「自炊」の是非　新しい「紙」（1/4） 電子書籍市場は依然として立ち上がらないが、出版社がもたもたしているうちに紙の書籍や雑誌を裁断して自分でスキャンし電子書籍にしてしまう「自炊」が、すでに隠れたブームになっている。その「自炊」関係では、9月5日に大手出版社や作家が自炊代行業者100社に質問状を出し、それに対して代行業が上から目線だと反発しているという記事を、9月19日の朝日新聞が『自炊代行業と出版社対立』として報道している。 音楽CDからパソコンでデータを読取り、携帯音楽プレーヤーに書き込んで聞けるようにする「リッピング」行為の書籍版が「自炊」だ。しかし自炊の場合、手間をかけないで行うには、元になる本の背を切り落としてページをバラバラにする必要がある。裁断しないでスキャンしようとすると、1ページずつ開いてスキャナーに置いてボタンを押して…という行為を数百回繰り返すことになり、たいていの

事故から14年後、チェルノブイリ汚染地帯を歩いた（1/4） 2000年８月、チェルノブイリ原発に近いベラルーシの高濃度汚染地帯を歩いたことがある。ウクライナ国境まで10キロ、原発まで30キロのベリベラグという廃村だ。原発事故から14年がたっていたが、それでも村の地表からは毎時45マイクロキュリーの高い放射線が検出されていた。 案内してくれたのは菅谷昭医師だった。現在の松本市長だ。チェルノブイリはウクライナ共和国にあるが、国境を接して風下にあったベラルーシでは当時、被ばくによる子どもの甲状腺がんが多発していた。菅谷医師は信州大学医学部助教授のポストを捨てて96年にベラルーシに移り住み、甲状腺がん患者の治療に当たっていた。 　ゴメリ市とチェルノブイリを結ぶ幹線道路は、原発から40キロの地点で封鎖されていた。道路封鎖線のわきにトレーラー住宅があり、そこから数人の警官が出てきて通行禁止を告げた。

続・メディアの責任―逆オオカミ少年の危険（1/4） 原発事故についてメディアにどのような報道責任があるかについて、前回に引き続き今回も触れさせていただきたいのです。少ししつこい印象もあることは承知しておりますが、日本が完全な「脱原発国家」に明日から生まれ変わることは困難であり、一定期間（それも10年単位の長さで）原発に一定比率依存せざるをえない現実を見据えるなら、メディアの果たす役割がきわめて大きいと判断するからにほかなりません。同じことが起きてはならないのです。 　注意を喚起したいのは、ニューヨークタイムズの記事（３月１６日）です。この記事の中で、同紙は福島原発が日本側の公表よりはるかに深刻な事態に陥っていることを指摘していました。それができたのは、米国の核実験監視モニターが正確に放射能の分散を把握していたからで、米第７艦隊は自身のモニターに基づき日本近海の海軍戦艦を退避させました。いま

マイナンバーの「安全」を問う（1/6） 「社会保障と税に関する番号」の名称が「マイナンバー」に決まったという報道が、6月下旬にあった。どこかの電話番号サービスの名前みたいだが、これは新たな番号を個人や法人に割り当て、年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務の6分野で使われる予定の管理番号の事。秋以降、国会に法律が提出されて、成立すれば2014年には個人や法人に番号が割り当てられ、2015年にも利用が開始される予定だそうだ。 法人はまだしも個人にもれなく割り当てる番号というと、この国では古くは1980年代のグリーンカード（少額貯蓄等利用カード）や、2003年に本格導入された住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）などが思い出される。どちらも「国民背番号制」とレッテルを貼られ大きな反発が巻き起こった。グリーンカードは実施延期ののち議員立法で廃止。住基カードはセキュリティを強化し、利用

イスラム圏の「民主化」はむずかしい（1/3） ムバラク独裁が大衆行動で崩壊し、エジプトは民主化に向かって動きはじめた。しかしその「民主化」は「イスラム化」になってしまうのではないか。そんな懸念があちこちでささやかれている。 　その懸念には、実は先例がある。1991年のアルジェリアだ。 ○アルジェリア自由選挙の結果 フランスからの独立闘争をになったＦＬＮ（アルジェリア民族解放戦線）は一党独裁制を敷き、短期間で腐敗した。大衆の批判をかわせなくなり、91年12月、初の複数政党制による総選挙が行われた。無制限の自由選挙だった。その結果、第１回投票でＦＬＮは惨敗し、イスラム建国をとなえるＦＩＳ(イスラム救国戦線)が８割以上の議席を獲得してしまった。 政権の座を確実にしたＦＩＳは、イスラム主義のスローガンを次々に打ち出した。 「議会と憲法は停止する」「すべてはコーランにもとづいておこなわれる」

メディアは「何が問題か」を正しく伝えているか（1/3） 当たり前のことだが、問題は、問題と認識された時に初めて問題となる。客観的にどれほど深刻なことが起こっていても、当事者がそれに気づいていなければ問題は存在しないに等しい。顧客ニーズと商品のギャップ、組織内のコミュニケーションの悪さなど、企業の屋台骨をゆるがすような事態があっても、それを当事者たちが「問題である」と認識しない限り、危機感や行動は生まれない。決算上の赤字は問題を早期に「見える化」する仕組みである。企業経営で問題発見のスピードは死命を決する。 　個人の生活で、多くのことを問題として認識せずに生活していく方がストレスは少なく、心の健康を維持しやすいのは一面の真実だ。他方でＫＹの度合いが過ぎると周囲の人との関係にひびが入る。「病は気から」ともいう。からだの不調を気にしすぎると却って健康に悪いという医師の話を聞いたことがある。他方で

性描写規制と表現の自由（1/3） 2010年、わが属する出版およびメディアの世界にはいいことはなかった。毎年毎年、自分の本の出版部数も減っていくばかりである。読者から「いつも図書館で読んでいます」というファンレターが来ると苦笑してしまう。 　それは仕方がないとしても、立派な社屋をもち、社員には高給をはらっているような大出版社でも著者に対し原稿料や印税率を下げてきたりするのは死活問題だ。最近、インタビュー取材を受ける場合、写真をメールで送ってくれと言われることが多い。これは写真家のしごとがより少なくなっていることを示す。校正、デザイン、イラストなど出版や新聞の周辺で働く人々、嘱託、アルバイトの人々の暮らしも厳しくなっているだろう。会社を守ろうと必死のあまり、外部のフリーの人々を切り捨てていくようなやりかたでは士気は萎え、いっしょにいいものを作っていく気持ちにはなりにくいであろう。同一労働、同

「嫌中」と「嫌共」は違う（1/3） 日本人の中国人嫌いが増えているようです。 　今月発表になった内閣府の「外交に関する世論調査」によれば、「日中関係は良好ではない」との回答が過去最悪の９割近くに達したそうです。中国に「親近感を感じない」との回答も８割近くになりました。テレビや雑誌に出てくる「中国」のイメージも、あまり良くはありません。新聞に掲載される記事や読み物も、どちらかと言うと、対中警戒感の強い内容が多いようです。 ひょっとしたら、日中関係は戦後最悪の時期を迎えてしまったのかもしれません。 けれども、結論を先に言うと、私たち日本人は重大なミスを犯しているのではないか。混同のミスです。どのような混同かと言えば、中国共産党政府と中国人とを一緒くたにしているということです。 ○中国政府の意図 沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件はどのように考えても先方に非がありました。一部に漁船の船

「選挙至上主義」に溺れる民主党（1/2） 「５月末」は民主党にとって、とんだ“鬼門”になった。 　鳩山首相が大見得を切って日米両国民に約束した普天間基地の移転問題は、ついに期限切れ。５月末で終了する予定だった高速道路の料金割引制度も、そのまま継続することになってしまった。 ○新料金体系に「待った」 高速道路の新料金体系は、車種別に一律の上限料金を設定する内容。政府は6月から新体系に移行する方針を明らかにしていた。利用者にとっては実質的な値上げで、年間１兆4000億円のカネが浮く。政府はこれを財源に道路工事を推進するはずだった。 ところが民主党の小沢幹事長から「待った」がかかる。マニフェストで無料化を約束したのに、実質値上げでは選挙民に説明がつかないという理由からだ。 たしかにスジは通っている。近距離ドライバーやトラック業者などは喜んでいるに違いない。だが一方で、道路関係者や鉄道、フェ

ジャーナリズムを担うのは誰か（1/3） 前回の当コーナーのコラム、＜原口大臣「問題発言」の意外な文脈＞ は、記者クラブに所属していない記者が記者会見に参加し、従来であればなかったはずの質問が出て起こったものだと書いた。 　「オープン化」が行なわれ始めた中央官庁の記者会見は、いまメディアをめぐってもっとも興味深い出来事が起こっている場所のひとつだろう。新聞やテレビではあまり報道されないが、これまではありえなかったやりとりがほかの記者会見でも交わされているにちがいない。 早稲田大学ジャーナリズム大学院「調査報道の方法」取材班が、18大臣の記者会見の「オープン化」の度合いについて調査し、ウェブ マガジン「Spork！」２月号で結果を発表している。 オープン化の進展はさまざまだが、そもそも記者会見をどちらが主催しているかについて、７つの大臣・省庁と記者クラブで見解が異なっているという。大臣側も

税金の使い方が下手な国（1/4） 年度末の２、３月になると、東京中の道路が工事で渋滞である。タクシーの運転手さんによれば毎年のことで、これは土木予算を年度内に使い切るためなのだそうだ。 　本当に必要な工事、例えば老朽化したガス管を取替えるとか、なら納得がいくが、近所でも毎年同じようなところをほっくり返して舗装しているのを見ると、ガスや下水道や電気などインフラは、計画的にまとめて工事すればいいのに、これでは税金の無駄とおもう。 それと同じような無駄がソフトの分野でも多い。私の知り合いの街づくり関係者の年度末は忙しい。突然、「来て話してくれませんか」と言われたりする。 補助金を使い切るための“泥縄（どろなわ）講演会”を各地でやるためである。農業、商業、工業の各分野でも同じことであろう。必然性もない講演やシンポジウムは税金の無駄。オリンピックの開催誘致に負けたあとにも誘致イベントを開いた自治

ドラマ盛り上げる“悪役”の存在（1/4） 日本映画を代表する監督といえば、小津安二郎と黒澤明である。二人には際だった違いがある。 　『東京物語』『晩春』の小津監督が描くのは、市井の人であり、しみじみとした情感である。登場人物は慎み深く言葉少なだが、伝わる心情は深い。 いっぽう、『七人の侍』『天国と地獄』『悪い奴ほどよく眠る』などで黒沢監督が描いてきたのは≪対立の構図≫だ。野盗との戦いに立ちあがる農民、巨悪と決然と対決する市民。『生きる』の様な作品でさえ、背景には役人に対する弱者の不満や怒りが描かれる。 映画を見終わった後の感情は、静的な小津作品なら心に染みる≪なごみ≫だが、動的な黒澤作品だと、エネルギッシュな≪共感≫である。日本人には≪なごみ≫の方が似合うと思われそうだが、永遠不滅の大芝居『忠臣蔵』では、まさに対立の構図が描かれる。松の廊下での刃傷沙汰から、切腹させられた浅野内匠頭の家