国が「高等学校相当」として指定し、日本の大学入学資格も持つ外国人学校の七割近い二十八校が、昨年四月に始まった「高等学校等就学支援金支給」(高校無償化)の対象から外れていることが分かった。うち二十五校は静岡、愛知、群馬県などにあるブラジル人系の学校だ。不況の影響で就学を断念せざるを得ない生徒もおり、教育の機会増に向け無償化基準の見直しを求める声が出ている。 文部科学省が二〇一〇年七月現在、「高校相当」とした外国人学校は全国に四十一校ある。無償化の対象校となるには、都道府県の各種学校の認可が前提となるが、文科省によると、二十八校は認可を受けていないことが対象外の理由という。 各種学校の設置には授業時間数や教員数、施設など一定基準を満たし、都道府県の認可を受けなければならない。校地・校舎は自己所有でなく、長期間賃貸契約でも認めるなど、基準を緩和する自治体もあるが、財務条件など外国人学校にとって