。 誤った経済政策で自殺者を増やした罪を忘れたか　間違い続ける民主党に安保の議論をする資格なし！ 2015年08月03日（月） 高橋 洋一 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44506 という記事を高橋洋一氏は書いています。 要するに、“民主党政権で自殺者が増えた”と主張しているわけです。 該当する記載はここ。 ちなみに、金融緩和していなかったなら、ある意味で、戦争よりもっと悲惨になっていたかもしれない。間違った経済政策は人を殺すのだ。過度な緊縮財政は人々の健康を害し、その結果死亡率を高めることも知られている。また、金融政策は失業率に影響するが、失業率の変動は自殺率にも

この件。 2015.8.1 19:00更新 ＥＥＺに中国調査船　鹿児島・悪石島沖でも　ワイヤ海中に垂らす １日午後１時ごろ、鹿児島県・トカラ列島の悪石島の西約１５６キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国の海洋調査船が船尾からワイヤのようなものを海中に３本垂らして航行しているのを、海上保安庁の航空機が確認した。 第１０管区海上保安本部（鹿児島）によると、中国の調査船が鹿児島近海のＥＥＺで確認されたのは昨年４月以来。航空機から無線で中止を呼び掛けたが応答はなく、監視を続けている。 http://www.sankei.com/politics/news/150801/plt1508010024-n1.html 大体、場所はこの辺。 日中の海洋境界主張が重複している係争海域での行為ですね。 もちろん、中国側の行為はほめられたものではなく、挑発行為と見られても仕方がないでしょうね。ただし、違法かどう

まあ、何のことはなく安倍政権が提出している戦争法案はお粗末極まるもので、まともに説明できるようなものじゃありません。 まともに法案を読めば、解釈が困難になる部分や矛盾する箇所などが結構ありますし、答えに窮するようなところは安倍首相が「政府が総合的に判断」というマジックワードで逃げていましたから、普通に衆院での審議の様子を見ていれば、そのくらいわかるはずなんですけどね。 自衛隊を海外で武力行使に使いたい、軍事力による対中包囲網で自衛隊を使いたい、と言った程度の低レベルな思考回路の産物に過ぎない法案で、しかも10本の法律を改正し、1本の新規の法律を作成する影響が広範囲に及ぶもので、憲法との整合性どころか法案相互の整合性すら怪しい杜撰な代物です。 審議で散々叩かれるのも当然で、それにもかかわらず60日ルールを優先して強行採決に踏み切ったわけですから、民主主義の否定と言われても仕方がないでしょう。

日本側メディアは相変らず、どんな「隔たり」かは詳述せずに、“韓国が急に反対した、日本は戸惑った”というストーリーで報道するようですね。安倍政権の圧力ってすごいなぁ。いやこれまでの嫌韓世論の醸成の賜物というべきか。 審査持ち越しに日本困惑＝日韓首脳会談に影響も 時事通信 7月4日(土)21時13分配信 （略） 審査持ち越しは、戦時中の強制労働の歴史をめぐる日韓の調整が難航していることが原因とみられる。政府関係者によると、世界遺産委での韓国代表が行う発言内容などに関し、なお両国に隔たりがあるという。話し合いが付かない場合、委員国による投票に持ち込まれ、韓国は反対に回る可能性が高い。 （略） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150704-00000096-jij-pol 時事通信記事は曖昧な記載ですが、ちゃんと読めばこれだけでも変な話だとわかりそうなもんで

「6月9日の2回目協議時点で韓国側は妥協案を出しているのに、21日に一転したかのように報じるのは誤報だよなぁ」という記事に、こんなブコメがつきました。 taretareta 都合のいい部分をかいつまんでないか？まず韓国側っのが何なのか不明。与党の議長さん達はボンに乗り込んで登録阻止してるよ。 2015/07/03 http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/scopedog/20150628/1435597368 zaikabou 9日の時点で3回目の継続協議が決まっていたが、一方で13日にもドイツに反対協力要請も行っており、そのあたりも説明したほうがいいと思うが“報道の名に値するものではない”とまで言うような話ではないと思う 2015/07/03 http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/scopedo

南沙諸島の領有権に関し、中国（中共・台湾）やベトナムは古来から同海域を認識し、領有してきた、という主張しています。20世紀に入ってからでも、1930年代にベトナムを植民地としていたフランスや中華民国が公式に自国領であることを主張しており、主張内容は一貫しています。 戦後も直ちに占領するなど領有の意思は明確だと言えます。 フランス・ベトナムはベトナム独立戦争（第一次インドシナ）で南沙諸島どころではなくなり、中華民国が南沙諸島領有権主張において主導的な地位になりますが、その中華民国も国共内戦で台湾に撤退し、南沙諸島には力の空白が出来ることになります。 ところで、南沙諸島の領有権を争っているのは、中華人民共和国、中華民国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイの6カ国ですが、マレーシアとブルネイは海洋法条約（1982年）における大陸棚延長に基づく領有権主張で、南沙諸島の一部のみを対象としてい

韓国での米大使襲撃事件の件。 産経 ケリー米国務長官「最大限の追及を」　駐韓大使襲撃で徹底捜査求める 2015.03.06 ケリー米国務長官は５日、リッパート駐韓大使がソウルで切りつけられたことをめぐり「米外交官に危害を加える者は法の下で最大限の追及を受けるべきだ」と述べ、徹底した捜査が必要との考えを示した。訪問先のサウジアラビアでの記者会見で語った。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150306/frn1503061059003-n1.htm 日経 米国務長官、駐韓大使襲撃「実行犯に厳罰を」 2015/3/6 9:27 記事保存 【ワシントン＝吉野直也】ケリー米国務長官は５日、訪問先のサウジアラビアで記者会見し、リッパート駐韓米国大使がソウル市内で襲撃された事件を批判した。「われわれの外交官を脅したり、危害を加えたりした者に問

産経新聞の差別コラムの件。 というだけでは、差別記事ばかりの産経のどの記事のことか、わからないでしょうから正確に言うと、2015年2月11日の曽野綾子氏の記事のことです。 2月13日にNPO アフリカ日本協議会から、2月14日までに南アフリカ共和国駐日大使館から抗議が来たこと（2月13日付）で、ようやく毎日・産経で問題として報道されました。これは全国紙としては早い方（産経は当事者だから当然ですが）ですが、海外メディアの反応に比べればいかにも遅い反応です。 日本国内のメディアは国内での差別問題に対して、自身で差別か否かを判断することにとても臆病ですね。他者が差別だと言い出してからようやく「そうだ、そうだ」と同調し始めるか、あるいは“差別だと主張する者がいる”という他人事感たっぷりの報道を行なうかしかしませんからねぇ。 2015.2.14 19:50更新 曽野氏コラムで南ア駐日大使が本紙に抗議

この件。 内閣支持上昇５８％、人質対応を評価…読売調査 2015年02月07日 22時06分 読売新聞社は６〜７日、全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は５８％で、前回調査（１月９〜１１日）の５３％から５ポイント上昇した。不支持率は３４％（前回３８％）だった。 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応が「適切だった」と思う人は５５％で、「そうは思わない」の３２％を上回った。イスラム国対策として中東諸国への人道支援をさらに拡充するという安倍首相の方針についても「賛成」が６３％で、「反対」は２６％にとどまった。人質事件への対応が評価されたことが、内閣支持率を押し上げたとみられる。 安倍首相が今夏に発表する予定の戦後７０年の首相談話で、これまでの首相談話にあった、過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「使うべきだ」と答えた人は４４％で、「そう

「2月2日放送　テレビ朝日「報道ステーション」の報道（総理中東訪問関連）に関する申し入れ 」の件。 貴社は，平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において，シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で，総理の中東訪問に関し，「そもそも外務省関係者によれば，パリのテロ事件もあり，外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ，また，エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し，「外務省幹部によると，この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど，あたかも外務省の意に反して，中東訪問が行われ，スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。 この報道内容は事実と全く異なるものです。 総理の中東訪問については，同2日の参議院予算委員会で総理も述べられているとおり，様々な観点を総合的に判断して決めたものであり，貴社のように社会的に影響力の大き

誰かが嘘をついているんでしょうね、これ。 2014年10月以前、日本政府は後藤さんに対してシリア渡航をやめるよう３回直接伝達 という報道があります。 後藤さんに「渡航やめるよう３回伝達」　世耕官房副長官 2015年2月2日23時04分 世耕弘成官房副長官は２日のＢＳフジの番組で、後藤健二さんが過激派組織「イスラム国」の支配地域へ自ら入ったことについて「我々は自己責任論には立たない。国民の命を守るのは政府の責任であり、その最高責任者は安倍総理だ」と語った。そのうえで「日本国憲法は渡航の自由を保障しており、禁止はなかなかできないのが悩みだ。後藤さんに関しては過去にシリアへ行ったことも把握しており、退避勧告や渡航延期勧告も出ているので（シリア入りを）やめてくださいと伝えていた事実はある」と述べ、外務省から３回に渡って後藤さんに直接、注意喚起をしていたことを明らかにした。 http://www.a