閲覧には管理人が設定したパスワードが必要です。※cookieを有効にしてください。 一度cookieに登録すると次回ログインフォームが省略されます。

東芝四日市工場コスモ石油四日市製油所　　 　中部電力管内の電圧が８日早朝に瞬間的に低下した影響で、東芝四日市工場（三重県四日市市）とコスモ石油四日市製油所（同）の操業が９日になっても再開できずにいる。東芝四日市工場は半導体生産の主力拠点で、様々な電気製品の生産にも影響を与える恐れがある。中部電の９日午後１時現在の集計では、大口需要先への影響は１４６件に上り、四日市工業地帯が機能不全に陥ったことが明らかになってきた。 　電圧の瞬間低下は８日午前５時２０分ごろに発生した。三重県北部から愛知県西部、岐阜県西部の一帯で約０．０７秒間、電圧が最大で半分程度に下がった。中部電によると、四日市火力発電所の変電設備の不具合が原因という。 　東芝四日市工場で生産する半導体は「フラッシュメモリー」と呼ばれ、携帯電話やデジタルカメラなどに欠かせない部品。東芝によると、クリーンルームの空調設備が止まり、一部の生産

「制携帯」の使用が許可されている昼休みにメールを確認する須磨学園の生徒たち＝神戸市須磨区 　ネットいじめや携帯依存など中高生をめぐる携帯電話のトラブルを防ごうと、利用制限のある学校指定の携帯、名づけて「制携帯」を持つことをルールとした中学・高校がある。文部科学省は学校への携帯の持ち込みや使用を原則禁止とするよう通知しているが、「禁止するより教えて防ごう」との取り組みに、全国から注目が集まっている。 　この学校は神戸市須磨区の私立中高一貫校、須磨学園。今年度から中学・高校の新入生と教職員全員に制携帯の所持を義務づけた。他の学年の希望者を含め、約５３０人が利用している。 　昼休み。高校１年の女子生徒が教室で、携帯を手に「メール来てないわ」と確認すると、電源を切った。昼休みなどの決められた時間帯であれば、校内でも教室に限って使用していいのだという。 　学校が、保護者全員の同意を入学時に取り付けた

角川書店の井上伸一郎社長が８日、自身のツイッターで、来年３月開催予定の東京国際アニメフェアへの出展をとりやめると書き込んだ。同社のＩＲ広報室は「これまで参加してきたイベントの一つに、来年は出展しないことを明かしただけ」とするが、東京都が過激な性描写を含む漫画、アニメの販売を規制する都青少年健全育成条例の改正案を都議会で審議していることに、抗議の姿勢を示したものとされる。　同条例改正案には、漫画家や出版業界から「表現全体の自由が脅かされる」などと反対の声があがっており、井上社長も「マンガ家やアニメ関係者に対しての、都の姿勢に納得がいかないところがありまして」とつぶやいている。　これに対し９日朝までに、読者や作家らから支持する声も寄せられているようで、井上社長は「多くの方から応援のお言葉をいただきました。有り難うございます。お一人ずつお返事出来ず申し訳ありません。蟷螂（とうろう＝カマキリ）の斧

理系は文系よりも高収入で出世する−。大学・大学院を卒業した社会人を理系と文系出身者で比較したところ、理系の方が平均年収が高く、会社の役職者になる割合も高いという結果が７日、発表された慶応大設計・解析センターの調査と西村和雄京都大名誉教授ら研究チームの分析で明らかになった。　研究チームは「理系の方が専門的な知識がある上、文系と同じような仕事もできるため、さまざまな仕事に適応できるのではないか」と原因を分析している。　調査では、２０歳以上の３４７０人にアンケートを実施。昨年度の段階で所得を得ている大学卒業以上の社会人のうち、理系か文系か出身学部などがはっきりしている６７３人のデータを比較した。　この結果、男性の平均年収は文系が５５９万円だったのに対し、理系は６０１万円で、４２万円高かった。女性も文系２０３万円に対し、理系は２６０万円で５７万円高かった。　年代別比較では、理系男子は、国立大出身な

他人名義の偽造旅券で日本に入国した三重県鈴鹿市のペルー人夫婦と日本で生まれた長女（１０）が、名古屋入国管理局の強制退去処分の取り消しを求めた訴訟で、名古屋地裁（増田稔裁判長）は９日、請求を認め、処分を取り消す判決を言い渡した。　原告の弁護士は「判決は行政裁量権の範囲の逸脱を認め、日本で出生した長女の生活、学習面を考慮しており、非常に評価できる」と述べた。　判決は、法務省が定めた「在留特別許可に係るガイドライン」に沿って判断。日本での生活経験しかない長女について、ペルーで生活すれば生活、学習面で大きな困難が生じると指摘。　長女の養育を考えれば、在留特別許可は両親と長女一体のものと判断するのが相当とし、夫婦が３人の兄弟を高校に進学させるなど協力して懸命に子育てしていたことを挙げ、「夫婦と長女に在留資格を与えない判断は社会通念上妥当性を欠き違法」と結論付けた。　また平成１０年から夫婦が入管に出頭

この秋、ＮＨＫで放映された“バラエティー番組”が話題をさらった。その番組の名は、「国会中継」。不謹慎なようであるが、参議院開設１２０周年の式典で秋篠宮さまに悪態をつく議員よりはましであろう。民主党政権下の国会討論は、政治とはかけ離れた内容である。　海上保安庁の巡視船に衝突した中国人船長が大陸に消えるミステリー仕立て、ビデオ流出の犯人探しサスペンス。海上保安庁長官をいびり抜く昼メロ風ドラマ。クイズコーナーでは、「柳腰ってなーんだ」との質問に、へらへらしているだけでまともな答えは返ってこない。トークショーでは、「個別案件についてはお答えを差し控えます」「法と証拠に基づいて適切にやっています」と２つの言葉を繰り返すだけでお笑い番組より単純だ。　視聴者に飽きが来ないようにするためか、はたまた、出演者の演技力不足を隠すためか、オムニバス構成がコロコロ変わり、短編にまとめようとする苦心のあとがうかがえ

政府の「情報保全に関する検討委員会」（委員長・仙谷由人官房長官）の初会合が９日午前、首相官邸で開かれた。尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像流出を受け、近く有識者会議を設置し、公務員の守秘義務違反に対する罰則やアクセス権限の強化などの「法制度」や「情報保全システム」の２分野について、半年程度かけて意見聴取などを行う。　仙谷氏は会合でビデオ映像流出に関し、「政府の情報保全態勢に対する信頼が揺らいでいることは誠に遺憾だ」と指摘。また、「近年のＩＴ技術やネットワーク社会の進展は著しく、このような変化に適切に対応できているかという問題がある」と述べ、情報保全の重要性を強調した。　委員会はビデオ映像流出や、警視庁公安部が作成したとみられる国際テロ関連の捜査資料がインターネット上に流出した問題を受けて発足。仙谷氏のほか官房副長官、機密情報を扱う外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、海上保安庁など関

ジャーナリスト、池上彰氏（６０）が８日、テレビ朝日系「そうだったのか！池上彰の学べるニュース　大晦日年越しスペシャル」（３１日放送、後７・０）の制作発表を東京・六本木の同局で行った。　分かりやすい解説で人気の池上氏は、毎週水曜放送の同番組の決めセリフ「いい質問ですねぇ」が今年の流行語大賞トップ１０入り。現在のブレークで６時間半の年越し生放送が決定したが、本人は「単なるバブルだと思いますが、皆さんがニュースを知ろうとするきっかけになれば、望外の喜び」と謙虚に語った。土田晃之（３８）から「海老蔵の解説は？」と振られ、「芸能界の解説はしない」と苦笑した。（サンケイスポーツ）

都内の中学校に講師として招かれ、事業仕分けについて授業を行う蓮舫行政刷新担当相（右）＝９日午前、東京都杉並区の同区立和田中学校（松本健吾撮影） 蓮舫行政刷新担当相は９日午前、東京都杉並区立和田中学校の生徒による「事業仕分け」に参加、「子ども手当」の説明に追われた。　「仕分け人」の生徒代表４人は子ども手当について、「所得制限がないのはおかしい」「財源がないならやめるべきだ」と廃止を主張。いつもと逆に仕分けられる側に回った蓮舫氏は「各家庭の事情は異なっており、所得だけで区別するのは適切でない」などと懸命に説明、額の在り方は点検すべきだが継続が必要と訴えた。　その結果、３年生約１００人の判定は、当初多数だった「廃止」から「継続」に逆転。蓮舫氏は記者団に「中学生はよく勉強していて、いい議論になった」と述べた。

社会保障制度の見直しをめぐり、政府と民主党の間で亀裂が深まっている。政府が高齢者医療制度や介護保険制度で利用料引き上げなどを盛り込んだ改革案をまとめたのに対し、８日の民主党厚生労働部門会議は高齢者の負担増につながる見直しに反対する方針を相次いで確認した。統一地方選を来春に控え、支持率低下で苦しむ同党にとって致命傷になりかねないとの懸念があるためだ。選挙対策を優先し、財源確保に向けた議論が後回しとなる構図がはっきりした。（杉本康士）　「言葉は悪いが、自爆テロのような法案だ。民主党に任せたら医療は安心だと思ったのに何なんだ、ということになる」　８日の党部門会議終了後、ワーキングチーム（ＷＴ）主査の柚木道義衆院議員は記者団にこう吐き捨てた。財政規律を重視するあまり、選挙での敗北もいとわない内容になってしまっているというわけだ。　部門会議では高齢者医療制度の見直しについて、ＷＴが７０〜７４歳の窓口

私利私欲、本末転倒とはこのことだ。菅直人首相が社民党の協力を得るために、武器輸出三原則の見直しを先送りすることにした。　三原則見直しは「防衛計画の大綱」の見直しの柱のひとつで、北沢俊美防衛相がこだわってきた問題である。が、防衛相は、「せっかく成し遂げた政権交代をおろそかにすることはしない」「私も内閣の一員」だと述べ、社民党との連携、国会での数合わせを優先する首相の決断を積極的に支持した。　首相も防衛相も、一体何を勘違いしているのか。政治家も政党も国民と国家のためにある。日本国も日本国民も、民主党政権のためにあるのではないのだ。　そもそも社民党と民主党は、沖縄の普天間飛行場の移転問題で別れた。辺野古への移転を再確認する閣議決定を、「大義に反」する、「絶対に容認できない」として、当時閣僚だった社民党党首の福島瑞穂氏は署名を拒否した。結果、罷免され、連立から離脱した。　民主党の方針はあのときのま

ノーベル賞の街、朝日の横に美しい「幻日」 （12月9日 10:38） 虫歯と歯周病菌９９・９９％死滅…東北大新手法 （12月9日 10:11） 埋め込み式補助人工心臓、国産２機種を初承認 （12月9日 09:58） エンジン不具合か、逆噴射直後に姿勢崩す （12月8日 23:00） 「５０年来の夢実現」根岸・鈴木両氏が記念講演 （12月8日 21:23） 「あかつき」失敗、文科省が原因究明へ （12月8日 15:10） 生態は謎…「オサガメ」の死骸が漂着 （12月8日 15:10） あかつき軌道投入失敗、金星通過…６年後再挑戦 （12月8日 14:02） 脊髄損傷サル、ｉＰＳ細胞治療で歩けるまで回復 （12月7日 22:37） 「あかつき」は異常時の回転状態…宇宙機構 （12月7日 21:12）

アパートで一人暮らしの男性が、身の回りの品物を開けるため、ライターで火をつけて引火し、やけどする火事が相次いだ。 埼玉県警川口署の発表によると、６日午後６時１０分頃、同県川口市の木造アパート２階の７７歳の無職男性方から出火、１室約１８平方メートルを全焼し、男性が喉に軽いやけどを負った。男性は右腕を骨折していたため、パンが入った袋をライターであぶって開けようとしたところ、火のついた袋が床に落ち、新聞に燃え移ったという。 ７日午前５時５分頃には、同県熊谷市の鉄骨モルタル２階建てアパート１階の６３歳の無職男性方から出火し、１室３５平方メートルのうち約１２平方メートルを焼いた。火は約３０分後に消し止められたが、この男性は喉に重いやけどを負った。 熊谷署の発表によると、男性は駆けつけた消防隊員に対し、整理ダンスの引き出しを開けるのに、取っ手にかけたビニール袋が邪魔でライターで火を付けたと話していると

虫歯や歯周病などの原因菌をほぼ死滅させられる新たな殺菌法を、東北大大学院歯学研究科の菅野太郎助教らのチームが開発した。 治療機器の開発も進められ、画期的な治療法が数年以内に実用化できるとの期待が高まっている。論文は米国の代表的な薬学雑誌１２月号に掲載された。 菅野助教らは、虫歯菌や歯周病菌など４種類の口腔(こうくう)内細菌と過酸化水素の水溶液に、目に見える波長のレーザー光を照射。強い殺菌作用のある物質「活性酸素」の一種を発生させ、３分以内に９９・９９％以上の菌を死滅させたという。人体への影響はないとみられ、治療が難しい歯周病の奥深い病巣を殺菌することなどへの応用が期待される。 研究チームは、精密機械製造「リコー光学」（岩手県）などと、過酸化水素水とレーザー光を同時に出す歯周病用の治療機器の開発を進めている。今年度中には動物実験を終え、２０１１年度以降に臨床研究に入る予定だ。

仙谷由人内閣官房長官は９日、岡村正日商会頭は９日、東京都内の東商ビルで日本経済の現状について意見交換し、「ある種の成長体験に基づく経済界のリーダーの皆さんのおごりが２０年間のデフレと低成長を生んでいる」と述べ、日本経済の意識改革の遅れが日本の停滞をもたらしたとの認識を明らかにした。そのうえで「新成長戦略の実現にエネルギーを注ぎたい」と語り、中小企業の持つ技術の海外移転や金融支援、人材育成に重点を置く姿勢を示した。　この発言に先立ち、岡村会頭は「中小企業の多くは厳しい現状に直面している。成長戦略の効果を実感できる政策運営をお願いしたい」と要望した。双方の会談は菅直人政権下では初めて。

閲覧には管理人が設定したパスワードが必要です。※cookieを有効にしてください。 一度cookieに登録すると次回ログインフォームが省略されます。

中国の程永華（チョン・ヨンホワ）駐日大使が８日、東京都内の大使公邸で朝日新聞の単独インタビューに応じた。菅政権が検討している南西諸島の防衛力強化に対して、強い懸念を表明。日米韓３国が、北朝鮮への影響力を行使するよう中国に求めていることに対しても「責任の押しつけは理解できない」と反発した。 　菅政権は、年内の防衛計画の大綱（防衛大綱）の改定で、中国の活発な活動を念頭に、南西諸島などに機動的に展開できる防衛力整備を盛り込むことを検討している。 　これに対して程氏は「中国を仮想敵国とみなして事を進めることは、相互信頼の精神に背き、危険な発想だ」と警告した。菅直人首相が１１月の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席との会談で「私の就任時に戻せた」としている日中関係が再び冷え込みかねないという、厳しい見方だ。 　一方で、中国の海洋進出への近隣諸国の懸念については「（中国は）覇権は求めない」と説明。中国軍の